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逓信病院

 会計検査院は28年5月に「日本郵政グループの経営状況等について」と題した会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(PDF1.65MB)を国会および内閣に提出した。この報告書は「郵政省から現在の日本郵政グループに至るまでの間の組織形態、制度等の変遷、日本郵政グループの損益等の状況、郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等の各業務の実績等の状況、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式売却に係る手続等並びに日本郵政株式会社の株式売却収入の復興財源への充当の状況等について検査を実施し、その状況を取りまとめた」もので、その「3 検査の状況」「(3) 各業務等の実績等の状況」「オ その他の事業」では、「(ア)」として「病院事業」を取り上げている。そして、「4 所見」「(1) 検査の状況の概要」では「病院事業については、日本郵政が、26年度末現在で14逓信病院を運営しているが、患者数の減少傾向が続いていて、26年度の外来患者数は延べ約82万人、入院患者数は延べ約30万人となっている。そして、毎年度営業損失を計上していて、26年度の営業損失は60億余円となっており、厳しい経営状況となっている。経常収支率をみると、20年度以降、いずれの逓信病院も50%以上、全体の平均については各年度とも80%前後で推移していて、26年度には78.7%となっているなど、昭和53年度の30.3%と比べて改善がみられる。」とし、「(2) 所見」では「病院事業及び宿泊事業において営業損失の計上が継続していることから、患者の需要に応じた医療や顧客のニーズに対応したサービスの提供等の取組を一層進めるとともに、長期にわたって営業損失を計上していて、今後も改善が見込み難い施設等については、引き続き、譲渡等を含む見直しを検討すること」としている。
 この逓信病院について、CBnewsサイトは1月11日に「札幌や横浜など、3病院を譲渡へ〔CBnews〕」〔2017年1月10日 敦賀陽平・CBnews〕を掲出し、「日本郵政は、札幌市、横浜市、徳島市にある3つの逓信病院を売却する方針を固めた。行政の許認可を得て、4月から譲渡先の法人に経営が移行する見通し。日本郵政は2015年度の決算で、病院事業で52億円の赤字を計上している。残る7病院については当面、経営を続けるが、日本郵政では「売却も含めて検討する」としている。」と報じた。

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