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日弁連が、財務諸表監査に必要な監査基準は自治体監査には必要ないとコメント

 日本弁護士連合会サイトは、28年6月16日付けで、「地方公共団体の監査制度の見直しに関する意見書」を取りまとめ、同年6月22日付けで、総務大臣及び第31次地方制度調査会長に提出したとして、全文(PDFファイル;237KB)を掲出。
 意見書は、第31次地方制度調査会の平成28年3月16日付け「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」に関して、答申のうち5項目に賛成し、5項目の実現を求めつつ、答申のうち次の3項目には、地方の実情を反映しない画一的な監査等を強いる弊害が予想されるとして反反対している。
① 監査の実効性確保のために,「統一的な」監査基準を策定することが必要である(答申 15 頁 第3・2(2)①参照)
② 監査の専門性を高める方策として,研修の修了要件を明確化した研修制度を設けることが必要である(答申 17 頁 第3・2(3)②参照)
③ 監査の適正な資源配分のために,監査基準の策定や研修の実施,人材のあっせん,監査実務の情報の蓄積・助言等を行う全国的な共同組織の構築が必要である(答申 18 頁 第3・2(4)⑥参照)

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補助金交付要綱決定前に完了した事業を補助対象にすることの是非

 東京新聞サイト栃木ページに8月6日に掲出された「ロケ誘致訴訟 元足利市議の請求棄却」〔稲垣太郎〕は、26年12月に公開された映画「バンクーバーの朝日」の撮影を足利市内で行った制作会社に補助金2千万円を交付したのは違法だとして、元足利市議(42)が和泉聡市長に損害賠償などを求めた住民訴訟で、宇都宮地裁が4日付で交付は適法として原告の請求を棄却したと報じる。 「バンクーバーの朝日」の撮影では市内に大規模なオープンセットが建設され、ロケーション活動は26年6月30日に終了したが、市の「市ロケーション誘致促進事業補助金交付要綱」は、翌7月1日に施行されており、元市議は、補助金の交付決定前に終了した撮影に、ロケーション誘致を目的とした補助金を交付したのは因果関係がなく、裁量権を逸脱、乱用したとして、和泉市長に対し、制作会社に返還を求めるよう訴えていたとのこと。判決では、補助金交付の目的はロケーション活動を誘致することだけに限られているとは解することができず、和泉市長が裁量権を逸脱、乱用したとも認められないなどとしたとの由。
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