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【不正行為看過】定期貯金証書の偽造による着服の隠蔽

 ニコニコニュースが1月4日に掲出した「自治会で6500万円使途不明に 着服か、長野県上田市」〔共同通信社〕は、長野県上田市菅平高原の地域の自治会「菅平区」が4日、区の資金約6500万円が使途不明になったと発表したと伝える。自治会の元事務局長の40代男性が着服を認めており、刑事告訴する方針とか。自治会によると、元事務局長は住民から現金で徴収する区費などを持ち出した上、自治会が定期貯金として積み立てていた区への加盟金約5200万円を使い込んだとのこと。20年ごろから着服を繰り返し、「遊興費に使った」と話しているとか。昨年11月の会計監査当日の朝に自殺を図り、発覚したもので、定期貯金の証書を偽造していたとみられ、それ以前の監査では見抜けなかったとか。
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【公営企業】総務省の方針

 WSJサイトが1月3日に掲出した「民間並み会計へ自治体支援=下水道などの公営企業—総務省」〔時事通信社〕は、総務省が、地方自治体が運営する下水道や簡易水道事業などの公営企業について、民間企業並みに厳しい会計方式の導入促進に向け、26年度から本格的な支援に乗り出すと報じる。27年度から5年間を集中取組期間と設定し、詳しいマニュアルを配ったり、導入に必要な経費を賄いやすくしたりして取り組みを後押しするとのこと。

公表資料:公営企業会計の適用の推進〔27年1月27日総務省自治財政局公営企業課〕

副市長へのタクシー代金支出の返還請求を勧告

 さきがけWEBが26年12月21日に掲出した「タクシー代1万5千円の返還勧告、湯沢市監査委員」は、秋田県湯沢市の阿部賢一元副市長が25年度に利用したタクシー代金3件、総額1万5千円について、私的使用であり公費支出すべきでなかったとして、市監査委員が22日、斉藤光喜市長に代金を返還するよう勧告したと報じる。私的使用を指摘されたのは25年11月13日、同24日、今年3月26日の3件、いずれも湯沢市内から自宅がある皆瀬地区までで各5千円で、11月13日は仙台市で行われた観光キャンペーンからの帰路でタクシーを利用する理由がなく、他の2件も湯沢市で開かれた会合出席のみで済ませられるのに、会合後にあえて飲酒機会を設けたなどと判断したとの由。監査結果は市長、副市長の移動手段について「専用車の配置をはじめ効率性を考慮した管理体制の再検討を望む」などとしたとのこと。市長、副市長のタクシー利用をめぐっては、請求書に簡素な記述しかなく私的な利用が疑われるとして、市民団体「湯沢生活と健康を守る会」が監査請求していたとか。

堺市の政務活動費について返還請求を勧告

 産経WESTが26年12月26日に掲出した「堺市議3人に政活費412万円返還勧告 人件費など市監査委員が勧告」は、堺市議5人の平成25年度の政務活動費に違法な支出があるとして返還を求める住民監査請求があり、市監査委員が26日、市議3人に人件費など計約412万円の返還を求めるよう市長に勧告したと報じる。監査結果によると、佐治功隆市議(自由民主党・市民クラブ)は雇用している3人のうち2人を後援会活動などに従事させており、人件費164万8500円の支出は政務活動費として認められないとし、小林由佳市議(大阪維新の会堺市議団)も、4人の給与やアルバイト代などの人件費約247万3300円について政務活動に関する支出と認められなかったとか。このほか、政活費で支払った青年会議所の年会費相当約10万7千円を返還した市議について、利息約2900円の返還請求を勧告し、タクシー代や菓子代などを取り消し、利息を含む約8万8千円をすでに返還した市議と、別の市議には違法性は認められないと判断したとのこと。

公表資料:政務活動費の返還請求について(PDF:975KB)

【首長要求監査】大阪市長が電力株保有について要求

 日経サイトが26年12月27日に掲出した「橋下大阪市長、関電株巡り特別監査要求」は、大阪市の橋下徹市長が26日、関西電力株の保有について地方自治法に基づく特別監査を市監査委員に要求したと伝える。市は11月に市保有の株式を上場未上場を問わず原則売却する方針を決定しており、市が発行済み株式の約9%を保有して筆頭株主の関電株についても、売却する議案を市議会に提出したが、今月、野党各会派の反対で否決されていたとの由。橋下市長は同日の記者会見で「株を漫然と持ち続けるのは間違っている。一度監査をしたい」などと、特別監査を要求した理由を説明したとか。

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指摘を免れた事業未実施

 信濃毎日新聞サイトが2月4日に掲出した「県、不正表面化避ける意図 大北森林組合に会計検査前の間伐促す」は、大北森林組合(大町市)による森林整備関連の補助金不正受給問題で、大北地域を管轄する県北安曇地方事務所の加藤邦武林務課長が3日、信濃毎日新聞の取材に応じて、昨年4月に間伐が終わっていないことが分かったのに、補助金の交付決定を取り消さずに間伐を急がせた理由の一つとして、「(昨年5月に予定された)会計検査院の検査前に何とかなるとの思いがあった」と述べ、不正受給の表面化を避ける意図があったと明らかにしたと報じる。同課は昨年4月時点で間伐が終わっていないことを県林務部にも報告していたとのこと。同部森林政策課の小田切昇課長は「やっていない間伐が見つかり、速やかに間伐するのがベストと考えた。補助金交付を取り消し、返還を求めるべきで、対応が不適切だったのは明らか」と説明しており、不正受給の表面化を避けようとしたことについては「(県総務部などでつくる)調査班が調査している」としたとか。加藤課長によると、北安曇地方事務所林務課は会計検査前月の昨年4月、検査対象になり得る過去の事業を点検して、同組合に間伐の進み具合を確認し、終えていないことが分かり、同組合が間伐を続ける意向を示し、間伐を急ぐよう促したとか。加藤課長は「下請け業者を含めて大勢で作業すれば、検査前に何とかなるだろうという思いもあった」と釈明しており、「モラルの欠如があった。批判は受けないといけない」と話したと記事は伝える。昨年5月に会計検査院が長野県に対して実施した検査では大北地域の造林事業も対象になったが、現地調査は行われず、不正受給の問題は指摘されなかったとか。同組合は22~25年度に森林作業道と間伐造林の県の補助金を少なくとも2億2190万円不正受給しており、このうち間伐造林は1億6300万円、森林作業道整備は5889万円を不正に受け取ったとか。県は昨年12月19日に部局横断の調査班を設置し、ほかにも不正受給があったとみて関係者への調査を進めているとの由。

無筋の排水ボックス

 BPニュースセレクトが2014年12月24日に掲出していた「沈砂池が設計ミスで強度不足 長崎県の農業基盤整備」〔フリーライター 奥野慶四郎〕[ケンプラッツ 2014年12月24日掲載]は、会計検査院が25年度の「決算検査報告」で、長崎県が農業基盤整備事業で築造した沈砂池の設計ミスを指摘したと報じる。沈砂池内部に設けた排水設備が強度不足であり、排水設備が損壊した場合は沈砂池そのものが機能を果たせなくなる恐れがあるとし、そのうえで、沈砂池の整備に掛かった工費約484万円のうち、補助金に相当する約266万円を不当としたとのこと。この事業は、同県が2012年度に農林水産省の国庫補助金を受けて、同県島原市宇土山地区で実施したもので、農機の効率的な運用や農作物の品質・収穫量の向上を図るため、区画整理工事や排水路工事、沈砂池などの築造工事を行っているが、設計ミスが判明した沈砂池は、排水路の途中に石積みブロックで築造したもので、降雨時などに農地から流出した土砂を一時的に堆積させ、排水路下流に土砂が流れ出るのを防ぐ役割を果たす構造物だとか。沈砂池の内側に、堆積した土砂をせき止めて水だけを流す「排水ボックス」を設置しており、排水ボックスは無筋コンクリート製で、寸法は幅1.8m、長さ2m、高さ1.8mと記事は伝える。長崎県は沈砂池の設計を外部の設計者(以下、設計者)に委託し、設計者は、農林水産省構造改善局が監修した「土地改良事業標準設計農地造成(解説書)」(以下、解説書)などに基づき設計しているとの由。沈砂池の容量は、準拠した解説書などの指示に従って、当該農地の土砂流失量を算出して決定しており、排水ボックスの設計では、沈砂池内に堆積する土砂の高さを考慮して側壁の高さを決めていて、排水ボックスの構造については、解説書などに標準的な設計方法の指示はなかったことから、排水路の集水升と同様の小規模構造物として想定し、県は集水升の構造について、無筋コンクリート製を標準仕様にしているため、設計者は排水ボックスの構造をこれにならって設計し、応力計算も行わなかったとか。そして、成果品を受け取った県は、これらの設計に基づいて施工したとのこと。ところが会計検査院の実地検査で、沈砂池内の土砂が排水ボックスの側壁天端まで堆積することになっていて、側壁の強度設計に土圧を考慮するのが必須の状況だったことから、問題の排水ボックスは設計上、応力計算が必要だったことが明らかになったとか。検査院は、土圧を考慮したうえで改めて応力計算を実施し、側壁に生じる引張応力度は0.38N/mm2(平方ミリメートル)で、無筋コンクリートの許容引張応力度の0.29N/mm2を大幅に上回っており、応力計算上、安全とは言えない状況になっていたとのこと。この検査結果から会計検査院は、問題の排水ボックスは設計上の誤りがあり、所定の安全度を確保できていないと断定し、排水ボックスが損壊して土砂が排水路下流に流出すれば、排水路が詰まったり、沈砂池が本来の機能を発揮できなくなったりする恐れもあるとし、工事の目的を果たしていないと結論付け、さらに、県は排水ボックスの設計に対する理解が浅く、設計者が納めた成果品の誤りを検査でチェックできなかったことがこうした事態を招いたと指摘したと記事は伝える。

公表資料:沈砂池に設置されている排水ボックスの設計が適切でなかったもの
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