22年度の不正経理を発表

 中日新聞サイトが9月13日に掲出した「不適切経理で室長ら処分 大府の国立長寿医療研」は、国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)が13日、17~22年度にかけて研
究室長ら職員11人が計41件、総額2694万円の研究費の不適切経理をしていたと発表したと報じる。センターは、私的な流用はなかったとしているが、研究費は大半が国費のため、関与した職員に返還させるとのこと。外部からの通報や会計検査院の指摘を受け、職員や取引業者を調査して発覚したもので、関与した11人のうち3人は既に退職しており、センターは、現役の研究室長を停職1カ月とするなど3人を懲戒処分、監督責任者1人を含む6人に訓告や厳重注意の措置を取ったとの由。悪質な例では、元研究室長が18年度、業者から架空の領収書を受け取って約30万円をプールし、翌年度の物品購入に充てたもの、別の研究室長が19~20年度にかけて、業者から納品させた研究用物品の費用795万円を次年度や次々年度の研究費で支払うなどしたものがあったとか。

【墺】ウイーン少年合唱団の宮殿無償使用を指摘

 朝日新聞デジタルが9月12日に掲出した「存続危機のウィーン少年合唱団、施設問題の解決に光明」〔ウィーン 11日 ロイター〕は、オーストリアのウィーン少年合唱団が財政難に直面している問題で、同合唱団の広報担当者は「解決策が見つかりそうだ」と述べ、決着に向けて自信を示したと報じるもので、その契機として、同国の会計検査院が、コンサートホールなどに使われているアウガルテン宮殿の修繕を行う代わりに合唱団が無料での使用を認められていたことについて、取り決めを「違法な助成」に当たると認定したため、合唱団が今後宮殿を利用するためには、年間20万ユーロ(約2600万円)を支払う必要が出ていたとの由。合唱団の広報担当者はメールで、議員との交渉がうまくいく可能性が高いとコメントしており、解決策が見つかりそうだとした上で、「支払いを免除されるか、国からの補助金が下りるかになるだろう」と語ったと記事は伝える。

英重大不正捜査局が監査人への虚偽説明を指摘

 ブルームバーグサイトが9月11日に掲出した「オリンパス、会計監査人に虚偽の説明した-英重大不正捜査局」〔9月10日(ブルームバーグ)〕は、英重大不正捜査局(SFO)が、オリンパスが英ジャイラス買収に伴い6億2000万ドル(現在のレートで約620億円)相当の株式をアドバイザーのアクサム・インベストメンツに支払ったことについて、実際は損失隠しが目的だったにもかかわらず会計監査人には顧問料だと説明していたと指摘したと報じる。SFOが10日の審理で提出した書面で明らかにしたもので、それによると、オリンパスと英子会社ジャイラスはアクサムへの1億7698万1106株の支払いは顧問料だと説明し、会計監査人のKPMGとアーンスト・アンド・ヤングに誤解を与えたとのこと。10日の審理ではオリンパスの罪状認否は行われておらず、次回の審理は24日に行われるとのこと。同社は4日、会計監査人に誤解を生じさせたり虚偽の説明をしたとして
訴追されている。

住民監査請求に付記した意見が「意見具申」と報じられた

 毎日jp大分ページが9月7日に掲出した「別府の無断移転登記:「文書管理見直すべき」 監査委員、意見具申 住民監査請求は却下 /大分」〔祝部幹雄〕は、「地権者に無断で移転登記手続きが行われていたのは違法または不当」として、別府市の泉武弘市議が申し立てていた住民監査請求で、同市監査委員が6日、浜田博市長に対し「説明責任を尽くすため、文書管理のあり方を見直すべきだ」などとする異例の意見具申をしたと報じる。市が浜田市長らに損害賠償請求をすることなどを求めていた請求は「正当な期間を過ぎている」として却下したとのこと。文書管理の不徹底が指摘されたのは、担当課が20年度に取り扱った土地買収交渉6件のうち、問題となった土地だけが交渉経過を示す記録全てを紛失しているためで、このほかに「行政運営全般に疑念を抱かれることのないよう、法令順守の観点から内部統制システムを再構築する」ことなども求めているとか。一方、請求については、地方自治法で「行為後1年以内」とする請求期限を大幅に過ぎていることなどから、却下したとの由。泉市議は「申請却下は納得できないので住民訴訟を検討するが、意見具申には感謝している」とし、浜田市長は「意見を真摯(しんし)に受け止め、今後に生かす」とコメントしたと記事は伝える。

国民健康保険療養給付費負担金の算定誤り

 さきがけWebが9月4日に掲出した「国保療養給付負担金で誤算定 大館市、2千万円超を国に返還へ」は、大館市が国から支給される国民健康保険療養給付費負担金の算定を誤り、少なくとも23年度までの5年間、過大に受給していたと報じる。不当な受給額は確定していないが、総額2千万円を上回る見通しで、市が同日の市議会厚生委員会で報告したとのこと。今年4月に会計検査院から不適正な経理を指摘され、市が19年度までさかのぼって調べたもので、それによると、国保負担金を算定する際、乳幼児や母子・父子家庭などの医療費の一部について、本来は県と市が独自の福祉医療制度に基づき負担した分を減額した上で実績報告書に入力しなければならなかったが、入力漏れがあったとの由。不当な受給額は11月ごろに確定する見込みで、市は国への返還額を盛り込んだ補正予算案を12月定例会以降に提出する方針とか。

監査委員の議会同意には根回しが必要と八千代市議会議員は語る

 千葉日報サイトが9月4日に掲出した「監査委員選任不同意 市政の混乱加速へ 八千代市議会」は、八千代市の定例市議会が3日に開会し、同日市側から提案された監査委員1人を選任する人事案について採決した結果、賛成9人、反対21人で不同意としたと報じる。監査委員3人のうち、2人は先月末に任期途中で辞職しており、今回の不同意で当分の間、監査委員1人だけの状態が続くとみられると記事は伝える。今年5月に初当選した秋葉就一市長の下では、7月初めに辞職した副市長のポストも“空白”のままとなっており、市政の混乱状態が加速しそうと記事は評する。同市の監査委員は、財務管理などの有識者として市長が議会の同意を得て選任する識見監査委員2人と、市議会議員から選ばれる議員選任監査委員1人の計3人体制だが、識見監査委員の2人が辞職していて、現在は議員選任の1人のみとのこと。市側が次期監査委員として提案したのは、元日本道路公団職員で現山形大非常勤講師の片桐幸雄氏(64)=白井市在住=で、同氏は昭和48年から平成20年まで同公団に勤め、総務部の次長や調査役、内閣府出向で道路関係四公団民営化推進委員会事務局次長などを歴任しているとのこと。採決で「不同意」に回った多くは自民、公明、民主系会派の市議で、反対理由として「議案提出における市長の手続き上の不備」を挙げ、「議会前に唐突に説明された」「メールで連絡されただけ」といった“根回し不足”を指摘したとのこと。採決を受け、秋葉市長は記者団に対し「責任をもって提案したが、議会のご判断。今後、誠心誠意をもって人選を進めたい」などと話したと記事は伝える。

【韓】監査院が政府系金融機関の監査に着手

 東亜日報サイトが9月4日に掲出した「監査院、前政権の輸出金融支援巡り韓銀など監査に着手」は、監査院が、輸出入銀行など5つの金融公企業や韓国銀行(韓銀)を対象に、輸出金融支援の実態について監査を行っていると報じる。李明博(イ・ミョンバク)政権で大幅に拡大された輸出金融支援による不健全化規模や中小企業への重複輸出支援有無などに、監査の焦点が当てられている中、輸出入銀行からのアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所をめぐる100億ドル支援問題についても、監査が行われる見通しと記事は伝える。監査院の関係者は3日、「輸出入銀行など6つの機関に対し、2日から監査に着手している」とし、「2週間の予備監査を経て、問題点が見つかる分野について、9月末から、本監査を開始する計画だ」と明らかにしたとか。監査対象は、輸出入銀行や韓銀、貿易保険公社、IBK企業(キオブ)銀行、産業銀行、政策金融公社の6社であり、10月末まで続く予定で、輸出入銀行や貿易保険公社、産業銀行、政策金融公社などは、昨年9月、金融公企業経営実態監査に続き、1年ぶりに再び監査を受けることになったと記事は伝える。今回の監査では、造船業景気の悪化などによる輸出金融支援の不健全化などが、浮き彫りになる見通しで、実際、先月、金融監督院が、ソンドン造船やSPP造船、テソン造船などについて、金融界が融資した資金を不良債権に分類するよう、勧告している中、これらの造船会社に対し、膨大な資金を支援した輸出入銀行の健全性が大幅に悪化するだろうという懸念が高まっているとのこと。金監院によると、輸出入銀行の自己資本比率(国際決済銀行基準)は、6月末基準で10.33%と、韓国国内18銀行のうち最低水準であり、産業銀行も同様に、STXグループの構造調整の影響を受け、今年上半期だけで、2000億ウォンを越える赤字となったとか。また、輸出入銀行のUAE原発をめぐる金融支援問題についても、監査が行われる見通しで、輸出入銀行は09年、UAEから原発を受注する過程で、UAEに対し、100億ドルの輸出金融の支援を決め、企画財政部を通じて、資本金を2兆ウォン以上増額を受けているが、輸出入銀行が、UAE政府と協議していた水準の低金利で資金を調達することに失敗し、100億ドルの原発輸出金融の支援が白紙化の危機におかれているとの由。一部からは、今回の監査をめぐり、「主要4河川事業再生事業」への大々的監査に続き、監査院が、李明博政権が残した不健全事業の間引きに乗り出したのではないか、という見方が出ており、これは、UAE原発は、李明博政権が、資源外交の最大功績と打ち出している上、造船業や輸出金融支援も同様に、李明博政権で大幅に拡大したためだと記事は伝える。一方、監査院は、韓銀の技術型中小企業への総額限度融資拡大や金融公企業を中心に伸びた中小企業向け融資も、集中的に探る計画で、政策金融公社の再編課程で浮き彫りになった輸出入銀行や貿易保険公社の保証業務の重複も、監査対象になる見通しとか。

【中】地方政府の負債比率を横断的に調査

 ニュースクリップサイトが9月4日に掲出した「武漢市の負債比率、地方都市最悪レベルの」〔中国〕は、中国の各地方都市で湖北省武漢市の負債比率が最悪レベルに上昇していると報じる。負債比率は185.64%に上るとか。本土メディアの証券時報が3日付で伝えたもので、武漢市の負債額は2011年末で1964億4700万人民元で、政府が保有する資産1058億2200万人民元の186.64%に達しており、負債額はその後も拡大基調を持続して、2012年6月末時点で2037億500万人民元(約3兆2900億円)に膨らんでいるとのこと。武漢市政府傘下の投資会社は10社を超過しており、うち大手3社(武漢城投、武漢地産集団、武漢地鉄集団)の負債額は、2012年末の合算で1169億人民元に達したとか。2012年末から2013年初めにかけて、国家審計署(会計検査院)が全国36都市の負債比率を調査し、うち9都市で負債比率が100%を超えた事実が判明したと報告していると記事は伝える。

長期間の不法占有の解消を勧告

 四国新聞社サイト香川ページが8月30日に掲出した「高松の市有地を不法占拠/監査委、明け渡し提訴勧告」は、高松市監査委員が29日、戦後に市が整備した仮設住宅を居住者が無断で取り壊して自宅を建て、市有地を不法に占拠しているとして、市に土地の明け渡しを求めて提訴するよう勧告したと報じる。市内の男性が住民監査請求を提出していたもので、勧告によると、市は昭和24年に復興土地区画整理事業で市有地に仮設住宅を建設し、戦後の住宅困窮者8世帯を無償で入居させた後、45年に同事業が終了したため入居者に立ち退きを求めたが退去せず、うち2世帯が平成3年と11年にそれぞれ居住している棟を取り壊し、自宅を建設したとの由。土地代などは支払っていないとか。市監査委員は「これまでの協議で、市と居住者の間だけでは決着しないことは明らか」とした上で、本年度中に土地の明け渡し訴訟を起こすよう勧告したとか。市は「長年の交渉経緯がある難しい案件だが、勧告を真摯に受け止め、抜本的な解決を図りたい」としていると記事は伝える。

北海道の定期監査結果報告

 北海道新聞社サイトが9月4日に掲出した「道12年度定期監査、改善指摘112件 トラック利用2日、車検に8万円」は、北海道監査委員が3日公表した24年度定期監査結果報告書によると、年2日間しか乗らないトラックの車検代に8万円支出するなど、道や関係機関に予算執行の改善を求める「指摘事項」が112件に上ったとのこと。前年度より17件減ったが、依然、予算の無駄や不適切処理が後を絶たない実態が浮かび上がったと記事は評する。指摘事項のうち、苫小牧高等技術専門学院では資材用トラックの使用日数が24年度は2日間、使用距離も実質36キロにとどまっており、それ以前も年間数日しか使用されていないことから、監査委員は24年度の車検代8万4590円を「不経済な支出」と指摘したとか。建設部では、職員が物品購入に必要な書類作成に手が回らないまま支出を契約し、結局、私費で135件、155万5900円を負担していたほか、未払いも75件、413万4410円分生じていたとか。

公表資料:平成24年度定期監査(平成25年9月3日公表 北海道公報第2511号)

監査委員の指摘を執行側が発表している

 読売サイト東京23区ページが9月3日に掲出した「受注業者不正に選定…足立区の工事」は、足立区が2日、23~24年度に公園管理課が発注した3件の工事で、同課がそれぞれ特定の業者に受注させるため、これらの業者を通じて、他の業者に高額の見積書を提出させていたと発表したと報じる。不正があったのは、区立公園内で犬の飼い主のマナー順守を呼びかける看板取り換え工事など3件で、区監査委員の指摘で判明したとのこと。区の規則では、130万円未満の工事については、少なくとも4社から見積書の提出を受け、最も安価な額を示した企業に発注することになっているが、3件の工事では、同課が、受注させたい業者に他社の見積書の取りまとめを依頼し、契約額より多い額の見積書を提出させていたとの由。看板の工事については、同課は「犬の放し飼いに対する住民の苦情が多く、早く新しくしなければと判断した」と説明しており、受注業者の選定は「これまでの実績と経験から任せたいと思った」としていると記事は伝える。それ以外にも、この3件を含む計13件の工事で、130万円未満の工事の契約に必要な課長決裁を経ず、担当者レベルが済ませていたこともわかったとか。

公認会計士過剰問題

 ライブドア産経ニュースが8月26日に掲出した「就職難で公認会計士受験者が激減 金融庁の誤算…人材の質低下を懸念」〔南昇平〕は、公認会計士試験(国家試験)の受験者が減っており、平成18年度から試験制度が改革され、合格者が大幅に増加したものの、その“受け皿”となる就職先が見つからなかったためで、25年度の受験者はピークだった22年度の6割程度まで減少しており、現在、試験合格者の「就職浪人」は少なくなったとはいえ、受験を躊躇する人は多く、関係者は合格者の質の低下を招きかねないと気をもんでいると伝える。発端は、監査法人だけでなく一般企業で働く会計士を増やすため、金融庁が18年度から合格者を増やし始めたことで、20年度までは、上場企業を対象にガバナンス(企業統治)体制をチェックする内部統制制度への対応で監査法人が会計士の採用を増やしたため、就職は合格者側の「売り手市場」だったとか。日本公認会計士協会によると、会員(会計士と会計士補、試験合格者)の数は、12年に約1万6000人だったが、22年に約2万7000人、24年末時点で約3万2000人と順調に増えているとのこと。しかし、内部統制への対応が一巡した21年から状況は一変し、20年秋のリーマン・ショックが会計士の需要減少に拍車をかけ、大手監査法人は採用数を前年から3~5割も減らしており、不景気で企業の新規上場が激減したうえ、企業の業績悪化により監査報酬の値下がり圧力が強まったためと記事は説く。もう一つの誤算は、一般企業が試験合格者を採用するケースが増えなかったことであり、これは、「企業は合格間もない人よりも、監査法人や会計事務所で実務経験を積んだ会計士を求めていた」(大手食品メーカーの経理担当者)ためで、典型的な“ミスマッチ”が発生したとのこと。20年の合格者のうち、一般企業に就職したのは、わずか2~3%だったとか。金融庁は当初、会計士の数を30年までに5万人程度まで増やす構想を掲げていたが、断念したと記事は伝える。日本公認会計士協会は21年から一般企業を対象に、積極的な採用を呼びかける説明会を全国で開催してきており、企業側にも、会計の専門家が社内にいることで、自社の情報開示に対する信頼性が高まるという認識が少しずつ浸透しているとか。その甲斐あって、監査法人や会計事務所、税理士法人以外の企業で働く「組織内会計士」は徐々に増えていて、協会によると、組織内会計士らで構成するネットワークの会員登録者は今年4月時点で約1100人となり、昨年12月の2倍以上に膨らんでいるとのこと。また、会計士が活躍する新たな分野として期待されるのが地方公共団体に対する保証業務で、国会では、全国共通の公会計制度を導入するために必要な地方自治法の改正論議が停滞しているが、会計士協会は法改正を待たずに、地方自治体や公営企業、外郭団体などの会計情報を第三者として保証する業務に会計士が携わる事例を増やしていく方針とか。ただ、近年は上場企業による粉飾決算や不適切会計処理が次々と明るみに出て、公認会計士に対する信頼が揺らいできており、三洋電機やカネボウ、オリンパスなどでは監査を担当した公認会計士に対し、金融庁が業務停止命令を出すなど、「重すぎる会計士の責任」を敬遠する学生もいとる記事は伝える。

鳥取県議会の政務調査費で勧告

 読売サイト鳥取ページが8月20日に掲出した「県議3人政調費不適切支出 県監査委」は、鳥取県議に支給された23年度の政務調査費に不適正な支出があるとして、市民オンブズ鳥取が、県に返還を求めていた住民監査請求について、県監査委員が19日、3議員の14件計約35万円を不適切な支出と認定し、すでに返還された分などを除く約8万円の返還を求めるよう平井知事に勧告したと報じる。県監査委員によると、▽谷村悠介議員が23年度末に購入したパソコンなど物品7件(計20万8820円)、▽浜崎晋一議員の後援会広報紙の郵送料など3件(12万8150円)、▽上村忠史議員の大学の同窓会費など4件(9591円)、を不適切な支出としたとの由。記者会見した岡本康宏監査委員は「県議はより一層透明性を高め、十分な説明責任が果たせるよう、適切な運用を徹底してほしい」と強調したとか。

公表資料:監査結果本文(PDFファイル380KB)

監査法人の合併:太陽ASGと霞が関

 日経サイトが8月21日に掲出した「2監査法人、10月に合併 太陽ASGと霞が関」は、監査収入で国内5位の太陽ASG監査法人(東京・港)と中堅の霞が関監査法人(東京・千代田)が10月1日付で合併することを21日にも発表すると報じる。企業の不正会計を見抜くためには専門の担当者や審査部門の強化が不可欠となっており、規模拡大により監査の品質管理を充実させると記事は伝える。合併後も国内順位は5位で変わらないとのこと。太陽ASGは新日本やトーマツなど四大監査法人に次ぐ準大手で、公認会計士182人を含む約340人抱え、エービーシー・マートや綜合警備保障など上場企業100社を担当しており、一方、霞が関は会計士23人を含む約40人体制で、大真空など関西の企業を中心に上場企業14社を顧客に持っているとのこと。オリンパスや大王製紙の不正会計事件を受け、金融庁の企業会計審議会は監査法人により慎重な監査手続きを求めた「不正リスク対応基準」を策定していて、これまで以上に審査体制を充実させる必要があり、規模が小さな監査法人には負担となることから、今後も中小監査法人の再編が加速しそうだと記事は伝える。

公表資料:当監査法人の合併について
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