鳴門市の競艇補助金訴訟で高裁判決

 毎日新聞サイトは8月5日に「競艇補助金訴訟 鳴門市長らに支払い命令 高裁が1億1800万円 /徳島」を掲出し、鳴門競艇場を運営する鳴門市が交付した補助金を返還するよう求めた住民訴訟の差し戻し控訴審で、高松高裁が3日、泉理彦市長らに約1億1800万円の支払いを命じたと報じる。

公立小中学校施設の保全対策

 佐賀新聞サイトは7月29日に「消防設備1000校未修繕 佐賀など19府県の公立小中」〔共同〕を掲出し、文部科学省が28日、会計検査院から27年に消防設備の劣化などを指摘された20府県の公立小中学校2686校を追跡調査した結果、28年12月1日時点でも19府県の1024校で未修繕の設備が見つかったと発表したと報じる。安全面の問題は小さいとしているが、消防法の定めに反するため、自治体に早期是正を指示する方針とか。未修繕の内容は、消火栓や避難経路を示す表示が見えづらくなっている事例が中心で、避難はしごの一部がさびている例もあったとのこと。文科省は「火災報知機の不作動など緊急性の高い問題はほぼ解消したが、緊急性が低い不具合への対応が遅れている」としていると記事は伝える。

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企業立地の補助金不正受給

 日経サイトは8月5日に「復興補助金不正で返還命令 福島県、2億5千万円」〔共同〕を掲出し、福島県が4日、大阪府岸和田市の太陽光発電関連会社「CKU」が、東日本大震災の被災地に進出する企業に交付する復興補助金約2億5千万円を不正受給したとして全額返還を命じたと報じる。県によると、CKUは26年、福島県白河市に新設した熱交換器製造工場の建設や設備導入のため、偽造した発注書を使って「ふくしま産業復興企業立地補助金」を申請し、県から2億5410万円の補助を受けたとか。今年6月、会計検査院の調査で工場が稼働していないことが分かり、同社が県に偽造を認めたとの由。東京地検特捜部は7月、詐欺容疑でCKUの代表取締役の男ら2人を逮捕したとも。
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