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事実証明が不十分な部分を監査対象から除外した事例

 大分合同新聞サイトが7月31日に掲出していた「県議の車燃料代、監査請求を棄却」は、26年度の県議会の政務活動費として、当時の県議38人が領収書を添付せず自家用車の燃料代を受け取ったのは不当だとして、おおいた市民オンブズマンが計約1350万円の返還を求めた住民監査請求で、県監査委員が19日付で請求を棄却したと報じる。監査委員は「領収書があっても、そのうちいくらが政務活動目的で使われたかは判別できない。全国37府県でも同じ方法が採用されている」と指摘し、オンブズマンの請求を退け、その上で、県議会が政務活動費の在り方を検討する協議会を設置したことに触れ「各会派間での協議・検討により一層の透明性が向上することを期待する」と意見を付したと記事は伝える。同年度の政務活動費では中津市選挙区の毛利正徳県議(自民)が、地球1周半以上を自家用車で走行したと申告して約245万円を受け取り、その後、返還しており、監査請求で、オンブズマンは返還額の利息分の返納を求めたが、監査委員は「請求を裏付ける事実が客観的に証明されていない」として監査対象から除外したとのこと。

大分県7月20日付け公報:平成26年度政務活動費に関する債権の管理に関する請求

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絵画寄贈者の接待は許容範囲と地裁

 毎日サイトが7月16日に掲出した「湯沢市公金訴訟 懇親会費は妥当 住民の請求棄却 地裁 /秋田」〔山本康介〕は、湯沢市の公金支出は不適切として、市民団体「湯沢生活と健康を守る会」の会員が返還を求めた住民訴訟の判決で、秋田地裁が15日、絵画寄贈者らとの市主催懇親会に支出された食糧費11万5700円は違法ではないとして、斉藤光喜市長らに食糧費を返還させるよう求めた請求を棄却したと報じる。原告側が起こした6訴訟のうち、3件目の判決であり、これで原告側は1件で勝訴、2件で敗訴となったと記事は伝え目。原告側は26年5月13〜15日、市が絵画寄贈者を招いて開いた懇親会で支出した宿泊費などの接待経費の返還を求めていたが、判決は懇親会について「感謝の意を表することを目的としており、必要性に欠くものとは認められない」と指摘し、斉藤市長ら2人が宿泊した必要性について「接遇の範囲として相当。旅費の支出が違法になるとまでは認められない」としたとのこと。

条例に基づかない退職金は違法

 毎日サイトが7月17日に掲出した「競艇補助金返還 鳴門市が逆転敗訴 最高裁、高松高裁へ差し戻し /徳島」は、鳴門市が運営するボートレース(競艇)事業を巡り、市が交付した補助金を返還させるよう泉理彦市長に求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷が15日、交付を違法と認めて住民敗訴の2審判決を破棄し、審理を差し戻したと報じる。高松高裁が返還額を審理するとのこと。判決によると、市は22〜24年、競艇職員の共済会に補助金計約1億1800万円を交付し、共済会は全額を退職した臨時職員の餞別に充てたが、当時、餞別について定めた条例はなかったとのこと。1審・徳島地裁と2審・高松高裁判決は、餞別を退職金と認めた上で「一般の市職員と同様の働き方をしており、支給は正当だ」などと判断したが、最高裁は「退職金であれば条例に基づかなければならないのに規定がなく違法だ」と指摘したと記事は伝える。
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