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美作市で首長要求監査

 山陽新聞ニュースが4月2日に掲出した「美作市長、三セク破綻で監査要求 公共工事の業者選定確認も」は、美作市の萩原誠司市長が2日、市出資の第三セクター2社の経営破綻を受け、市が出資する法人の経営状況を調査するとともに、公共工事の透明性を確保するため、地方自治法199条に基づき、市監査委員に関連事務の監査を要求したと報じる。同市では昨年、和菓子製造販売などの東粟倉工房(同市後山)と観光施設を運営していた雲海(同市上山)が相次いで破綻しており、市費を投入して清算手続きを進めているが、ずさんな経理や市の監督不十分が指摘されているとの由。市長は再発防止のためにも要因を究明する必要があると判断し、公共工事については業者の選定や発注方法に不備がないかなどを確認するよう求めたとか。この日午前9時すぎ、市議会議長室で市監査委員に文書を手渡した市長は「(3月30日投票の)市長選を通じて聞いた市民要望を受けた監査要求。4月中の監査をお願いしたい。結果は公表する」と述べ、また監査態勢強化のため、監査委員を現行の2人から2人増員する議案を18日に予定している臨時市議会に提案する考えも示したとも。
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滋賀県の行政重点監査結果報告書

 中日新聞サイト滋賀ページが4月1日に掲出した「32項目で改善を指摘 県監査報告」〔井上靖史〕は、滋賀県が、監査委員から出された25年度の行政重点監査結果報告書を公表したと報じる。情報公開請求に対して期限までに公開決定などを行わずに放置した問題など15組織の32項目について改善を求められていると記事は伝える。監査対象は防災危機管理局を除く知事直轄組織や総合政策部など6部局85組織で、「危機管理」をテーマに、放射性物質に汚染された木材チップが放置された問題に対する情報公開の2度の事務処理の遅れを批判し、「事務処理簿を導入するなど対策は強化した」と一定の評価はしつつも「情報公開は県民と情報を共有し、県民主役の県政にするための制度」と説き意識改革を訴えているとか。また昨秋の台風18号の際、草津市内などでマンホールから下水があふれた問題に「下水道使用の自粛をと求めたが一部正確に伝わらなかった」と指摘し、情報発信や連絡体制の見直しを求めているとも。

公表資料:平成25年度行政重点監査結果報告書(PDF:787KB)

静岡県監査委員定期監査の5回目の発表

 MSN産経ニュース中部ページが4月1日に掲出した「「指摘」など18件増243件 県、25年度定期監査結果 静岡」は、静岡県監査委員が県の本庁や出先機関を対象に実施した平成25年度5回目の定期監査結果を発表し、それによると、教員による体罰や警察官の不祥事など、法令や条例違反などにあたる「指摘」が4件あったと報じる。監査は2月5日から3月13日までの間に本庁、出先機関など31機関を対象に実施したもので、この結果、「指摘」よりも程度が軽微な行為が対象となる「指示」が13件、合理化や事業の適正化などが必要とされる「意見」が1件だったとか。「指摘」では、昨年4月の深夜、県立浜松商業高校の男性教諭が車の中で、女性にわいせつ行為を働いた事案などがあり、「指示」では、県立浜名高校の男性教諭が23年5月、部活動中に鬼ごっこをして遊んでいた生徒を指導する際、生徒の頬を平手でたたく体罰を行ったなどが対象となったとか。25年度全体では「指摘」など計243件となり、前年度を18件上回る結果となったとも。

公表資料:平成26年4月1日第2587号監査委員告示第11号

八ッ場ダムの訴訟が続いている

 日経サイトが3月25日に掲出した「八ツ場ダム訴訟、茨城の住民も二審敗訴 東京高裁」〔共同〕は、国が建設を進める八ツ場ダム(群馬県長野原町)の事業費を負担するのは違法だとして、茨城県の住民が県に支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁が25日、請求を退けた一審水戸地裁判決に続き、住民側全面敗訴を言い渡したと報じる。16年に利根川流域の1都5県で起こされた住民訴訟の一つで、二審判決は今年1月の栃木訴訟に続き4例目だが、いずれも住民側が敗訴しているとのこと。他の2地裁でも住民側が敗訴し、東京高裁に控訴しているとか。

新潟県の行政監査は相談業務

 日テレサイトが3月19日に掲出した「行政監査委が報告書「相談窓口の拡充を」」は、新潟県の相談業務に関する行政監査の結果がまとまり、19日、監査委員が報告書を泉田知事に提出したと報じる。自殺率の低下に向けた支援をさらに充実させるよう求めていると記事は伝える。19日は4人の監査委員が泉田知事を訪れ、行政監査の結果報告書を提出したとのこと。今年度の監査テーマは「相談業務を通じた県民の問題解決」で、県が行っている12の相談業務について効果や課題を監査したとか。報告書は、県民の相談件数が年々増加し、内容も複雑化しているという課題を指摘した上で、窓口の利便性を図り、専門性をより向上させるよう要望しており、また、県が重点を置く自殺対策について、相談業務の拡大や窓口の周知をさらに充実させるよう求めているとのこと。報告を受けた泉田知事は、「要望や指摘を受け止めて対応したい。自殺対策については、関係機関とコミュニケーションをとり、結果に結びつけていきたい」と話したと記事は伝える。

公表資料:平成25年度 「相談業務を通じた県民の問題解決~県民が抱える問題の解決に向けた相談支援について~」(県報公表 平成26年3月25日)「全体版」(PDF形式 3382 キロバイト)

総長人事を4月1日付けで行う会計検査院

 日経サイトが3月18日に掲出した「会計検査院事務総長に川滝氏起用」は、会計検査院が18日、辞職する斉藤邦俊事務総長の後任に、川滝豊事務総局次長を起用する人事を発表したと報じる。川滝氏の後任には鈴木繁治第1局長を昇格させるとも。いずれも4月1日付で発令するとのこと。
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