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神奈川県監査委員が24年度執行に対する監査結果を取りまとめた

 NHKニュースが10月17日に掲出した「監査不適切事務等93件指摘」は、神奈川県の監査委員が、県や関係機関が昨年度執行した事務などのうち、県有地の貸付料で徴収不足があったことなどあわせて93件で不適切な事務処理や法令違反があったとする報告をとりまとめたと報じる。弁護士や県議会議員など5人からなる神奈川県の監査委員は、県や関係機関が昨年度執行した事務や事業などを対象に監査を行い、このほど報告をとりまとめ、それによると、県民局で県有地の貸付料の算定を誤り80万円以上の徴収不足があったことや、保健福祉局で非常勤職員の報酬額を誤ってあわせて20万円ほど過大に支給したことなど、あわせて93件で不適切な事務処理や法令違反があったとしてるとのこと。また、このうち、下水道処理事業で市町村が県などに負担金を申請する際の手続きが実態とあっていないことから要領を変更することなど6件について改善または見直しが必要だと指摘しているとも。これを受けて関係部署は改善や必要な措置をしたうえで3ヶ月以内に監査委員に結果を報告することになっていて、県は内容をホームページで公開することにしていると記事は伝える。


公表資料:平成25年定期監査結果報告書
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収益納付手続を定めていなかった助成金

 日経サイトが10月18日に掲出した「映画の補助金出しっぱなし 検査院、文化庁に指摘」〔共同〕は、文化庁の補助金を受けて作られた映画が公開収入の一部を国に納付することになっているのに、同庁が具体的な手続きを決めていないため納付実績が全くなく、補助金を出しっぱなしの状態だったことが会計検査院の調査で分かったと報じる。同庁と独立行政法人の日本芸術文化振興会は劇映画やアニメーション映画の制作に最高5千万円の補助金や助成金を支出しており、検査院は19~23年度の198件、交付総額36億9896万円を調べたとのこと。交付要項は、完成から5年間に公開収入があれば、経費を差し引いた額の一部を国に納付するなどとしているが、同庁は納付額の算定方法や手続き、期限を決めておらず、納付した団体はなかったとか。同庁が昨年末から今年にかけて、補助や助成を受けた団体に収入状況を尋ねたところ、56件の回答があり、最高で約16億円の収入があったとの由。文化庁によると、補助制度が始まった15年度以降で納付例はなく、同庁芸術文化課は「本年度中に納付額や方法を決めたい」としているとか。補助金や助成金を受けて制作された映画には「のぼうの城」「八日目の蝉」「風が強く吹いている」などがあるとのこと。

鳥獣被害対策交付金の算定基礎が不明確

 北海道新聞サイトが10月18日に掲出した「農水省、60億円ずさん交付 鳥獣被害対策、検査院指摘」は、農作物を鳥獣被害から守るために柵などを整備する農林水産省の交付金事業で、自治体や農協でつくる各地の被害対策協議会のうち、少なくとも28道府県の101協議会が、正確さを欠く根拠に基づき22~24年度の3年間で計約60億円の交付金を受け取っていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は、現状では十分な効果を発揮できないと指摘し、交付金を申請する際の根拠となる被害額・面積などの算定方法を明確にした上で周知徹底を図るよう農水省に求めるとの由。

損害賠償金を精算金として議会議決を経ないのは違法で受けた側に返還の義務

 毎日jp埼玉ページが10月18日に掲出した「桶川市庁舎問題:精算金訴訟 市側の敗訴確定 上告受理されず /埼玉」〔西田真季子〕は、桶川市が新市庁舎設計を委託した会社に対して契約解除時に精算金名目で支払った約710万円の返還を住民が求めた住民訴訟で、最高裁第3小法廷が15日、市側の上告を受理しない決定をしたと報じる。市に対して約710万円を設計会社に返還請求し、当時、市長だった岩崎正男氏と副市長だった石橋正二郎氏に損害賠償請求するよう命じた2審の東京高裁判決が確定したとの由。2審判決などによると、市は19年に同社と契約解除した際、議会議決が不要な「精算金」として同社に約710万円を支払ったが、2審判決は「(支払金は)損害賠償金の性質を有するもので、事前に市議会の議決を必要としたというべきだ」とし、市の支払いを違法としたとのこと。

補助金を受けた後に経営破綻したのはけしからんとの訴え

 毎日jp神奈川ページが10月17日に掲出した「エムケイグループ保育所破綻:住民訴訟 川崎市の設置認可は適法 地裁、訴え退ける /神奈川」〔飯田憲〕は、経営破綻した「エムケイグループ」(東京都)が川崎市内で運営していた認可保育園に対し、経営難を見抜けず補助金を支出したのは違法として、市民らが阿部孝夫・川崎市長に賠償を求めた住民訴訟の判決で横浜地裁は16日、訴えを退けたと報じる。裁判長は「市に提出された決算報告書などで国の認可基準を満たしており、設置認可は適法」などと述べたとか。

入院中の選挙管理委員に月額制の報酬を支払っていたのは違法

 読売オンライン東京ページが10月17日に掲出した「病欠選管委員に報酬 違法 地裁判決 杉並区に返還請求命令」は、脳出血で長期欠勤した杉並区の元選挙管理委員の男性(74)に区から支払われた報酬の返還を区民5人が求めた住民訴訟で、東京地裁は16日、欠勤した約6か月分の報酬約140万円の返還を男性に請求するよう田中良区長に命じる判決を言い渡したと報じる。19年12月に区の選管委員となった男性は22年5月、脳出血で入院し、そのまま同10月に辞職するまで、区条例の規定に基づき月約24万円の報酬が全額支給されたとのこと。訴訟では、勤務実態に関係なく一律に報酬が支払われると定めた区条例の是非が争点になり、区側は「選管委員は選挙の有無で勤務状況に差があり、一律報酬が合理的」と主張したが、判決は「入院で職務を遂行できなかった委員にまで一律に報酬を支払う区条例は違法だ」と判断し、男性への報酬支給は無効だとしたとの由。判決後、霞が関で記者会見した原告側は「漫然と違法支出を続けていたことを区は猛省すべきだ」と指摘したとか。選管委員の報酬を巡っては、新宿区などが既に日額制にしており、同区では歳出を減らすために22年12月に月額制から切り替えたが、当時、区内の町会から区議会に対し、報酬見直しを求める陳情が出されたとの由。杉並区は現在も月額制で、田中区長は「判決の内容を精査し、今後の対応を検討したい」とコメントしたと記事は伝える。

非営利法人に造成された基金

 NHKニュースサイトが10月17日に掲出した「基金500億円使用見込みなし」は、国の補助金を受けて公益法人などに設けられた基金のうち、15の基金で、事業の申請が終了して使う見込みのなくなった資金が合わせておよそ500億円あることが会計検査院の調べで分かり、必要のない資金を早急に国に返納するよう求めていると報じる。公益法人などが設けた基金に国が交付した補助金は、ことし3月末までの5年間で5兆5000億円余りに上り、会計検査院では、補助金を受けた300余りの基金について調べたとのこと。その結果、15の基金で、事業の申請が終了して使う見込みがなくなったのに国に返納していなかった資金が、ことし3月末時点で合わせて500億円余りに上ることが分かったとか。このうち、一般社団法人の「環境パートナーシップ会議」は経済産業省から1100億円の補助金を受けて、エコカーの製造など環境関連の設備投資を行う企業を支援する事業を行っていたが、このうち342億円余りについて事業の申請が終了したあとも使いみちを検討せず、国に返納していなかったとの由。会計検査院の指摘を踏まえて、一般社団法人は使う見込みのない資金を国に返納したとか。会計検査院は、公益法人などに対し、必要のない資金を早急に国に返納するよう求めるとともに、各省庁に対し、基金に必要以上の補助金を出さないよう精査することや、基金の規模の見直しを求めていると記事は伝える。

公表資料:国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況について

東京電力に係る賠償

 NHKニュースサイトが10月16日に掲出した「原発賠償支援「回収に30年余」の試算」は、福島第一原子力発電所の事故の賠償のため、国が東京電力に行っている5兆円規模の資金援助について、東京電力の収益が改善されない場合、資金の回収には最長で、30年余りかかるという試算を会計検査院がまとめたと報じる。今後、賠償の本格化に伴い、必要とされる資金援助はさらに膨らむことが見込まれるとして、会計検査院は、東京電力に対し、早期の資金回収に向けて財務状況の改善を図ることを求めていると記事は伝える。福島第一原発の事故で、東京電力は、避難を余儀なくされた人や、農林水産業で被害を受けた人たちなどへの賠償を進めていて、国が、資金援助として5兆円の国債を発行しているが、国は、援助した資金を東京電力と電力各社から毎年納められる「負担金」で回収することにしていて、会計検査院では、今後の資金回収の見通しを試算したところ、東京電力の収益が黒字に転換されない場合、5兆円の資金の回収が終わるのは31年後の平成56年度になるとの由。また、東京電力の収益が改善されて税金を差し引く前の利益の2分の1が国に納められる場合でも回収が終わるのは17年後の平成42年度になるとか。一方、賠償費用の総額は、事故から2年半余りたっても見通しがたっておらず、会計検査院では、除染や不動産の賠償請求が本格化するのに伴い、必要とされる資金援助は、さらに膨らむことが見込まれるとしているとか。会計検査院では、資金の回収が長期化すると国の財政負担や国民の負担が増えるとして、東京電力に対し、資金の早期回収に向けて財務状況の改善を図ることを求めていると記事は伝える。また、会計検査院は、東京電力が保有する不動産や、子会社の内部留保のうち、およそ200億円分について売却や処分の検討が必要だと指摘し、国民の負担をできるだけ小さくするためさらにコストの削減を図るよう求めているとのこと。

公表資料:東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について

【中】公務員非違行為も摘発する審計署

 中国国際放送局サイトが10月10日に掲出した「中国会計監査署、違法事件の処理情況を公開」〔玉華、吉野〕は、中国会計監査署が9日、15件の違法や紀律違反事件の処理情況を公開したと報じる。これらの事件はいずれも、会計監査がきっかけで摘発されたもので収賄、公金の流用、社会保険資金詐取などに及んでいて、中には社会の注目を集めた劉志軍元鉄道相の収賄、職権乱用事件も含まれているとのこと。劉志軍事件は、劉志軍本人のほか3人が職務を利用して利益を得ていたことを会計監査関係者が発見し公になったとか。今回公開された15件の事件には公金流用事件5件が含まれており、この5件はいずれも文化教育に関わっていて、そのうち3件の関係者は大学講師、科学研究者、大学企業の責任者で、1件は教育局の責任者、1件は測量製図工程院の責任者だとか。

指名外しを指示した村長に損害賠償請求すべき

 読売オンライン熊本ページが10月12日に掲出した「「敗訴賠償金は村長へ請求」相良村に命じる判決」は、相良村発注工事の入札の「指名外し」を巡る損害賠償訴訟で敗訴した村に対し、賠償金など約852万円を村長の徳田正臣氏に請求するよう村民が求めた住民訴訟の判決が11日に熊本地裁であり、裁判長は、指名外しは村長の裁量権を逸脱した徳田氏の違法行為で村には請求権があるとして請求を命じたと報じる。損害賠償訴訟は五木村の建設会社が村を相手取り、違法に指名競争入札から外されたとして損害賠償を請求したもので、同地裁は昨年9月、「村長が担当者に指名業者から外すよう指示した」と違法性を認定し、村に支払いを命じていたとの由。裁判長は村が請求権を有するとしたうえで、「客観的に存在する債権を理由なく放置したり免除したりすることは許されない」「村は(徳田氏への)請求を怠っている」と述べたとか。同村の坂口和良総務課長は判決について、「(控訴するかどうかは)村長と協議して判断する」としていると記事は伝える。

静岡県監査委員は公表が好き

 読売オンラインが10月7日に掲出した「体罰あった6高校名公表…静岡県監査委員」は、静岡県監査委員が4日、定期監査の結果を公表し、2年続けて体罰があった御殿場南高校(御殿場市)や、体罰への対応が不適切だった清水南高校(静岡市清水区)など計6校について校名を明らかにしたと報じる。一方、22年度からの4年間に生徒延べ28人が計11件の窃盗に関与した県立高校1校の校名は公表しなかったとか。県監査委員として県教委が実施した体罰調査の資料の一部を調査した結果、御殿場南高校で12年8月、ハンドボール部顧問の男性教諭が合宿中に1、2年の男子生徒7人のほおを平手でたたいた体罰や、清水南高校のラグビー部顧問の男性教諭が同年8月と12月、1年の男子生徒2人の頭をラグビーボールやげんこつでたたき、教員や保護者などに説明していなかったとのこと。このほか、今回の監査結果では、部活動中に平手でほおをたたいたり、拳で額をたたいたりしていた静岡(静岡市葵区)、掛川東(掛川市)、袋井商(袋井市)、気賀(浜松市北区)の県立4校の学校名も公表したと記事は伝える。県教委は「懲戒処分ではなく、公表基準に従った」として校名は公表していなかったが、富永久雄代表監査委員は「体罰を根絶するためには、保護者や地域の人たちが協力して対応することが必要。改善状況も注視し、根絶につなげたい」として公表したとの由。一方、多数の生徒が万引きなどに関与していた県立高校名は公表しなかったが、これについて富永代表監査委員は4日の記者会見で、「特にひどい事案や多い人数でなければ、生徒や学校に配慮し、非公表としている」と説明したとの由。

 MSN産経ニュース中部ページが10月5日に掲出した「教員体罰など「指摘」が倍増 県監査結果発表 静岡」は、静岡県監査委員が4日、県の本庁や出先機関を対象に実施した定期監査の結果を発表し、教員による体罰や警察官の不祥事など法令や条例などに違反する行為として判定する「指摘」が前年度より倍増していたことが分かったと報じる。定期監査は今年度2回目で、今回は6月12日から8月23日までの間に本庁、出先機関など251機関を対象に実施し、76機関で「指摘」(23件)、「指示」(47件)、「意見」(22件)、「検討」(7件)の計99件が判定されたとの由。今回の件数を含めた本年度9月末現在の「指摘」などの件数は111件で、前年度同期に比べて25件増とか。「指摘」「指示」の事項では、教職員による体罰については校名も公表しており、県立御殿場南高校でハンドポール部の顧問の男性教諭が合宿中に男子部員7人を頬を平手で殴った件や、県立清水南高校ラグビー部の男性監督が1年生部員の頭をボールでたたいた件などについて、学校側の対応が不適切だったとしているとの由。

10月8日付け静岡県公報:監査の結果の報告(定期監査、財政的援助団体等監査)(188KB)


長崎県監査委員の定期監査結果が報じられている

 読売オンライン長崎ページが10月11日に掲出した「「長崎の住宅団地売却促進を」 県監査で意見」は、長崎県監査事務局が6~8月に行った定期監査の結果を公表したと報じる。昨年度と今年度(一部)の普通会計と公営企業会計が対象で、公営企業会計では、長崎市三京町の住宅団地「マリンヒル三京」の売却促進を求める意見などが出されたとか。普通会計の監査は、知事部局や教育庁、警察本部などに行うもので、法令や条例、通達などへの大きな違反を対象とした「指摘」が87件、軽微な違反への「指導」が124件、改善や検討、注意喚起が必要な「意見」が4件とのこと。主な指摘や意見は、▽借り上げている土地や建物など不動産の台帳を作成していない、▽個別の保管が定められている劇毒物を公印・現金とともに金庫で保管していた、などで、該当の部局などは、11月までに同事務局に改善状況を報告するとのこと。公営企業会計は交通事業会計と港湾整備事業会計が対象で、マリンヒル三京の売却促進を求める意見など計18件の指摘、意見、指導があったとか。マリンヒル三京は、約8ヘクタールの土地に359区画あり、9年から分譲が始まったが、約4割に当たる147区画(24年度現在)が未売却であり、売却率向上が課題となっていて13年度の定期監査からほぼ毎回、意見が出されているとのこと。運営する県長崎港湾漁港事務所は昨年度、価格設定を見直し、1区画平均で約60万円値下げしたが、現在のペースでは32年度末時点でも未売却区画が残る恐れがあり、同事務局は「過去に投資した資金を回収するためにも、さらに早期の売却に努めるべきだ」としていると記事は伝える。

割引料金を利用しないで補助事業を実施したらアウト

 中国新聞サイトが10月12日に掲出した「国補助金6億円を過大受給 ドコモ・KDDIなど」は、過疎地で携帯電話を使えるようにする光ファイバー回線などの整備事業で、既存設備を長期利用する際の割引サービスを使わなかったため、NTTドコモとKDDI、移動通信基盤整備協会が、6年間で総務省から補助金計約6億円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は「総務省が割引サービスを利用するよう指導していなかった」と指摘しており、検査院の改善要求を受け、総務省は文書で指導し、各社は契約内容を途中で変更して、余分に受け取った補助金のうち計2億円余りを返還したとの由。同協会は携帯電話各社で構成し、地域間での情報格差解消、トンネルや地下で電波を届くようにするために基地局や回線を整備する公益法人で、携帯電話等エリア整備事業は、過疎地や離島など採算が取りづらい地域で、携帯電話会社が基地局と交換局を結ぶ回線を整備する際に費用の3分の2を国が補助しており、ほとんどの都道府県で行われているとのこと。事業は、使用料を払ってNTT東日本と西日本が既に整備している回線を利用する場合が大半で、6年以上の利用契約を結ぶと11%の割引サービスがあるとのこと。関係者によると、検査院が18~23年度の回線整備事業約590件を調査した結果、約280件で、10年契約で割引を受けられたのに正規料金を支払っていたとか。

備品台帳の真実性

 毎日jpが10月12日に掲出した「会計検査院:厚労省所管の8施設 備品15億円が行方不明」〔古関俊樹、神足俊輔〕は、国立障害者リハビリテーションセンターなど厚生労働省が所管する8施設で、高額な医療機器などの備品約720点(購入総額約15億6000万円)が行方不明になっていることが、会計検査院の調査で分かったと報じる。税金で購入した備品がずさんに管理されているのは問題だとして、検査院は厚労省に改善を求める方針で、厚労省も事実確認に乗り出したとか。物品管理法に基づき、厚労省は50万円以上の物品を廃棄する際には厚労相の承認が必要と定めており、廃棄すると物品台帳から抹消されるが、検査院は同センターのほか、厚労省が所管する検疫所や国立ハンセン病療養所について、23年度末の台帳に記載された備品が実在するか調べたところ、国立障害者リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)では、存在するはずの備品約2300点のうち、2割にあたる約450点(約11億3600万円)がなくなっていたとのこと。数十年前に購入した医療機器や旧式のパソコンが多いとみられるとか。ハンセン病の元患者が入所する国立療養所では、栗生楽泉園(くりうらくせんえん)(群馬県草津町)や菊池恵楓園(けいふうえん)(熊本県合志(こうし)市)など6カ所で計約260点(約4億2400万円)の備品が行方不明であり、神戸検疫所でも6点(約700万円)の備品の存在が確認できなかったとか。逆に、複数の施設で存在するのに台帳に記載がない備品が計7点(約1100万円)見つかったとも。検査院の調査を受けて、事実確認に乗り出した厚労省や各施設はいずれも「現段階ではコメントできない」とし、備品がなくなった経緯を明らかにしていないと記事は伝える。厚労省は1~2年ごとに各施設を監査して備品の管理状況を調べているが、備品の一部しか確認しておらず、発覚していなかったとみられるとも。

国民健康保険の医療費算定誤り

 NHKサイトが10月10日に掲出した「国民健保 補助金16億円過大交付」は、自営業者などが加入する国民健康保険を巡り、およそ230の市町村などが医療費の算定を誤り、去年3月末までの6年間、国からの補助金を合わせて16億円余り多く受け取っていたことが、会計検査院の調べで分かったと報じる。国民健康保険は、自営業者などの加入者が納める保険料や患者の自己負担のほか国からの補助金を財源に自治体が運営していて、補助金の額は、かかった医療費などをもとに自治体が算定しているが、これについて会計検査院が29の都道府県を対象に調べたところ、231の市町村などが医療費の算定を誤り、国からの補助金を合わせて16億円余り多く受け取っていたことが分かったとのこと。国からは、患者の自己負担が大きいほど多くの補助金が支払われますが、北海道では、市町村が独自に子どもの医療費などを支援しているのに負担を大きく算定していたケースがあったとも。また、新潟市など68の市町村は、患者の自己負担の限度額を超えた分を「高額療養費」として支援しているのに、誤って患者の負担として算定していたとのこと。厚生労働省は、会計検査院の指摘を受けて、市町村などに対し医療費の算定方法について周知を進めるとともに、補助金を多く受け取っていた分を返還するよう求めることにしています。

津波対策の現状ほ報告

 時事ドットコムが10月9日に掲出した「津波想定以下が1300キロ=日本海側の堤防-検査院」は、日本海側を中心とした16道府県の海岸線のうち、総延長の4分の1に当たる約1300キロで、東日本大震災の発生前に想定していた津波の高さよりも堤防が低いことが会計検査院の調査で分かったと報じる。堤防が未整備だったり、自治体が高さを把握していなかったりした区間も計約1500キロに上っているとか。検査院は9日、国土交通、農林水産両省に対して公共土木施設の地震・津波対策を計画的、効率的に行うよう求める所見を付けて、結果を国会に報告したとの由。検査院によると、16道府県の海岸線のうち、背後に住宅などがあって堤防整備が必要なのは5511キロで、想定する津波よりも堤防が高かったのは、全体の半分近い2690キロにとどまっているとのこと。想定未満の堤防が最も長かったのは北海道で364キロ(道内の26.7%)、また、石川(224キロ)、和歌山(124キロ)、新潟(172キロ)では、県内の半分超が想定を下回っているとのこと。検査院は昨年、東海や東南海、南海地震の想定地域を中心とした太平洋側の15都道府県について調査し、今回は日本海側を中心とした18道府県と、台風の影響で昨年調査を見送った三重、和歌山を対象としていて、このうち富山、山口、福岡、熊本の4県では、震災前に津波の高さの想定がなく、比較できなかったとのこと。

公表資料:「公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等について

緊急輸送道路の上の橋が耐震性が不十分

 NHKサイトが10月9日に掲出した「緊急道路の耐震工事20%近く未実施」は、道路などのインフラの耐震化を巡り、国や自治体などが管理する橋の60%近くで、必要な工事や点検が行われず、このうち大規模な地震の際の避難や救助のルートとして指定されている「緊急輸送道路」にかかる橋の20%近くでも工事が行われていないことが会計検査院の調査で分かったと報じる。東日本大震災では、地震によるインフラの被災が相次いだことなどから、会計検査院は、全国の道路や橋などの耐震化の状況を調べ、その結果、国や自治体などが管理する橋については、去年12月末の時点で、調査の対象となった28の道府県で、全体のおよそ58%に当たる4万8000か所余りで必要な耐震工事が行われていないか、点検が行われていないことが分かったとの由。このうち大規模な地震の際、避難や救助、それに物資輸送のルートとして都道府県などが指定する「緊急輸送道路」にかかる橋でも、およそ19%に当たる3600か所余りで耐震工事が行われていなかったとか。会計検査院によると、緊急輸送道路は、東日本大震災の際、耐震工事が行われていない橋が崩れるなどして、およそ370の区間が通行止めとなり、被災者の救助活動などに支障が出たとのこと。会計検査院では、災害対応が円滑に行われるよう国などに対し、インフラの耐震対策を計画的に進めるよう求めていると記事は伝える。

【馬】議会への報告を年3回に拡大

 マレーシアナビが10月2日に掲出した「会計検査院、2012年度報告を発表 改めて政府の無駄遣い指摘」〔クアラルンプール。ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ〕は、2012年度の会計検査院報告の第1、2シリーズが、1日に下院議会で発表されたと報じる。今年から、▽連邦政府・機関、▽連邦公的機関、▽州政府活動、の3つのシリーズに分けて報告が行われることになっており、第3シリーズは11月に発表されるが、政府による無駄遣いやずさんな財政管理、コスト超過などが改めて明らかになったと記事は伝える。15の政府機関、4の政府系企業を対象に21項目について評価が行われており、特に問題が指摘されたのは、▽教育省、▽情報通信文化省、▽保健省、▽公共事業省、▽警察、▽関税局、▽福祉局、の7つの省庁・機関で、無駄遣いの他、▽業務・サービスなどの質の低さ、▽歳入管理や資産管理のずさんさ、▽規則や手順の不遵守、▽プログラムやプロジェクトへの注意の低さ、▽請負業者やベンダー、コンサルタントの管理、▽プロジェクト管理力の欠乏、などが見つかったとか。会計監査院は、653項目にわたる行政の課題を指摘しており、うち143項目については1日の国会で発表されたとか。省庁や政府関係機関の会計状況を管理する、会計検査ダッシュボードが近く設立されることとなっており、また会計検査院報告書は年に1度国会に提出されているが、2、3回国会に提出されることになるとも。提出回数を増加することで汚職の撲滅につながると期待されていると記事は伝える。報告書では1億リンギ以上のプロジェクトについての問題が指摘されており、公会計委員会(PAC)は、4つの省庁に対し調査を行うとの由。省庁からは2週間以内に回答を得られると見込まれており、21日に省庁と協議を行うとのこと。PACは調査を行う省庁について明らかにしなかったとも。

INTOSAIのグループが国連環境計画と協力協定

 EICネットが9月9日に掲出した「国連環境計画、多国間環境協定の実施状況監視のため、最高会計検査機関国際組織(INTOSAI)との覚書に署名」は、国連環境計画(UNEP)は、約280にのぼる多国間環境協定(MEA)の確実な実施に向け、最高会計検査機関国際組織(INTOSAI)の環境検査ワーキンググループ(WGEA)との覚書(MoU)に署名したと報じる。食糧やエネルギー、水の安全保障等に取り組むMEAの実施は、国連のミレニアム開発目標への進展を確保し、ポスト2015年開発アジェンダを支えるものであるが、オゾン層破壊物質の消費削減に成功したモントリオール議定書等いくつかを除き、多くのMEAでは目標達成への進捗が遅れているとのこと。今回の覚書は、各国政府の環境面の取組の成果に対する評価や、環境政策の国際基準への全面的遵守等に対する評価の面で、UNEPと世界の会計検査機関との緊密な協力への道を開くものであり、また、日本で10月に調印が予定されている「水銀に関する水俣条約」等、新たな環境協定の実施にも有用であるとの由。今回の覚書には、国際的な政策や環境法の策定やガバナンスの推進を促すというUNEPの任務を助けるものと期待がよせられていると記事は伝える。

政務調査費のホームページ充当

 東京新聞サイト栃木ページが9月28日に掲出した「請求命令を大幅に減額 県政調費訴訟」は、栃木県が22年度に支出した政務調査費の適否をめぐる住民訴訟の控訴審判決で東京高裁が27日、違法な支出として県側が県議会自民党会派に返還請求すべき金額を約12万円とした一審宇都宮地裁判決を変更し、3万7千5百円の請求を命じたと報じる。住民側は自民会派に支出した政調費計約9千8百50万円のうち広報費約9百50万円が使途基準に合わない、と主張していたが、高裁の裁判長は、当時の県議2人が使ったホームページ利用料などが「県政の広報活動に必要とは認められない」と判断したと記事は伝える。

進出して受け取った補助金は撤退時に返還する必要があるのか

 伊那谷ネットが9月25日に掲出した「控訴審 住民側の請求退ける NECライティング補助金返還問題」は、25日、東京高裁で行われたNECライティング補助金返還問題の控訴審判決で裁判長が一審の長野地裁に続き住民側の請求を全面的に退けたと報じる。住民訴訟は東京に本社を置くNECライティングの伊那工場閉鎖により伊那市が支払った補助金と用地整備費用が無駄になったとして市民らがその返還と損害賠償を市がNECライティング側に請求するよう求めていたもので、これに対し市側は市に損害賠償を請求する権利はないなどと主張していたとのこと。伊那市の顧問弁護士によると市側の主張が全面的に認められたとのこと。判決について白鳥孝伊那市長は「判決は私どもの主張が全面的に認められたものであり大変評価しております。今後も企業誘致に努め地域経済の活性化を図っていきたいと考えております」とコメントしており、一方、原告側市民代表は「判決に期待していたが高裁の判断は国民の側に立っていない。全くもって残念だ。」と話し今後、最高裁で争うかどうかを検討するとしていると記事は伝える。

耐震化補助工事で耐震化に関係ない工事費が算入されている

 NHKサイトが10月11日に掲出した「学校耐震化 対象外工事に15億円補助」は、東日本大震災を受けて進められている学校校舎の耐震工事で、屋上の水槽や防火扉など耐震化の対象とならない設備の工事に対して国から補助金が支払われ、その額が15億円余りに上ることが会計検査院の調べで分かったと報じる。学校校舎の耐震化を巡っては、国が東日本大震災を受けて再来年度までに完了させることを目標としていて、工事に対する国の補助率は費用の3分の2、または2分の1と、一般的な設備工事などと比べて高く設定されているが、会計検査院で、23の都道県にある公立の小中学校で去年3月末までの2年間に行われた工事を調べたところ、全体の20%に当たる630件余りで、耐震化の対象とならない設備の工事が含まれていたことが分かったとの由。具体的には、校舎の補強工事に屋上の水槽の取り替えや防火扉の設置などが含まれ、こうした設備の工事に対して支払われた補助金は、105の自治体に対して、合わせて15億6000万円余りに上るとか。会計検査院では文部科学省に対し、耐震化の対象となる工事を明確にして自治体などに改めて周知するよう求めていると記事は伝える。

予算の単年度主義に反する予算執行

 日経サイトが10月5日に掲出した「法務省の不適正経理800億円 検査院調べ、4年間で」は、法務省が刑務所や拘置所を建築・補修する際、単年度の予算で複数年度の契約をするなど、会計法令に違反する経理処理が同省で常態化していたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。不適正と認めた額は昨年度までの4年間で約802億円に上っており、検査院は近く同省に改善を求める方針と記事は伝える。国の会計は予算を年度内に使い切る単年度決算が基本で、年度内に終わらない公共事業は先に契約を結んで年度ごとに予算措置し、また、工事の遅れなどの理由で未執行の予算を繰り越す場合は、金額や理由を記載した繰越計算書を財務省に提出し、財務大臣の承認を得る必要があるが、検査院が21~24年度の法務省の刑事施設整備予算を調べたところ、単年度に使い切るべき歳出予算で複数年度の契約をするなどの不適正な会計処理が計約341億円あり、また、繰越額のうち約460億円は繰り越し対象の内容が判別できず、財務省に提出する繰越計算書の要件を満たしていなかったとか。支払いが滞るなどの実害はなかったが、検査院は会計知識の不足から、ずさんな処理が常態化していると判断し、近く法務省に改善を求めると記事は伝える。

大分県で補助工事の目的不達成

 大分放送ニュースサイトが10月4日に掲出した「県実施ののり面保護事業で会計検査院が指摘」は、国の補助金を使い県が実施した宇佐市ののり面保護事業で、保護するために植えた草木を野生のシカに荒らされたのは県が対策を怠ったためだと会計検査院から指摘があったと報じる。県によると、会計検査院から指摘があったのは22年度に県が実施した宇佐市安心院町筌ノ口地区ののり面保護事業で、この事業は農道を造った際にできたのり面を保護するため、草木を植える工事を農林水産省から約1000万円の補助金を受けて行われたが、会計検査院が今年2月に現地で調査したところ、のり面に植えた草木が野生のシカに荒らされていたことが判明し、検査院は県に対して「シカ対策を怠りのり面の保護ができていない」と指摘したとの由。この指摘について、県はすでに防護ネットを貼るなどの対策を取った上で、「来月まとまる会計検査院の検査結果で追加工事の必要があれば対応を協議する」としていると記事は伝える。

教職員給与費国庫負担金の過大算定

 読売サイトが10月4日に掲出した「小中学校の教職員給与過大請求…7府県算定ミス」は、会計検査院が4日、文部科学省が20~23年度に負担した小中学校の教職員給与について、7府県が国庫負担金の算定を誤り、計約2億3440万円を過大に請求したとして、同省に改善を求めたと報じる。公立小、中学校などの義務教育は、国が教職員給与の3分の1を負担しているが、検査院によると、栃木、愛知、和歌山、高知の4県は、教職員が産休や育児休業を取得した際、代理の任期付き教職員を採用せず、配置換えなどで済ませた場合も、教職員の人数に加えるなどして、80人分の計約1億1570万円の負担金を過大に算定していたとのこと。また、千葉、新潟、大阪の3府県では、特別支援学校の教職員数を決める際、児童や生徒が在籍していない学級も含めて計算したため、教職員計67人が多く配置されていたことになり、計約1億1870万円が余分に交付されていたとか。

公表資料:「義務教育費国庫負担金の交付額の算定について

鯖江市の業者が無断処分

 佐賀新聞サイトが10月5日に掲出した「補助金購入の機械無断売却 / 福井の眼鏡フレーム製造業者」は、福井県鯖江市の眼鏡フレーム製造業者が、経済産業省から受け取った補助金を使って購入した機械を無断で売却したり、受け取った補助金を目的外の商品製造に充てたりしていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。鯖江市は眼鏡フレームの生産量日本一で知られるが、一連の行為は補助金の不正受給や目的外使用を禁じた補助金適正化法に抵触する恐れがあると記事は伝える。検査院は、22年度に経産省が地域資源を活用し新事業を支援するとしてこの業者に交付した約2600万円のうち、約2100万円を不当事項として指摘するとか。

外部診療委託費の説明ができない

 読売サイトが10月5日に掲出した「陸自、外部受診記録を保存せず…会計検査院指摘」は、陸上自衛隊の自衛官が23~24年度に外部の医療機関を受診したとして支給された約250件、計約1億7500万円の診療委託費について、受診記録などが適切に保存されていないことが会計検査院の調査でわかったと報じる。経理処理の適否を事後確認できないとして、検査院は防衛省に改善を求める方針と記事は伝える。自衛官は、自衛隊の医務室や自衛隊病院で診療を受けた際の自己負担はないが、外部の医療機関で診療を受けた場合は3割が自己負担となり、残りは診療委託費で国が負担しているとの由。交通事故などで受診した場合は賠償保険金などで賄われるため国の負担は軽減されるが、陸自では受診理由などの記録を保存していないため、診療委託費の支出が妥当だったか検査院で調査できなかったとか。

文化財修復で過大支出

 NHKニュースが10月3日に掲出した「文化財修復の補助金 1600万円過払い」は、奈良市の東大寺にある国宝の仏像など2件の文化財の修復事業を巡り、業者が、経費を過大に申告していたことなどから、国からの補助金合わせておよそ1600万円が過払いされていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。文化庁では、国宝や国の重要文化財などの保存のため、所有者が修復を行う際、原則として費用の半額を補助していて、昨年度は2100件余り、合わせておよそ204億円を補助しているが、会計検査院で、昨年度を中心に100件余りの修復事業を調べたところ、奈良と東京の寺で行われた2件の文化財の修復事業で、業者が、経費を過大に申告したり、計算を誤って申告したりしたため、国からの補助金合わせておよそ1600万円が過払いされていたことが分かったとのこと。このうち、奈良市の東大寺では、国宝の「不空羂索観音像(ふくうけんさくかんのんぞう)」を含む14体の仏像などの修復が、昨年度までの3年間、3億円余りをかけて行われたが、この修復の際、業者が、原材料費や資材の運搬費、それに作業日数の実績などを過大に申告した結果、国の補助金およそ1400万円が過払いされていたとのこと。会計検査院は文化庁に対し不当な支出だとして適切な措置を取るよう求めることにしていると記事は伝える。

高専に遊休地との報道から6独法に遊休地との報道へ

 西日本新聞サイトが10月3日に掲出した「17高専で広大な不動産放置 検査院指摘、4万平方メートル」は、独立行政法人国立高等専門学校機構が運営する高専が抱える土地のうち、今年3月末まで2年以上使い道がなく放置されたままのものが、17高専の23カ所で計4万2千平方メートルあることが会計検査院の調査で分かったと報じる。簿価にして約13億円分が遊休資産となっている計算で、検査院は機構側に有効な活用策を検討し、不要な資産は売却するよう求める方針と記事は伝える。

 毎日jpが10月5日に掲出した「会計検査院:6独法27億円分の土地塩漬け…改善要求へ」〔古関俊樹、神足俊輔〕は、全国101の独立行政法人が保有する土地を会計検査院が調べたところ、3月末時点で6法人の計約8万6000平方メートルが有効に使われていないことが分かったと報じる。テニスコート約330面の広さに相当し、簿価にして約27億7000万円分が遊休資産になっていたとのこと。検査院は処分や活用の方法を早急に決めるよう各法人に求める方針と記事は伝える。各地で労災病院を運営する労働者健康福祉機構では、7病院の計約1万8000平方メートル(約7億3000万円)の使い道が決まっておらず、中でも大阪労災病院(堺市)の宿舎予定地約3600平方メートルは、前身の団体が取得してから40年以上も更地のままで、周囲に古墳が点在し、埋蔵文化財が出る可能性があることから開発を控えていたとの由。国立重度知的障害者総合施設のぞみの園では、群馬県高崎市内の2カ所の土地計約1万1000平方メートル(約1億9000万円)が活用されていない状態で、職員の独身寮や事務所の跡地で、現在は近所の住民がグラウンドゴルフを楽しむなど、業務とは直接関係ない使われ方をしているとのこと。担当者は「入所者のシイタケ栽培を検討している」と語るが、具体的な計画はまだないとか。国立高等専門学校機構が運営する全国の17高専は、計約4万3000平方メートル(約13億8000万円)が余っており、香川高専(高松市)では、老朽化した職員宿舎9棟の跡地約7600平方メートルの利用方法が決まらず、一部を駐車場にしているとのこと。担当者は「ハンドボールコートなどを整備する計画だが、予算不足で難航している」と説明しているとか。また、日本原子力研究開発機構は約1万2000平方メートル(約2億8000万円)、国立青少年教育振興機構は約900平方メートル(約4800万円)の未利用地があったが、検査院の調査を受けて処分を決めており、国立印刷局でも約700平方メートル(約1億4600万円)の処分を急いでいるとのこと。独立行政法人には不要財産を速やかに国庫に納付することが義務づけられており、検査院は「余っている土地を利用できるか検討し、必要ならば利用計画を策定し、不要ならば速やかに処分すべきだ」と各法人に指摘すると記事は予想している。

役務FMSの未精算

 NHKニュースが10月1日に掲出した「防衛装備品の契約 520億円未精算」は、アメリカ政府から調達した防衛装備品のメンテナンスなどの業務の契約について会計検査院が調べたところ、防衛省が業務の完了を確認する検査を行っていなかったことなどから、アメリカ側に返済を請求せずに未精算となっている額がことし3月末の時点で、およそ520億円に上ることが分かったと報じる。防衛省は、日米の相互防衛援助協定に基づいて、アメリカ政府から直接、航空機や艦船のシステム、それにミサイルなどの装備品を調達しているほか、メンテナンスや技術支援などの業務の契約を結んでいるが、この調達では、日本側が代金を前払いしたうえで、実際にかかった費用が少なかった場合、アメリカ側に差額の返済を請求することになっていて、会計検査院では平成元年度以降に行われた業務の契約について調べたとの由。その結果、防衛省が、業務の完了を確認する検査を行っていなかったり、検査が遅れていたりして、アメリカ側に返済を請求していないケースがことし3月末の時点で250件余りに上り、合わせておよそ520億円が未精算となっていることが分かったとか。中には、業務が完了してから10年以上にわたって検査を行っていなかったケースもあるということで、会計検査院は防衛省に対し、業務の確認を行う手続きを徹底するなどして代金の精算を進めるよう求めることにしていると記事は伝える。

公表資料:「有償援助による役務の調達に係る受領検査の実施等について
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