調査対象を「地域的な偏りがないよう抽出した」業績検査

 会計検査院サイトは12月22日に「資源エネルギー庁長官に対し、「灯油配送合理化促進支援事業の実施について」会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求したと告知。その内容について毎日新聞サイトは「灯油安定供給補助 計画達成は4割 会計検査院調査」〔松浦吉剛〕の記事で、「過疎地や豪雪地で暖房用の灯油を安定供給するため、国が販売業者を対象に実施している補助事業について会計検査院が抽出調査したところ、補助を受けた業者の約4割しか配送量などを増やす計画を達成できていなかったことが分かった」と伝えた。

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12月16日に年金個人情報に関する随時報告

 会計検査院は、12月16日に「年金個人情報に関する情報セキュリティ対策の実施状況及び年金個人情報の流出が日本年金機構の業務に及ぼした影響等について」〔要旨(PDF形式:120KB)。全文(PDF形式:323KB)〕と題したリポートを国会と内閣に提出し、公表した。この報告の前文は次のとおり。

 厚生労働省は、健康保険、国民年金及び厚生年金保険の事業に関する事務を所掌しており、これらの事業に関する事務の一部については、同省の監督の下に日本年金機構(以下「機構」という。)が行っている。そして、厚生労働省及び機構が取り扱う厚生年金保険等の被保険者、年金受給者等の年金個人情報は膨大な件数に上り、また、長期にわたり取り扱われるものである。
 年金個人情報は、プライバシー性の非常に高い情報であり、外部に漏えいするなどした場合には極めて重大な結果を招くおそれがある。このため、厚生労働省及び機構は、年金個人情報の管理に当たっては様々な情報セキュリティ対策を実施している。
 しかし、平成27年5月に、機構が運用する情報システムの共有フォルダに保存されていた約125万件の年金個人情報がインターネットを通じて不正に外部に流出する事案が発生し、機構における年金個人情報の管理に対する国民の信頼が大きく損なわれることとなった。同事案の発生を受けて、厚生労働省及び機構は、その対応に多額の経費を要することとなったほか、国民年金保険料の納付実績を向上させるための業務の一部を一定期間行わないこととするなどしたことから、機構の業務に様々な影響が生ずるところとなっている。
 そして、厚生労働省及び機構は、同事案の再発防止のための各種の取組を行っている。
 本報告書は、以上のような状況等を踏まえて、同事案の発生前における機構の年金個人情報に関する情報セキュリティ対策等の状況、同事案の発生後における機構の情報セキュリティ対策及び同事案への対応業務等の状況、同事案の発生が機構の業務に及ぼした影響等について検査を実施し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。


 この報告について朝日新聞サイトは「年金機構の情報流出問題、対処費に11億円 検査院調べ」〔田内康介〕との記事を掲出し、「日本年金機構がサイバー攻撃を受けて101万人分の個人情報が流出した問題で、対処のために計約11億8千万円の費用がかかっていたことが会計検査院の調べでわかった。」と報じ、毎日サイトは「年金機構 情報流出の影響額は120億円以上 検査院試算」〔高木香奈、松浦吉剛〕との記事を掲出。

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