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URの補償に対する検査

 日経サイトが28年1月29日に掲出した「UR職員、甘利氏秘書と12回面談 検査院が調査開始」は、千葉県の建設会社から甘利明経済財政・再生相が金銭を受け取った問題で、都市再生機構(UR)が28日、UR職員が甘利氏の秘書と25年6月以降に計12回面談していたと明らかにしたと報じ、建設会社が千葉の県道建設をめぐってURとの補償交渉を抱えており、補償金額が適切だったかどうかなどについて会計検査院が調査を始めたと伝える。URによると、甘利氏の秘書とURの職員が面談したのは25年6月~28年1月6日の12回で、秘書1~2人に対し、総務部長ら職員1~3人が会っていたとのこと。URは県道建設に伴い、建設会社が所有する物件の移転や土地の分割について23年9月ごろに補償協議を始め、補償金約2億3千万円を支払ったが、URは「金額がつり上げられた事実はない」とし、面談の影響を否定しているとか。一部の交渉は現在も続いているとのこと。面談の場所は甘利氏の神奈川県の地元事務所や議員会館が中心で、27年10月にUR側が飲食代を負担し横浜市内の居酒屋で会ったが、「震災復興地区への視察のとりまとめのお礼の会としての開催だった」と説明したとか。国土交通省も28日、27年3月と同7月に甘利氏の秘書に当時の住宅局長が計3回対応したことを明らかにしており、秘書からURの補償交渉について問い合わせを受けるなどしたが、局長は「URや国交省職員に補償内容などは指示していない」と話しているとか。URによると、金銭授受問題に関する週刊文春の報道を受け、会計検査院が補償協議について検査を開始しており、検査院は補償に至る経緯のほか、補償金額が適切だったかなどについて調べているもようと記事は伝える。検査院は「検査を行っているのは事実だが、具体的な内容は答えられない」としているとか。
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特定秘密保護法が検査の支障にならない様な通達

 NHKサイトが27年12月8日に掲出した「特定秘密保護法に憲法上の問題点 会計検査院が指摘」は、25年に特定秘密保護法が成立する前に、会計検査院が、法案を作成していた内閣官房に対して、特定秘密の指定を理由に検査に必要な文書が提出されない事態が生じると、憲法で規定された会計検査院の検査に支障が出るとして、憲法上の問題点を指摘していたと報じる。特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報などを特定秘密に指定するもので、会計検査院によると、法律の成立前の25年9月、会計検査院の検査に必要な文書を国の省庁が特定秘密の指定を理由に提出しない事態が生じると、憲法90条の「国の収入支出の決算はすべて毎年、会計検査院が検査する」との規定に反し、憲法上の問題となると、法案を作成していた内閣官房に指摘したとのこと。これに対し内閣官房は、特定秘密であっても会計検査院が必要な文書は提供するよう各省庁に求める通達を出すとしたものの、法律が成立してから2年がたった現在も通達は出されていないとのこと。これについて内閣官房の内閣情報調査室は、「秘密保護法によって検査に支障が出ることは考えられない。通達は適切な時期に出す」としているが、一方、会計検査院は「これまで検査に支障は出ていないが、早く通達を出してほしい。通達が出たあとに法律を理由に検査が滞れば、条文の修正などを求めることを検討する」としているとか。

 朝日サイトが27年12月8日に掲出した「秘密法「憲法の規定上問題」 会計検査院が成立前に指摘」〔磯部征紀〕は、25年12月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかったと報じる。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないとか。同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定しており、一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしており、検査院は25年9月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めたが、内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったとか。同年10月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意したが、法成立後2年経った現在も通達は出されていないとの由。検査院の法規課は「内閣官房には約束通り通達を出してもらう必要がある」としていると記事は伝える。内閣官房内閣情報調査室は「憲法上の問題はない。通達は適切な時期に出す」としているとか。
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