議会決定範囲は議会の意思

 産経ニュースサイトが3月22日に掲出した「豪州視察費支出、一部違法 東京高裁判決 埼玉県戸田市議」は、姉妹都市との交流を目的とした埼玉県戸田市議5人のオーストラリア訪問が実質的な海外旅行だったとして、市民団体が起こした住民訴訟の控訴審判決で、東京高裁が22日、請求通り旅費の全額約240万円を5人に返還させるよう神保国男市長に命じた一審さいたま地裁判決を変更し、計22万5千円に減額したと報じる。裁判長は「市議会は姉妹都市であるリバプールへの派遣を決定しており、シドニーの視察は目的から逸脱し違法だ」と述べたとのこと。判決によると、5人は平成25年10月16~21日、オーストラリアを訪問し、リバプールには実質的に1日しか滞在せず、3日かけてシドニーや郊外の観光名所を訪れていたとの由。

 議会決定範囲が議会の意思とするのは、財政議会主義の反映。

原子力損害の賠償に関する国の支援に関する会計検査

 中日新聞サイトは3月23日に「原発事故、国の利息負担2千億円 会計検査院が試算」〔共同〕を掲出し、福島第1原発事故の賠償費用などとして国が用意した無利子の貸付枠13兆5千億円を東京電力が使い切った場合、全額回収には最長で2051年度までかかり、この間、国には最大で2182億円の利息負担が生じることが会計検査院の試算で分かったと報じる。検査院は「金利が上がれば負担が増え、新たな資金調達が必要になる」などとしたと記事は伝える。

 この会計検査院の試算は同日に参議院へ提出された報告「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」〔要旨(PDF形式:748KB)本文(PDF形式:9,801KB)〕で明らかにされたもの。この報告は、平成24年8月に参議院から要請があった会計検査の報告書の3回目のもの。1回目は25年10月、2回目は27年3月に行われている。

会計検査院の資料要求権能が国会で質疑されている

 時事通信サイトは3月23日に「会計検査院、財務省に懲戒要求検討=改ざん文書提出で」を掲出し、会計検査院の宮川尚博審議官が23日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却に関する昨年の同院の検査に財務省が改ざん後の文書を提出していたことを受け、会計検査院法の規定に基づいて同省担当職員の懲戒処分要求を検討する考えを明らかにしたと報じる。会計検査院法31条2項では、検査対象となった官庁の職員が検査に必要な帳簿や証拠書類の提出に応じなかった場合、検査院が懲戒処分を要求できると定めており、宮川氏は「事実関係を踏まえ、法に定められた要件に該当するかについて検討する」と述べたと記事は伝える。

 会計検査院法第31条は「会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失により著しく国に損害を与えたと認めるときは、本属長官その他監督の責任に当る者に対し懲戒の処分を要求することができる。」と規定し、同条第2項は「前項の規定は、国の会計事務を処理する職員が計算書及び証拠書類の提出を怠る等計算証明の規程を守らない場合又は第二十六条の規定による要求を受けこれに応じない場合に、これを準用する。」と規定している。この第26条は「会計検査院は、検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。この場合において、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならない。」との規定。






会計検査院長が参議院予算委員会理事会で謝罪

 時事通信サイトが3月20日に掲出した「改ざん見抜けず「遺憾」=財務省文書めぐり検査院長」は、会計検査院の河戸光彦院長がは20日午前の参院予算委員会理事会で、昨年11月に学校法人「森友学園」への国有地売却に関する報告書を国会に提出した際、財務省決裁文書の改ざんを見抜けなかったことについて「適切な確認を行わなかったことは誠に遺憾で、大いに反省し、再発防止策を講じたい」と陳謝したと報じる。河戸氏の説明によると、検査院は予算委の要請に基づく検査の過程で昨年4月、財務省近畿財務局と国土交通省から提出された「貸付決議書」の内容が違うことに気付いたが、財務局に照会したところ、「国交省のはドラフト(草稿)」との説明を受け、同省には問い合わせなかったとのこと。改ざんの可能性を考慮しなかったため、報告書では内容が異なる文書の存在を記載しなかったとか。金子原二郎予算委員長は「財務省の説明をうのみにした。内閣から独立の地位を有する検査院に対する国民の信頼を失わせかねない事態だ。猛省を促す」と強く批判したとの由。

 参議院予算委員会は、平成29年3月6日に、会計検査院に対し、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する状況について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請した経緯がある。その報告書は、こちら
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