「継続企業の前提に関する注記」が記載されている企業の変調

 東京商工リサーチサイトが7月4日に公開した「GC注記企業の変調相次ぐ」は、「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が記載されている企業の変調が相次いでいると伝える。記事によると、2010年以降、倒産した上場企業は28社で、このうち直近決算でGC注記を記載していたのは25社にのぼるとのこと。記載がなかった3社は粉飾などの発覚で決算発表ができないまま倒産に至ったケースが中心であり、上場企業の倒産は、GC注記率が事実上100%といえるとも。記事によると、上場企業は好決算が相次いでいるだけに、GC注記企業との格差が鮮明になっているとのこと。

 当然といえば当然の話。

【印】鉄道会社の飲食物提供を指摘

 AFPサイトが7月7日に掲出した「インド鉄道、キッチンのライブ映像配信開始 食事の安全性アピール」〔7月7日 AFP〕は、車内販売員がトイレの水を使って紅茶やコーヒーを入れていたスキャンダルが発覚したインド鉄道(Indian Railways)が、イメージ回復のため利用客に調理過程を公開することを決め、4日からキッチンのライブストリーミング映像の配信を始めたと報じる。記事によると、2017年にインド政府の会計検査院から「人の飲食用に適さない」食事を販売していると指摘されたという。会計検査院によると、インド鉄道の食事は汚染されていることが多く、残飯や消費期限切れの食品が使われているほか、ボトル入り飲料水のブランド偽装なども行われていたとのこと。

国の公監査の改善効果は1514億円

 時事ドットコムサイトが6月29日に掲出した「1514億円を改善=指摘効果の試算公表-検査院」は、会計検査院が29日、官庁や独立行政法人に不適切な会計処理などを指摘した結果、29年9月までの1年間に523件で計1514億円の財務改善効果があったとする試算を公表したと伝える。検査院によると、国の補助金などで設けられた基金の見直しに伴い、26基金から余剰金838億円が国庫に返納されたとのこと。基金からの余剰金返納は前年の1966億円から大幅に減少したとも。

 検査院サイトの公表はこちら。ちなみに、会計検査院の28年度業務費用は159億62百万円。
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