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20政令市のうち16市でOBが常勤代表監査委員

 西日本新聞サイトが掲出した「福岡など政令市の8割 監査委員天下り続く 是正通知後もOB枠」は、全国20政令市のうち福岡、北九州、熊本の九州3市を含む16市で、税金の無駄遣いを内部で監視する監査委員に職員OBが「天下り」していることが西日本新聞の取材で分かったと報じる。総務省は18年、OBを原則起用しないよう事務次官名で自治体に通知し、是正を求めたが、8割の政令市がその後も「行政に精通している」などの理由でOB枠を維持していたと記事は評する。ほとんどの政令市は有識者、議員各2人の計4人を監査委員に選任しており、札幌、横浜、浜松、大阪の4市を除く16市では有識者の1人をOBから選んでいて、16人全員が常勤の代表監査委員を務めているとのこと。福岡市は28日、7月に任期が切れるOBの監査委員の後任に、3月まで博多区長を務めていた元市職員(61)を選任する人事案を市議会に提案し、一部会派は「客観的に市行政をチェックする立場としてふさわしくない」と反対したが、賛成多数で同意されたとか。OBは常勤の代表委員となる見通しで、月額62万円の報酬が支払われるとのこと。同市は「非常勤の委員には公認会計士がおり、職員経験者の視点も必要。幅広い部署を経験した人材を選んでおり、即戦力になる」と説明しており、熊本市も「行政の施策や制度に精通している」として、OBの起用を続けているとか。北九州市もOBが慣例で就任しているが、「担当者が不在で、経緯などは分からない」(事務局)としているとのこと。一方、過去に職員の厚遇が問題となった大阪市はOBからの選任を改め、17年4月から元大学教授が代表委員を務めており、16年前から有識者枠で公認会計士と弁護士を起用する札幌市は「民間の財務や法務に関する専門的な知識を生かす狙いがある」としているとか。総務省は18年8月、OBの監査委員選任について「特に必要がある場合以外は行わず、外部の人材登用を原則とする」との指針を都道府県と政令市に通知したが、その後も会計検査院の21年度検査で、都道府県と政令市全てで不正経理が見つかるなど、監査の不備が指摘されていると記事は評する。

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不正リスク対応で増加する監査負担を報酬に反映させたい会計士

 日経サイトが7月5日に掲出した「会計士協新会長「追加監査、報酬に反映」 不正リスクに対応」は、日本公認会計士協会が2014年3月期から、不正リスクへの対応などで監査の時間が増えた場合に監査報酬に反映させる仕組みを導入すると報じる。従来は追加で監査をしても報酬が増えない例が多かったが、監査契約書のひな型を改定して報酬の見直しをしやすくしたとのこと。同協会の会長に3日に就任した森公高氏は日本経済新聞の取材に対し「従来は不正リスクに対応する追加的な監査を実施しても報酬に結びつかないことが多かった」と指摘し、新たなひな型には、期初に報酬を見積もった後、不正の兆候を把握して追加的な監査をした場合などに報酬を見直す協議をすると明記したと記事は伝える。国際会計基準(IFRS)の日本への導入については「企業や監査法人の間で知識の蓄積が進んでいる。適用企業の拡大に向けた工程表を(金融庁は)年内に示すべきだ」と強調し、適用が遅れた場合、国際的な会計基準作成の場で日本の位置付けが低下する可能性があるとの懸念を示したとか。

オリンパスの監査法人に落ち度なし

 日経サイトが7月3日に掲出した「会計士協会、オリンパスの監査法人を「処分せず」」は、日本公認会計士協会が3日、オリンパスの不正会計問題に絡み、監査を担当したあずさ監査法人と新日本監査法人、および両法人の担当会計士を懲戒処分としないと発表したと報じる。故意に不正を見逃したり重大な過失を犯したりした場合の処分理由に当たらないと判断したとの由。同日開いた常務理事会で決めたもので、山崎彰三・前会長(任期満了により同日付で退任)は「協会の規則やルールに基づいて十分な監査をしたか調査した結果、懲戒処分に該当しないとの結論になった」と説明し、そのうえで「担当会計士に指導すべき点はある」と述べ、何らかの指導を行う方針を明らかにしたとか。この問題を巡っては昨年7月に金融庁が、両監査法人に対し、引き継ぎなどで監査の実効性を高める取り組みが不十分だったとして、業務改善命令を出していると記事は伝える。

公表資料:プレスリリース「精密機器の製造販売事業会社の審査結果の公表について」

公営企業会計基準を全面適用へ

 日経サイトが6月21日に掲出した「全公営企業に民間会計基準、18年度にも 経営改革促す」は、総務省が30年度にも、上下水道など地方自治体の公営企業に対し、民間企業並みの会計基準を全面的に導入する検討に入ったと報じる。約8800あるすべての公営企業への適用を目指すもので、人口減で経営が悪化する企業が増えているのら、会計基準が特殊で住民にわかりにくかったことから、経営実態を明らかにし、自治体に施設の統廃合や住民から徴収する料金の引き上げなどの経営改革を迫るとの由。水道、病院、地下鉄、電力といった約3千事業には26年度予算から民間並みの会計の導入を義務付けているが、扱いが未定だった下水道や簡易水道など残りの約5800事業にも導入する方向で、会計の抜本的な見直しは昭和41年以来と記事は伝える。今の会計基準は資金の大まかな流れを記した資料だけの公表や長期の借入金を資本とみなす特殊な処理を認めており、民間会計なら債務超過の事業が資産超過になる場合も多く、実態を表していないと指摘されていて、経営改善の必要性も住民に伝わりにくかったと記事は伝える。新しい基準は損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の作成を義務付け、外部から損益、資産・負債、現金の状況がわかりやすくなり、特殊な会計基準を改めるほか、退職金など将来支払うお金もあらかじめ負債に計上し、収益性の低下した資産の帳簿価格を下げる減損処理も採用するとのこと。経営の苦しさが明確になれば自治体も住民に事業の存廃や統廃合を提案しやすくなり、存続に向けて料金を上げる場合の理解も得やすく、また、民間企業に事業取得や運営受託を促すことができ、経営改善の選択肢も広がると記事は解説する。公営企業の決算規模は約17兆円で、9割が黒字だが、実態は自治体の一般会計から年3兆円超を繰り入れて運営費を賄っており、公営企業の施設の老朽化が進み、更新費用は増加の一途で、放置すれば、一般会計の負担も増すと記事は伝える。自治体に連結ベースでの財政立て直しを促す法律が20年度に施行されたのを機に、公営企業の健全化に取り組む自治体は増えており、青森県黒石市は19年度から下水道の使用料を平均12%引き上げており、北海道釧路市は24年度から10年間の改革案をつくり、下水処理場などの民間委託で管理費を抑える方針を示しているとか。総務省は会計の透明性を高めることで、住民の理解のもとで改革が進みやすくなるとみており、全面適用は7月をメドに有識者らによる検討会を設けて協議し、全事業に導入を強制するか一部を任意にとどめるかも詰め、早ければ来年の通常国会に地方公営企業法の改正案を提出すると記事は伝える。

識見監査委員が1年半空席だった事例

 毎日jp福岡ページが6月28日に掲出した「福智町議会:監査委員の選任可決 /福岡」〔荒木俊雄〕は、福智町議会が27日の6月定例会最終本会議で、23年12月以降、空席だった監査委員(定数2)に森宏太郎・元福祉課長(60)を選任する議案を可決したと報じる。任期は4年で、議会選出の沼口富生町議(64)はそのままとか。福智町では森氏の前任の監査委員が多忙を理由に辞職し、24年3月議会に後任の選任案が提出されたが否決されたとか。この前後に2件の住民監査請求があり、沼口町議1人で監査したが、沼口町議の議会活動と重なったほか、議会事務局が監査事務局を兼ねているため事務が立て込むなどし、2件とも「調査したが結果を出すに至らなかった」と異例の監査報告が出ていたとの由。

24年の是正改善効果試算は1兆8千億円

 日経サイトが6月26日に掲出した「税金無駄遣い指摘で1.8兆円改善 会計検査院」は、会計検査院が26日、検査報告などで各省庁や独立行政法人などに税金の無駄遣いを指摘した結果、24年9月までの1年間に約1兆8068億円の改善効果があったとの試算を発表したと報じる。前の年から6割増え、18年に試算を始めてから最高額となったとか。検査院は「金額の大きい案件で、指摘後に法整備が進んだことが要因」としていると記事は伝える。検査院によると、改善効果があった件数は前の年から4割減の447件で、このうち30件は10億円以上の効果があり、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金に余裕が生じているとの検査院の21年度の指摘を受け、23年度中に法が整備され、1兆2千億円を国庫に納付して、全体を押し上げたとの由。内訳は、独立行政法人の不要財産の国庫納付が計1兆2902億円、▽公益法人などの余剰資金の返還や有効活用が計2395億円、▽一般会計から特別会計への繰り入れ減額が計1819億円、などとなったとか。

公表資料:検査報告等に関する財務上の是正改善効果(24年試算)

県が監査で社会福祉法人職員横領発見の端緒をつかんだ

 日本海新聞サイトが6月26日に掲出した「58法人を緊急点検 信生会横領問題を受け県」は、鳥取県湯梨浜町の社会福祉法人信生会で元会計経理担当職員の男性が法人の預金や現金など計1億3500万円を横領していた問題で、鳥取県が25日の県議会福祉生活病院常任委員会で発覚の経緯や対応を報告したと報じる。報告では、今後、同法人に対する特別監査で事案解明に努める一方、県が所管する社会福祉法人(58法人)をそれぞれ訪問し、会計処理が適正に行われているか緊急点検する方針とのこと。県は5月に行った同法人に対する一般監査で使途不明の支出を確認し、6月4日付で事実解明を求める文書指摘を行い、21日に横領の事実を示す報告書が法人から提出されたとの由。県はこの報告に基づき、近く同法人に対する確認監査を実施し、事実解明を進めるとともに、施設内部や法人の組織管理体制を含めて調査し、必要に応じて業務改善命令などの行政処分を行うとか。また、今回の事案を踏まえ、他の法人に対する緊急点検も実施し、経理担当職員だけで法人の会計を管理していないかどうかなど、法人の内部チェック機能の実効性について確認するとのこと。県内4市が所管する49法人についても、4市に対し同様の取り組みを要請するとか。

非営利団体や年金基金の監査について制度設計が始まる

 日経サイトが6月24日に掲出した「企業会計審、義援金などの監査基準を議論」は、金融庁が24日、企業会計審議会監査部会を開き、義援金を集める非営利団体や年金基金などの監査を見直す議論を始めたと報じる。東日本大震災支援で多額の義援金を扱う団体が増えたことやAIJ投資顧問の年金消失事件を受け、監査体制の強化が求められており、監査基準を見直し財務状況を分かりやすくすると記事は伝える。現行の会計基準は主に企業を対象にしており、義援金のお金の出入りを示す収支計算書の監査には明確な基準がなく、監査の概要や意見を記載した監査報告書を発行できるかも曖昧になっているとか。監査部会では監査の位置付けを明確にするため、新たな基準を設けることなどを検討するとのこと。年金基金も財務諸表を作成するための資産や負債の会計規定がなく、例えば、保有する株式を取得時の価格で評価するか時価評価するかは基金側に委ねられているとか。

【中】首相が審計署を激励訪問

 サンケイビズが6月20日に掲出した「李克強総理、社会の公正推進へ監査強化」〔RP=東京〕は、李克強・中国共産党中央政治局常務委員・国務院総理が17日、審計(会計監査)署で視察を行うとともに、座談会を行い、この中で「監査・監督の法的地位は憲法によって確立されているものである。監査業務を強化し、“火眼金晴(不正を見抜く眼力)”を持って国の財政をしっかりと監視し、公共資金の節約、合理的かつ効果的な使用を確保し、マクロコントロール政策の実行と制度の整備を推進し、経済の継続的な発展、民生の絶えざる改善、社会の公正の促進のために強力な保障を提供しなければならない。」と強調したと報じる。李克強総理は行政事業や貧困解消のための資金、金融などの面の監査を実施し、職員と突っ込んだ交流を行ったと記事は伝える。

 中国審計署は韓国監査院と同様に公務員取締りの職責も有する。

【韓】地方自治体の違法な債務保証

 innolife.netが6月20日に掲出した「監査院、「債務保証不正」地方自治体責任者などを摘発」は、一部の地方自治団体が大規模な産業団地を造成する過程で、妥当性の調査や地方議会の承認なしで民間業者に債務保証をし、資金を不当に支援したことが監査院の監査結果であらわれたと報じる。監査院は最近の特別監査の結果、2011年に全南羅州市が総事業費2千650億ウォン規模の「未来一般産業団地事業」を推進し、専門機関の妥当性調査と議会の議決を経ないで、特定業者に2千億ウォンを債務保証したと明らかにしたと記事は伝える。

虚偽記載看過で監査法人に行政処分

 日経サイトが6月19日に掲出した「監査法人ハイビスカスに業務一部停止命令 金融庁」は、金融庁が監査法人ハイビスカス(札幌市)に業務の一部停止処分を出したと報じる。2012年3月に上場を廃止したRHインシグノが作成した有価証券報告書に虚偽記載があったにもかかわらず、見逃したことによるもので、21日から3カ月間、新規の契約締結などを停止し、監査体制の整備を求める業務改善命令も出したとか。

検査官任命に国会同意

 NHKサイトは6月5日に「人事官や検査官など参院で同意」として、5日の参議院本会議で、人事院の人事官や、会計検査院の検査官など、国会の同意が必要な7機関・14人の人事案が、いずれも同意されたと伝える。政府は、先月21日、衆参両院に対し、国会の同意が必要な7機関・14人の人事案を提示しており、このうち、人事院の人事官と会計検査院の検査官は、ことし3月に提示した人事案が参議院で不同意となったことから、新たに、人事官に仙台高等裁判所長官の一宮なほみ氏を、検査官に早稲田大学大学院教授の柳麻理氏を、それぞれ起用するというものであり、また、NHK経営委員会の浜田健一郎委員長を経営委員として再任するなど、NHKの経営委員5人の人事案も含まれているとのこと。これらの人事案は、5日に開かれた参議院本会議で採決が行われ、全会一致や賛成多数でいずれも同意されたとか。人事案は、4日の衆議院本会議でも同意されており、これで国会の同意が得られたことになると記事は伝える。

 衆議院議院運営委員会で5月24日に、参議院議院運営委員会で5月28日に候補者質疑が行われているが、最も重要な情報は次の箇所。

 私ちょっと率直に申し上げますけれども、この検査官の候補者ということを受けましたのは新学期が始まってからでございます。新学期が始まってからでございますので、ちょうど授業が始まって一か月ほどのところでこのような推薦を受けたということでございます。
 授業が残っておりまして、私が教育しなければならない責務も大学の方に残っております。そのことにつきましていろいろ私の大学の上司に相談いたしまして、私の今の直接的に責任を持っている学生の単位認定等が完結する時点で辞職をするということで大学当局とはお話をさせていただいておりますし、またそのほかのいろいろな役職等につきましても、もちろん検査官に任ぜられましたら、検査官としての職務、使命に専念することが絶対的に必要だというふうに考えておりますので、その他の職務というものは辞職をするということにしております。考えております。


 検査官が兼務できるはずもないので、検査官就任は学期末まで無理、ということになる。

会計検査院法(昭和22年法律第73号)

第九条 検査官は、他の官を兼ね、又は国会議員、若しくは地方公共団体の職員若しくは議会の議員となることができない。


 これは検査対象団体に所属した場合の利害相反を念頭に置いた規定であり、あらゆる職は会計検査院の潜在的検査対象になることから、あらゆる職との兼務は禁止される。

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合議に至らなかった事例

 MSN産経ニュース近畿ページが6月5日に掲出した「土地取得問題 住民請求の判断見送り 奈良市監査委員「合意に至らず」」は、既に解散している奈良市土地開発公社の土地取得をめぐる住民監査請求に対し、市監査委員が「合意に至らなかった」として判断を見送っていたと報じる。判断の見送りは、少なくとも記録の残る過去10年間では初めてといい、住民監査請求をした市市民オンブズマンの代表幹事は「監査委員の責任逃れだ。行政の不利になることは、同じようにうやむやにされる恐れがある」と反発していると記事は伝えるが、全国ベースでみても希なケースと思われる。市民オンブズマンのメンバーらは、市土地開発公社が「西ふれあい広場」を建設する名目で平成6~12年、購入した同市二名の土地が“塩漬け”となり、市に損害を与えたとして、市が当時の市長らに17億2千万円を損害賠償請求するよう、今年3月、住民監査請求しており、これに対し、市監査委員は「合議に至らなかったため、監査の結果を出すことはできない」とする決定を5月24日付けで下したとの由。市監査委員事務局によると、住民監査請求は60日以内に決定を下さなければならないが、市監査委員4人からさまざまな意見が出され、結論がまとまらなかったとか。結論がまとまらないということは監査に馴染む問題ではないということを示唆している。市市民オンブズマンのメンバーらは今後、市を相手取った損害賠償請求訴訟も検討するとしていると記事は伝える。

地方自治法(昭和22年法律第67号)第242条第8項
 第三項の規定による勧告並びに第四項の規定による監査及び勧告についての決定は、監査委員の合議によるものとする。

公表資料:平成25年5月28日 (合議不調)(PDF 583KB)

川口市監査委員は市議会基準の50%を適用

東京新聞サイト埼玉ページが5月17日に掲出した「政調費62万円返還を 川口市監査委員が勧告 市議6人広報費で」〔竹内章〕は、市民団体「川口市民オンブズマン」が、3月に行った住民監査請求について、市監査委員が岡村幸四郎市長に、川口市議会の21年度の政務調査費に不適切支出があったとして市議6人に対して計62万円の返還を求めるよう勧告したと報じる。勧告では、調査研究活動や議員活動、市政の報告・PRを目的とする広報費のうち、議員六人が自身のプロフィルや写真などを過大に掲載したと指摘し、政務調査の目的である調査研究か、政治家個人の宣伝か判断が難しい場合は支出を半額にするという市議会の基準に従い、差額の返還を求めたとのこと。一方、1会派が公聴費として全額支出していたお茶代に関しては、住民監査請求後に半額の8万3千円が自主返還されているとのこと。

公表資料:広報発行等に関する政務調査費の違法または不当な支出に関する住民監査請求(260KB)
     →市長等への勧告(261KB)
     政務調査費・コーヒー代の支出に関する住民監査請求(53KB)



定期監査で外郭団体との随意契約を指摘

 読売オンライン九州発ページが5月17日に掲出した「福岡市住宅供給公社が6社と随契、監査「不適切」」は、福岡市が16日、外郭団体「市住宅供給公社」(博多区)が市営住宅の消防設備の保守点検を特定業者と随意契約しているのは不適切だと、市の定期監査で指摘されたと発表したと報じる。資料が残る20年度以降の6年間で、契約額は6社で計約2億3500万円に上るとか。公社は指摘を受け「来年度から競争入札に移行したい」としていると記事は伝える。公社によると、6社に委託していたのは、スプリンクラーや煙感知器などの保守点検で、6社は機器取り付けも行っており、公社は「設置場所やシステムに詳しく、不具合が見つかった場合、修理や交換部品の発注も頼むことができる」として随意契約を続けていたとの由。市のガイドラインは、特殊技術を要する場合などに限り随意契約を認めているが、定期監査では「機器点検は消防法で定められた内容で、施工業者以外でもできるはず。競争性のある契約にすべき」と指摘されたとか。

公表資料:24年度第3期財政援助団体監査結果

公立学校の太陽光発電パネルについての会計検査

 MSN産経ニュース九州・沖縄ページが5月18日に掲出した「公立学校の太陽光パネル 保証1年のみ 施設台帳記載漏れ… 福岡」〔大森貴弘〕は、電力不安が続く中、公立学校で設置が進む太陽光パネルで、会計検査院が福岡市をはじめとする全国の公立学校で管理態勢がずさんだと指摘していたと報じる。学校施設の基礎資料となる施設台帳への記載漏れに加え、通常は10年以上つけるメーカー保証を1年しかつけていないケースも多く、故障などの際に余分な負担が想定されるとのこと。福岡県では3月、福岡、北九州両市から公立学校133校を抽出し、検査が実施され、その結果、出力低下などに備えた製品のメーカー保証は、1~3年の短期のものばかりだったとか。中でも88校に太陽光パネルを設置した福岡市立学校の場合、保証は一律で1年としていたとのこと。熊本市では平成24年度までに市立学校138校のうち計16校に設置したが、メーカー保証はやはり1年間しか付けていなかったとか。普及が進む太陽光パネルの性能保証や製品保証は、家庭向け、事業者向けとも10年以上が一般的となっており、パネル劣化による出力低下に加え、台風や雷による故障で、高額の修理費が想定されるからだと記事は伝える。ある太陽光パネル施工業者の担当者は「保証が1年なんて考えられない。
後々の負担を考慮し、保証金を払ってでも10年以上にするよう顧客に勧めている」と語っているとのこと。また、福岡市立学校では、全校で太陽光パネルを施設台帳に記載していなかったとか。施設台帳は施設の建設時期や構造、面積などを記録した書類で、改修や修理工事の基となる重要な資料といえ、永久保管されるもので、校舎や体育館に加え「建物
以外の工作物」も対象となっているとのこと。台帳への未記載や不十分なメーカー保証以外にも、災害時に非常用電源として使えない学校も多かったとか。大規模災害が発生すれば学校は避難所となることが多いだけに、非常時に使えなければ、宝の持ち腐れとなるとの由。同様のずさんな管理は、東京や新潟、和歌山、鳥取など各地の自治体でも指摘されていると記事は伝える。学校への太陽光パネル普及は、文部科学省の補助事業として平成21年度から進んでおり、主に出力10~30キロワットのパネルを校舎の屋上に設置していて、1校当たりの事業費は2千万円程度で、うち2分の1が国庫負担とか。文科省は、環境教育への活用や災害時の非常用電源としての使用などを目的としており、会計検査院の指摘を受けて、改善を各教育委員会に求めているとのこと。福岡市教委施設課の担当者は「管理台帳に記載するよう文科省から指示もなかったし、記載する項目もなかったのでそのままにしていた。建物を含めて工事の保証は一括して1年としているので、太陽光パネルもそれにならっただけ。今後改善したい」と釈明したとか。

CPAの第三者委員会への参加

 日経サイトが5月17日に掲出した「日本公認会計士協会、「監査責任に言及」で声明」によると、日本公認会計士協会の山崎彰三会長が17日、不祥事を起こした企業が設置する第三者委員会に会計士が加わる場合、「(第三者委員会が)監査人の法的責任に言及するのは適切でない」との趣旨の声明を発表したと報じる。第三者委員会の会計士が監査人の責任に言及すると、第三者の立場で意見提供する際のルールを定めた協会倫理規則に抵触する可能性があるとの由。

日本公認会計士協会倫理規則(平成19年12月10日改正後)
(セカンド・オピニオン)
第9条 現任会員の依頼人から、特定の取引等における会計又は監査等の基準若しくは原則の適用について意見(以下「セカンド・オピニオン」という。)を提供するよう依頼された場合には、現任会員が入手した事実と同一の事実に基づかないこと、又は不適切な証拠に基づくことにより正当な注意の原則に対する脅威が生じる可能性がある。脅威の程度は、依頼人がセカンド・オピニオンを必要とする事情や職業的専門家としての意見を表明するに際して必要となる事実及び証拠の入手の可能性に依存する。会員は、脅威の程度を評価し、脅威の程度が明らかに些細な場合を除き、適切な措置を検討し、適切な措置を講じて、脅威を除去するか又は許容可能な水準にまで軽減しなければならない。
2 会員が講じるべき適切な措置としては、次の事項が挙げられる。
一 現任会員と協議することについて依頼人の同意を得ること。
二 依頼人に対し事実の開示や証拠の入手が限定された場合には意見の表明に制約があることを説明すること。
3 会員は、セカンド・オピニオンの依頼人が現任会員と協議することに同意しない場合には、より慎重に、意見を提供することが適切か否かを検討しなければならない。
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