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議長会事務局での横領

 J-CASTサイトに3月5日に掲出された「「あまりに手際のいい対応」は不正を疑うべし!? 経理と監査に緊張感を」〔甘粕潔〕は、鹿児島県町村議会議長会の事務局で発覚した、勤続30年の女性職員Aによる着服についてのもの。新聞報道によると、Aが事務局長に一時的な借入を申し込んだことで疑惑が浮上したとのこと。調査の結果、使途不明金は1億7500万円にのぼっており、Aは、「20年以上前からの横領」を認め、「遊興費に使った」と説明したと報じられているとか。
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彦根市監査委員は権利不行使は違法と認定

 京都新聞サイトが2月25日に掲出した「中止の彦根市史、年内刊行を勧告 市長に監査委員」は、滋賀県彦根市が市史「新修彦根市史」の第4巻「通史編 現代」発刊を中止したのは違法、不当として刊行を求めた住民監査請求で、市監査委員が、同巻を書籍として年内に刊行するよう、大久保貴市長に勧告したと報じる。監査結果によると、市の市史編さん大綱と執筆委託契約は出版を前提としているとし、市が公金を支出して取得した原稿の出版権を行使しないのは違法に財産の管理を怠っていると認定したとのこと。必要な調整を行って書籍として刊行するよう勧告し、期限を12月末としているとか。市が執筆した学者6人に支払った執筆料など766万円の返還は、請求期間を過ぎているとして認めなかったとも。請求者は「税金を無駄にしてほしくないとの思いが伝わり、喜んでいる。一日も早い刊行を求めたい」と話しており、大久保市長は「意外な監査結果だ。民事調停に入っているので、弁護士と相談しながら今後の対応をとる」としているとか。同市史第4巻は、市が20年に執筆委託契約を結び、原稿引き渡し後の22年3月に執筆料を支払ったが、修正をめぐり執筆者と折り合いがつかないとして昨年10月に刊行中止を決めているとのこと。執筆者側は昨年12月、刊行を求める民事調停を彦根簡裁に申し立てているとも。

北海道監査委員の後任の後任は監査委員事務局長

 北海道新聞サイトが2月28日に掲出した「道監査委員に竹谷氏 女性初の生え抜き特別職 北海道議会に提案へ」は、高橋はるみ知事が27日、道幹部の4月1日付人事の概要を固め、退任する太田博監査委員(66)の後任に、竹谷千里環境生活部長(59)を起用すると報じる。女性特別職は、堀達也前知事時代、民間から佐々木亮子副知事を起用したケースがあるが、生え抜きの女性職員が常勤の特別職に就任するのは初めてとか。知事は3月20日の定例道議会最終日に監査委員の人事案を提案する方針と記事は伝える。竹谷氏の後任に川城邦彦監査委員事務局長(58)を充てるとも。竹谷氏は、道政史上2人目、高橋道政では初めての女性部長として昨年、環境生活部長に就任したとのこと。川城氏は高橋知事の秘書課長などを務め知事の信任が厚く、議会事務局長や東京事務所長などを歴任しているとも。

岡山県東備三市監査共同組織研究会が報告書を提出

 朝日新聞サイトが2月9日に掲出した「岡山)監査事務局共同化へ報告書 備前・瀬戸内・赤磐」は、備前、瀬戸内、赤磐3市の監査委員事務局を共同設置することについて検討を続けてきた「岡山県東備三市監査共同組織研究会」が8日、吉村武司・備前市長、武久顕也・瀬戸内市長、友実武則・赤磐市長に対し「共同設置によって自治体監査の有効性と効率性の向上が期待できる」とする報告書を提出したと報じる。研究会のメンバーは、自治体の監査制度に詳しい関西学院大学大学院経営戦略研究科の石原俊彦教授をはじめ、同科研究員、3市の監査委員事務局長らで、昨年11月から全国初となる共同設置に向け課題や組織形態などを検討してきたとのこと。組織形態では、監査委員の任命に議会の同意が必要な点を踏まえ「事務局のみの共同設置」を提唱したと記事は伝える。

 読売新聞サイト岡山ページが2月26日に掲出した「監査共同化「客観性増す」  東備3市研究会 評価の報告書」は、「県東備三市監査共同組織研究会(代表=石原俊彦・関西学院大教授)が、「監査の客観性が増し、効率性も高まる」と共同化を肯定的に評価する報告書をまとめたとした上で、3市は今後、各市の監査委員や市議会に説明し、26年度の1年間をかけて共同化に向けた準備を進める意向と伝える。報告書は今月8日、各市長に渡されており、報告書によると、共同化のあり方として、〈1〉機関等の共同設置、〈2〉協議会方式、〈3〉一部事務組合の設置、〈4〉他自治体への事務委託、〈5〉広域連合、の5種類を提示したうえで、研究会としては、監査事務を共同化する一方、各市が地方自治法に基づいて設置している監査委員の権限は、各市に現状のまま残せる〈1〉を推奨しているとのこと。共同化が実現すれば、共同事務局には各市から職員が派遣されることになるが、市役所内部の上下関係や対人関係の影響を受ける可能性が減るため、報告書では、監査の客観性が高まることなどが期待できるとしているとか。

県教委が副読本を選定することに反対する住民訴訟

 読売サイト九州ページが1月30日に掲出した「熊本県立中の副読本巡る訴訟、住民側の請求棄却」は、熊本県立の宇土、八代両中学校で公民の副読本として、育鵬社版「新しいみんなの公民」を県が購入したのは違法だとして、熊本市の市民団体代表らが、蒲島知事と前県教育長らを相手取り、購入費12万704円の返還を求めた住民訴訟の判決が29日、熊本地裁であり、裁判長は「教材選定に違法性はない」として、請求を棄却したと報じる。原告の「教科書ネットくまもと」は、県教委は副教材を一方的に決める権限がないのに違法に選定した、などと主張しており、控訴する方針とか。
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