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課題実状点検活動報告:石油・天然ガスの探鉱等に係るリスクマネーの供給

 時事ドットコムが7月27日に掲出した「ガス液化できず輸入不可=JOGMEC2200億円支援-検査院」は、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(JOGMEC)が民間企業への出資などを通じて関与する天然ガスの開発プロジェクト3件について、ガスを液化する設備がないため日本に持ち込めない状況にあることが会計検査院の調査で分かったと報じる。機構は3件に出資や債務保証で計約2278億円を支援しているとのこと。石油や天然ガスの探鉱、開発には多額の資金が必要な上、採掘してみないと資源があるか分からないなどリスクが高いため機構が出資などで企業を支援しており、産出されたガスは、液化天然ガス(LNG)にしてタンカーで日本に運ぶ必要があるが、機構の支援先企業がカナダで開発する天然ガス田では、液化設備の設置計画が中止になったり、遅延したりしていたとのこと。液化設備を操業する企業には機構が直接関与していなかったという。検査院は「緊急時にわが国に持ち込むには、(天然ガスとLNGを交換する)スワップを円滑に行えるようにすることが必要」などと指摘したと記事は耐える。

 記事が取り上げているのは、会計検査院が7月27日に国会と内閣へ提出した直接随時報告「石油・天然ガスの探鉱等に係るリスクマネーの供給について」(要旨(PDF形式:197KB)・本文(PDF形式:1,313KB))である。この業績監査の背景について、公式サイトで、次のように説明している。

〔平成〕16年2月の機構発足後、上昇傾向にあった石油価格が下落するなど大きく変動した影響を受けて、世界の石油・天然ガスの資源開発は27年以降に停滞しており、我が国の石油等開発企業、商社等における資源開発投資も同様に落ち込んでいる。このため、我が国の石油等開発企業による企業買収等への支援を可能とするために、28年11月に機構法が改正され、機構の機能が強化された。この改正により、機構は、海外の資源会社の買収や資本提携への支援等をしたり、産油国の国営石油企業の株式を取得したりすることが可能となるなど、出資業務の対象等が拡充されることになった。



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北海道監査委員の報告書記載内容の分類は合理的でないように思う

 北海道監査委員が7月13日に「平成29年度 第2回監査結果報告書」を公表している。公式サイトでは、「平成29年度 第2回監査結果報告書」と表現しているが、文書上は「平成29年度監査結果報告書(第2回)」と記載されている。北海道監査委員は年間総括のほかに、年3回の報告を出すことにしており、その第2回目がこれ。
 北海道監査委員は、監査結果を指摘事項指導事項検討事項に区分しており、指導事項は「指摘事項に該当するもののうち軽易と認められるもの」としている。しかし、概要版で「指摘事項等の主な内容」として掲げているものは、指摘事項が2件で指導事項が3件。しかも、指摘事項のうち1件は「物品の損傷」が6カ所で発生していたというもので、おそらくは相手の報告を受けてのもので、自ら発掘したものではないように思える。一方、「主な内容」として記載された指導事項3件は「電気料金の支出が不経済」「一般競争入札の参加資格要件が適切でない」「行政事故」というものであり、「軽易と認められるもの」には該当しないような気がする。指導事項のうち、「電気料金の支出が不経済」としている件は、「公衆トイレの床暖房に係る電気料金の支出において、床暖房を支出していないにもかかわらず、基本料金を支払っていたため、……の期間において、不経済な支出となっているものが、1件、3万8,811円あった」というもので、指摘事項の要件のうちこれが該当するのは、「経済性、効率性、有効性の見地から改善を要するもの」しかないようだ。おそらく、統制逸脱などと同じ範疇で整理するのは厳しすぎるのではないかとの判断から、指導事項に落とした上で、内容的には3E的な成果として公表したいがために「主な内容」として記載したものと推察される。

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神奈川県30年定期監査の早期取りまとめ結果は3E監査2件

 神奈川県監査委員は7月11日に「監査の結果に関する報告」を議会等へ提出した。この報告書は「平成 30 年定期監査の対象となる出先機関 357 箇所のうち、平成 30 年4月 26 日までに結果を取 りまとめた 98 箇所」の監査結果を取りまとめたもので、その監査結果は「指摘事項が 34 件認められ、その内訳は不適切事項 32 件、要改善事項2件」であるとしている。
 要改善事項2件は、いずれも「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案」であり、1件は「A重油の調達に関する件」、もう1件は「船舶等の有効活用に関する件」としている。前者は、28年定期監査結果報告を踏まえてのものと思われる。


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「継続企業の前提に関する注記」が記載されている企業の変調

 東京商工リサーチサイトが7月4日に公開した「GC注記企業の変調相次ぐ」は、「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が記載されている企業の変調が相次いでいると伝える。記事によると、2010年以降、倒産した上場企業は28社で、このうち直近決算でGC注記を記載していたのは25社にのぼるとのこと。記載がなかった3社は粉飾などの発覚で決算発表ができないまま倒産に至ったケースが中心であり、上場企業の倒産は、GC注記率が事実上100%といえるとも。記事によると、上場企業は好決算が相次いでいるだけに、GC注記企業との格差が鮮明になっているとのこと。

 当然といえば当然の話。

【印】鉄道会社の飲食物提供を指摘

 AFPサイトが7月7日に掲出した「インド鉄道、キッチンのライブ映像配信開始 食事の安全性アピール」〔7月7日 AFP〕は、車内販売員がトイレの水を使って紅茶やコーヒーを入れていたスキャンダルが発覚したインド鉄道(Indian Railways)が、イメージ回復のため利用客に調理過程を公開することを決め、4日からキッチンのライブストリーミング映像の配信を始めたと報じる。記事によると、2017年にインド政府の会計検査院から「人の飲食用に適さない」食事を販売していると指摘されたという。会計検査院によると、インド鉄道の食事は汚染されていることが多く、残飯や消費期限切れの食品が使われているほか、ボトル入り飲料水のブランド偽装なども行われていたとのこと。

国の公監査の改善効果は1514億円

 時事ドットコムサイトが6月29日に掲出した「1514億円を改善=指摘効果の試算公表-検査院」は、会計検査院が29日、官庁や独立行政法人に不適切な会計処理などを指摘した結果、29年9月までの1年間に523件で計1514億円の財務改善効果があったとする試算を公表したと伝える。検査院によると、国の補助金などで設けられた基金の見直しに伴い、26基金から余剰金838億円が国庫に返納されたとのこと。基金からの余剰金返納は前年の1966億円から大幅に減少したとも。

 検査院サイトの公表はこちら。ちなみに、会計検査院の28年度業務費用は159億62百万円。
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