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賠償責任監査事例

 地方自治体職員の賠償責任について定める地方自治法第243条の2第3項は「普通地方公共団体の長は、第一項の職員が同項に規定する行為によつて当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。」と定め、監査委員に賠償責任の有無と賠償額を判断することを求めている。本来、監査人は、二重責任原則からも執行責任を負わないことが望ましいが、統制機能監査の派生として行うことが例外的に求められている。
 したがって、この賠償責任監査を監査委員が行うことは希であるが、無くは無い。9月13日付けで日経新聞に掲出された「知事、県職員に賠償請求へ 森林組合不正巡り監査」は、長野県知事が12日の記者会見で、大北森林組合の補助金不正受給問題に関与したとされる県職員11人に賠償請求するため、監査委員に賠償責任の有無や賠償額についての監査を求めたと発表した、と報じている。

佐賀県監査委員の28年度行政監査の結果は29年9月に提出された

 佐賀新聞サイトは9月19日に「毒劇物管理の「危害防止規定」 県内6割、56機関が未整備 県研究施設や県立学校」を掲出し、毒物や劇物を保有している佐賀県の試験研究機関や県立学校など93機関のうち、60・2%に当たる56機関で国の通知で策定が求められている「危害防止規定」が未整備だったことが、県監査委員の行政監査で分かった、と報じた。
 この行政監査は9月5日付けで議会等へ提出され、公表された「県の機関における毒物及び劇物の適正な管理について」である。

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