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出張旅費の一律グリーン料金支給

 わかやま新報サイトが6月27日に掲出した「差額返還拒否は不当 市議が出張費で提訴」は、和歌山市議が行政視察で鉄道を利用する際、自由席や指定席を使ってもグリーン車料金が一律に支給され、差額の返還が認められないのは不当だとし、林隆一市議(日本維新の会県総支部代表代行)が26日、差額の返還を請求するよう尾花正啓市長に求める住民訴訟を和歌山地裁に起こしたと報じる。記事によると、林市議と同じ維新会派の山野麻衣子市議の2人が29年10月27日、岐阜県大垣市への行政視察の際、グリーン車に乗らないことを事前に申告し、指定席を利用したところ、市がグリーン車料金を支給し、差額各6500円を返還しようとしたものの、公職選挙法が禁じる寄付行為に当たるとして認められなかったと、林市議が語っているとのこと。市の対応について林市議は、市職員等旅費支給条例の「(市長は)過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない」との規定に違反すると主張しているとか。林市議は今月15日の市議会一般質問で、グリーン車料金の一律支給を見直す条例改正を求め、尾花市長は「移動による疲労を軽減することを第一義に支給しているもので、現行の定額支給を継続していきたい」と答弁しているとの由。

昨年暮れの監査結果報告書が6月になって報じられている。

 9月10日に毎日新聞関西版サイトに掲出された「堺市 公文書偽装155件 作成日遡及 不備整えるため」〔矢追健介〕は、堺市立のスポーツ関連10施設で27~28年度分の運営に関する公文書155件が作成されず、不手際を取り繕うため作成日を偽った文書をその後に作り、正規に手続きしたように装っていたと報じる。問題の施設は市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター(堺区)などで指定管理者4団体が運営しており、155件の文書は事業計画や事故の報告、施設内に広告を掲示する際の事前提案などで、指定管理者から期日までに市に提出されなかったり、正しい書式でなかったりして、受け取りや承認など必要な行政手続きが完了していない状態だったとか。市監査委員事務局が昨年8月、市スポーツ施設課に書類の不備を指摘し、これを受けて複数の職員が作成日をさかのぼった決裁書類を作り、以前の担当職員に押印を依頼していたとの由。同9月に監査委が再び調べたところ、前月になかった書類があったため経緯を問いただし、不正が発覚したと記事は伝える。最長で2年4カ月さかのぼり、8件は市長公印が押されていたとのこと。決裁を求められた職員の一人は毎日新聞の取材に「好ましくないと思ったが、印鑑を押してしまった」と証言し、公印を管理する法制文書課は「長期間さかのぼるなど不審な書類は普段からチェックしているが、見逃した」と釈明したとのこと。市文書規程は「処理経過を明らかにする」と定めており、監査委は昨年12月の報告書で「事実と異なる書類が作成された」と指摘し、担当職員は監査委に「無い書類を整えないといけないと思い、作成日をさかのぼって作った」と説明したとのこと。市は「不適切な行為で市政に混乱を招いた」などとしてスポーツ施設課長を含む職員3人を口頭で注意し、同課は「公文書作成の正当性が疑われかねず反省している。(指定管理者からの)提出が遅れた理由を記すなど、文書を後から作ったことを分かるようにすべきだった」と述べ、法制文書課は作成日の遡及(そきゅう)について「原則はしないが、どうしてもする場合は経過が分かるようにする必要がある」としていると記事は伝える。

 記事にある29年12月の報告書とは、財政援助団体等監査の結果としてサイトに掲出されている。
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