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【豪】オーストラリア会計検査院が予算超過のリスクを指摘

 共同通信の「アジア経済ニュース」のページは5月16日に「<予算案>豪軍艦建造、予算大幅超過の恐れ」を掲出した。記事は、15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えたところによると、ターンブル政権が新型の軍艦建造プロジェクトの開始を急ぐあまり、予算が当初の見積もりを大幅に超過する「非常に高い」リスクがあると、オーストラリア会計検査院(ANAO)が指摘していると報じる。連邦政府は2017年5月、総額890億豪ドル(約7兆3,540億円)を投じる軍艦建造計画の詳細を発表し、次期潜水艦12隻と次期フリゲート艦9隻、海洋巡視船12隻を含む軍艦の建造により、向こう15年間で最大1万5,000人の雇用が創出される見通しとしていたが、ヘイール会計検査院長官は14日に発表した報告書の中で、政府が国内産業の振興と南オーストラリア(SA)州アデレードと西オーストラリア(WA)州パースの雇用増を促進することを目的に、費用対効果分析を怠ったと批判し、ANAOは国防省に対し、890億豪ドルに上るとされた軍艦建造計画の最新の見積もりを公表するよう要求しているとのこと。政府は昨年11月、40億豪ドルを投じる海軍海洋巡視船12隻の設計をドイツの造船業者ルルセンに委託すると決定しており、同社は、SA州とWA州で作業に当たることになっているとのこと。ANAOはまた、政府が次期フリゲート艦の開発期間を短縮し、2020年に建造を開始すると決定したことで、コストが予算を上回り、期限を超過する「非常に大きなリスク」が生まれたと主張しているとも。これに対してパイン国防産業相は、国内の軍艦建造に税金を投じることで雇用を創出するとともに、海外から軍艦を購入する代わりに国産の鉄鋼を使用し、国防産業を強化するのは当然のことだと述べているとか。

監査報告とともに「正誤表」も公表

 読売サイトが5月13日に掲出した「政府の活用されない防災情報システム、刷新へ」は、政府が、災害発生時に把握した情報を一元化して共有する「総合防災情報システム」を刷新し、被災状況を一つの画面の電子地図上で即時に表示する新たなシステムを31年4月に実用化して効率的な救助支援に役立てる方針と報じる。記事によると、総合防災情報システムは、内閣府が23年5月から運用しているが、道路の通行止めやガス漏れなどの被害戸数といった被災情報は、関係省庁などから取り寄せた資料をもとに手入力しなければならず、「作業が追いつかない」(内閣府幹部)状況となっていて、システムはほとんど活用されておらず、厚生労働省や文部科学省、警察庁など13省庁が26年4月~28年12月、一度もシステムに接続せず、内閣府も外部配信機能を使用していなかったと会計検査院が今年4月に指摘した経緯があったという。

 会計検査院の指摘とは、4月13日に会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告として公表された「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」であろうが、この公表には「修正後」との説明と正誤表も公表されている。これは、報告書を国会議員へ配布していることを反映した措置と言えよう。

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