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日本私立学校振興・共済事業団の宿泊施設に関する統制不全

 時事ドットコムが7月8日に掲出している「私学共済の宿、経営改善求める=累積赤字120億超-会計検査院」は、日本私立学校振興・共済事業団が運営する宿泊施設で120億円超の累積赤字が生じ、経営改善の努力も不十分だとして、会計検査院が8日、「宿泊事業の意義や採算性を踏まえた見直しが必要」などの意見を付け、同事業団に改善を求めたと報じる。同事業団は、私立学校の助成や教職員の共済事業を行っており、国は24年度末時点で1003億円余りを出資しているが、検査院によると、全国16カ所にあるホテルや保養所の大半で損益分岐の指標を大幅に下回る採算性が低い運営が続いており、累積赤字は24年度末で約121億5700万円に上っているとのこと。

公表資料:「日本私立学校振興・共済事業団の宿泊施設の運営について」(PDF形式:177KB)

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政務調査費を充当した議員の旅行

 読売オンライン山梨ページが5月27日に掲出していた「「県議旅費」監査請求棄却」は、県議の海外研修が「観光目的の旅行」として、山梨県市民オンブズマン連絡会議が横内知事に対して計約831万円の旅費を県議らに返還請求するよう求めた住民監査請求で、山梨県監査委員が26日、請求を棄却し、同連絡会議に通知したと報じる。住民監査請求は3月に提出されたもので、同連絡会議は、 24~25年の間に県議ら計14人がフィンランドやノルウェー、シンガポールやタイなどで行った視察計4件について、「単なる観光と何ら変わらない」 などとし、政務調査費を用いることは違法として、横内知事に対して旅費などを全額返還させるよう求めたとの由。県監査委員が通知した結果によると、シンガポールとタイの視察 については、「日本政府観光局シンガポール事務所の職員らと面会。政治、経済状況のブリーフィングを受け、誘客について県への提案等をいただいたと記載さ れるなど、調査目的は観光振興に関連するものと考えられる」とするなど、監査対象となった4件全てで妥当性を認めたとか。結果を受け、2件の視察に参加した県議会の棚本邦由議長は「妥当な判断と受け止めている」というコメントを出し、一方、同連絡会議の代表委員(57)は「最高裁の棄却決定の趣旨をくみ取っておらず、認められない」と話しており、住民訴訟の可能性については「メンバーと話し合って決める」としたと記事は伝える。県議の旅費返還請求を巡っては、21~22年に韓国などへの研修や視察計4件について、最高裁が19日付で県の上告を棄却しており、横内知事に計約850万円全額の返還請求を命じた東京高裁判決が確定している経緯がある。

公表資料:監査の結果(PDF:158KB)

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返還しない県議に対して訴訟を提起した和歌山県

 和歌山放送ニュースが5月23日に掲出していた「県・政務調査費未返還の元県議を提訴」は、政務調査費を返還するよう命じた住民訴訟の判決が確定したにもかかわらず、返還に応じていない元・県議会議員の男性に対して、和歌山県は、地方自治法に基づき、23日に和歌山地方裁判所に、未返還分108万円と延滞金を返還するよう求める訴えを起こしたと報じる。提訴されたのは、旧・那賀郡選出で、15年4月から19年4月までの1期4年間務めた元・県議会議員で、県議会議員に政務調査費の返還を求める住民訴訟は、ことし2月14日に判決が確定しており、裁判所が現職と元職あわせて39人に返還するよう命じたことを受け、38人は既に返還に応じたが、元県議だけが返還していないため、県が地方自治法に基づいて同氏を提訴し、政務調査費108万3905円と遅延延滞金の返還を改めて求めたとの由。同氏は県に対して「支払う意志はあるが、資金がない。恥ずかしい話だが、県に対して申し訳ない」と話していると記事は伝える。

会計検査による是正効果の額

 NHKニュースが6月30日に掲出した「会計検査院 むだ削減3400億円」は、会計検査院が去年9月までの1年間に削減できたとするむだな税金の総額が、過去3番目に多い3400億円に上ると報じる。会計検査院は、国の中央省庁や自治体、それに公益法人などを対象に、補助金の不正経理やもらい過ぎなど税金のむだ遣いがないか検査し、1年間の成果を試算して公表しており、これによると、去年9月までの1年間に会計検査院の指摘によって削減できたとするむだな税金の総額は、過去3番目に多い3467億円に上ったとのこと。このうち、国の補助金を受けて公益法人などに設けられた4つの基金で、資金の支援を行っていた企業が設備投資などを終えて使う見込みがなくなったのに、資金がそのままになっていたとして、447億円を国に返還させており、こうした公益法人に設置された基金から使う見込みがなくなった資金を返還させたケースは、全体の48%に当たる1544億円に上り、最も多くなったとか。次に多かったのは、公共工事や社会保険などの事業に関わる国の特別会計に多額の余剰金があるのに、それを使わずに予算が必要だと一般会計で要求していたものを減らしたケースで、全体の35%に当たる1121億円あったと記事は伝える。

公表資料:検査報告等に関する財務上の是正改善効果(25年試算)について
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