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秘密保護法と憲法90条

 西日本新聞サイトは12月8日に「秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」」を掲出。
 記事は、特定秘密保護法の成立前の25年9月、会計検査院が、秘密指定を受けた書類が各省庁から提供されなくなる可能性があり、国の支出入全てを検査すると定めた憲法の規定上、問題があるとの懸念を内閣官房に伝えていたと報じる。秘密保護法は同年12月に成立しているが、特定秘密を指定した行政機関が安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断すれば、秘密の提示を拒むことができるとしており、一方で、憲法90条は検査院が毎年、国の収入や支出の決算を全て検査すると明示していて、検査院法も、検査院が書類の提出を求めた場合、応じなければならないとしているとのこと。

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