マイナンバーが十分に活かされない実状を報告

 会計検査院は7月27日に「国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について」を国会と内閣に提出した
 この報告について、読売オンラインは「マイナンバー利用、127機関システムで不備」と題して「国民健康保険組合など計127機関のシステムに不備があり、自治体から所得情報を取得できない状態になっている」と伝えた。

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自治体監査制度の充実強化

 地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)が6月9日に公布されていた。理由は次のとおり。

 地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針の策定等、監査制度の充実強化、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等を行うとともに、地方独立行政法人の業務への市町村の申請等関係事務の処理業務の追加等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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フランス会計検査院は減税の財政への影響を報告している

 ロイターサイトが7月11日に掲出した「仏政府、2018年から減税実施の方針=関係者」〔パリ 10日 ロイター〕によると、会計検査院が先月、今年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比は前政権の予想の2.8%に対し3.2%に拡大するとの見通しを示したとのこと。記事は、先週、フィリップ首相が所信表明で財政赤字抑制のため実施を2019年に先送りする考えを示しているが、フランス財務省の関係者が10日、財源不足の指摘にもかかわらず政府はマクロン大統領が公約に掲げた減税を押し進めるとの見方を示したと報じている。会計検査院は、減税により財政赤字が約80億ユーロ(91億ドル)拡大すると警告しているという。

NHKに関する国会要請検査の結果と対応

 日経サイトが7月6日に掲出した「NHK、子会社の配当額最高の84億円 会計検査院の指摘に対応」は、NHKが6日、子会社の株主総会が全て終わり、29年度の子会社による配当額が総額84億円になったと発表したと報じる。NHKが受け取る金額は56億円で過去最高額になったとか。3月に会計検査院が子会社の利益剰余金を適切にNHKへ還元することが必要と指摘したことに対応したとの由。会計検査院はNHKから業務委託を受けているNHK子会社の利益剰余金をNHKに還元すれば、受信料の引き下げなどができると指摘していたと記事は伝える。84億円の配当後にも配当可能な利益剰余金が125億円残っているとし、上田良一会長は「2~3年をかけてNHKへの還元を進める」と話したとか。

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