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補助金未竣功の指摘

 西日本新聞サイトが8月21日に掲出した「職員が虚偽の報告書 国に交付金3200万円返還へ 宮崎市が調査結果発表 [宮崎県]」は、宮崎市が20日、26年度に虚偽の実績報告書を出し受け取った国の交付金3200万円を国に返還すると発表したと伝える。想定される加算納付金を含めた4870万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、27日開会の9月定例会に提案するとのこと。返還するのは民間事業者の食品加工機器設置に対する交付金で、市によると、当時の市工業政策課の課長級職員など3人が、期限となる26年度内に設置が完了しないにもかかわらず、完了したとする虚偽の実績報告書を総務省に提出していたとの由。会計検査院の指摘で今年5月に問題が発覚し、市は、総務部長や顧問弁護士などでつくる調査チームを結成し、事実確認や問題の原因を調査していたという。市がまとめた調査報告書は、問題発生の原因として、(1)関係職員の法令順守と危機管理意識が欠如していた、(2)関係部署で情報を共有し、伝達しなかった、点を指摘し、背景に組織による縦割りの弊害があるとして、組織の情報共有、伝達の徹底を図る対策などを求めたと記事は伝える。食品加工機器は27年6月までに設置されたとか。交付金返還で設置費用は市の負担となり、市は、関係職員に対する処分や損害賠償請求については、会計検査院の決算検査報告が出た後に判断する方針で、戸敷正市長は「市民に申し訳ない」と陳謝し、「法令順守の欠如は職員として考えられない」と話したと記事は伝える。

平成22年札幌市議会政務調査費

 北海道新聞サイトが8月11日に掲出した「民主会派、政調費返還へ 札幌市議会 二審判決を受け判断」は、平成22年度の札幌市議会の政務調査費(現・政務活動費)を巡る住民訴訟の9日の札幌高裁判決で、政党支部に支出した調査委託費の一部を違法と認定された市議会会派の民主市民連合(当時の民主党・市民連合)が10日、判決を受け入れる方針を決めたと報じる。被告の秋元克広市長も上告しない見通しとのこと。9日の判決では、民主党・市民連合の民主党札幌支部(当時)への調査委託費名目の支出約2100万円について、一審判決に続き、半額の約1050万円を違法と認定し、民主市民連合は10日、違法と認定された支出額の返還を決めたとのこと。会派の桑原透幹事長は「違法ではないと考えているが、近年の司法判断から考えれば受け入れざるを得ない」と述べたと記事は伝える。

 平成13年度の札幌市議会の政務調査費に関する記事はこちら

兵庫県監査委員の30年6月の報告

 兵庫県監査委員が6月4日付で作成している監査報告書は、「平成29年11月29日から30年5月18日までの間に実施した地方機関等の監査の結果」を取りまとめたもの。監査結果として、234機関のうち46機関において指摘事項が93項目あったという。そして、「これらを踏まえて、事務執行を適正・適切に推進していく上で特に必要と思われる項目 を「留意・改善・要望事項」として取りまとめたので、特段の配意を願いたい。」としている。
 記載されている留意・改善・要望事項は4件。このうち3Eに該当するのは「事業実施効果の発現について」の1件で、その内容は次のとおり。

 施設整備に係る補助事業において導入した施設の利用計画に対する利用率が低調な事 例があるなど、事業の実施効果の発現に、より一層配意すべき事例が見受けられた。
 今後執行が予定されているふるさと創生推進事業や県政150周年記念事業なども含め、 事業の準備段階での十分な需要把握、関係団体の費用負担を含めた事業手法の検討、実 施段階での進捗状況の把握、関係団体との連携、実施後における事業効果の評価、事業 の見直しを的確に行い、最少の経費で最大の効果が挙がるよう努められたい。

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