スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

静岡市の定期監査結果と行政監査結果

 静岡新聞サイトが4月20日に掲出した「「職員住宅、空室解消を」 静岡市監査委員が指摘」は、静岡市監査委員が19日、24年度第2回定期監査の結果を田辺信宏市長に報告し、空室の多い葵区の千代田職員住宅の有効活用や、職員の福利厚生を理由に業者の使用料を免除している静岡庁舎の食堂の在り方など15件を指摘し、是正改善を求めたと報じる。千代田職員住宅(全9戸)は遠隔地から赴任する市立高教諭や国からの出向職員などを入居対象とし、近年の入居は23年度4戸、24年度2戸と空室が目立っており、監査は、入居対象の拡大を含めた運用方法の改善を求めているとのこと。静岡庁舎内の食堂や売店、喫茶店は市が職員互助会に利用料免除で使用を許可し、互助会が業者に委託して運営しているが、監査では使用料を徴収した場合、年間で計1千万余の収入が発生するとし、庁舎の有効活用の観点から徴収の検討が必要と指摘したとのこと。また、本来必要数を把握し、複数見積もりを取って一括購入すべきパソコンなどの高額備品について、見積もりを比較しないまま同一業者から分割購入した不適正な契約が複数指摘されているとか。意見要望として、老朽化が指摘される葵区産女の動物指導センターについて、「飼い主の高齢化などで施設の役割はますます重要」とし、利便性の高い市街地への移転などを検討するよう求めたと記事は伝える。

 また、読売オンラインが同じ4月20日に掲出した「「目立たない」家康公像、監査委員「見直しを」」は、静岡市監査委員(海野洋代表監査委員)が19日、JR静岡駅北口に市が設置した「徳川家康公像」と「竹千代君像」について、活用方法の見直しを求める行政監査結果報告書を田辺信宏市長に提出したと報じる。市街地整備課によると、壮年期の家康公像(購入金額2043万円)と少年期の竹千代君像(同526万円)は、19年度に行われた家康の駿府城入城400年祭を記念し、21年3月に設置されており、駿府城公園にある大御所時代の像と合わせ、成長過程に沿ったストーリー仕立てになっていて、街中に人を呼び込む狙いがあるとの由。しかし、監査では「市民や観光客の動線上になく、活用の有効性が発揮されていない」と指摘し、「現在の設置場所では目立たない」などとして、観光資源として有効活用するよう市に求めたとのこと。同課の担当者は「像は非常に重く、地下駐車場の上を避ける必要があり、現在の場所になった」と説明し、「今後も現在の場所で、各イベントと連携しながらPRに努めたい」としたとか。静岡駅周辺の像を巡っては、23年度の定期監査でも、南口に設置されたルノワールのブロンズ彫刻が、「多額の投資の割に、『広場のシンボル』とはなり得ていない」と指摘され、市は活用法を模索しているとか。

公表資料:第2回定期監査結果報告書(財政局、生活文化局、環境局、保健福祉子ども局、経済局、消防局、監査委員事務局、農業委員会事務局 平成25年4月19日公表)庁舎の目的外使用千代田職員住宅備品の分割購入動物指導センター
     行政監査結果報告書彫塑①「家康公像」評価金額2,043 万円、②「竹千代君像」評価金額526 万円
スポンサーサイト

公共下水道と農業集落排水事業の受益者分担金未納について勧告

 毎日jp秋田ページが4月5日に掲出した「三種町:受益者分担金未納問題 監査委員、町長に賠償勧告 分担金徴収怠る /秋田」〔池田一生〕は、三種町の公共下水道と農業集落排水事業の受益者分担金未納について、町民が損害賠償請求を勧告するよう求める住民監査請求していた問題で、町監査委員が4日、三浦正隆町長らに対し、計307万円の損害賠償を負うよう勧告したと報じる。理由について、町監査委員は「違法、不当に徴収を怠る事実は存在したと認められ、受益者分担金の徴収事務には、負担の公平性という観点から、看過することができない」と説明したとのこと。勧告を受けたのは問題が発生した15年2月から今年3月まで在職した町長らとなっており、勧告は町長に7月末までに必要な措置を講ずるよう求めているとの由。

仙台市政務調査費の監査結果

 河北新報サイトが4月6日に掲出した「仙台市議会政調費 125万円返還請求を 市監査委員が勧告」は、仙台市監査委員が5日、市議会に交付された政務調査費(政調費)のうち約125万円が「使途基準に合わない」として、奥山恵美子市長に対し市議会に返還請求するよう勧告したと報じる。仙台市民オンブズマンがことし2月に監査請求していたもので、指摘を受けたのは社民党市議団(3万2380円)、みんなの仙台(1万5051円)の2会派と、自民党・仙台の屋代美香議員(120万7500円)に係るものとか。監査結果によると、2会派は、議会開催日に登庁した燃料代を計上するのは認められないと判断され、屋代議員は、調査や情報収集を委託した団体との契約書を作成していなかったことが問題視されたとのこと。市議会の政調費に関する監査請求は過去5回あり、市長への勧告は3回目で、監査結果を受け、オンブズマンは「議会全体で猛省すべきだ。客観的な資料もないまま議員の説明を容認するなど監査にも不十分な点が多い」とし、提訴も検討する方針と記事は伝える。佐藤正昭議長は「結果を重く受け止め、議会としてしかるべき対応を図る」とコメントしたとも。オンブズマンは、全ての支出に領収書添付が義務付けられた23年9月~24年3月分の政調費1億834万円のうち、7332万円が政務調査と無関係な不当支出だとして監査請求したとの由。監査委員は付帯意見として、(1)収支報告書を精査し、不適正な支出の修正を命じる「議長検査」が厳正に実施されていない、(2)政務調査に関連した飲食への出席にタクシー代を支出していいか基準を明確にすべきだ、など4点を付けており、また、監査請求対象の政調費のうち、5会派、9議員が計約243万円を自主返還していて、支出の妥当性は判断されなかったとのこと。

監査委員の仕事

 毎日jp神奈川ページが4月7日に掲出した「なるほドリ:監査委員とは? /神奈川」〔回答・斎藤良太〕は、監査委員について「県の監査委員(かんさいいん)が知事に報告書を出したとの記事を読んだけど、監査委員って何をするの?」との問に対して「県や市町村といった地方自治体(ちほうじちたい)が行っている事務や事業が、法律や条例通りに行われているか、税金が無駄遣いされていないか、不正に使われていないかを調べます。どの自治体も地方自治法という法律で監査委員を置くことが義務づけられています。」など8問8答を掲載している。

監査委員の辞任

 タウンニュース大和版が4月5日に掲出した「監査委員が辞職 大木市政 議会同意人事で5人目」は、大和市監査委員の横田和浩氏(66)が3月31日、任期途中で辞職したと報じる。監査委員の任期途中での辞職は1939(昭和34)年の市制施行以来、例がないとのこと。横田氏は2011(平成23)年6月に議会の同意を得て市長が監査委員に任命したが、2015(平成27)年6月までの任期を2年余り残しての辞職となったとか。辞職の理由は「一身上の都合」とされていると記事は伝える。大木市政となった2007(平成19)年以降で、市長の選任案に議会が同意して就任した特別職や行政委員会の委員らの任期途中での辞職は副市長1人、教育委員3人(内1人は教育長)で、今回の辞職で5人目とか。

日本公庫の抵当権変更の移転登記について一括競争契約を提言

 毎日jpが3月28日に掲出した「日本政策金融公庫:移転登記で改善要請 会計検査院」〔古関俊樹〕は、日本政策金融公庫が融資の担保に設定した抵当権の名義を変更する移転登記の際、手続きごとに司法書士と随意契約を結んでいることが分かり、会計検査院が28日、一括して競争入札に付し費用を抑えるよう改善を求めたと報じる。同公庫は20年に四つの政府系金融機関が統合して発足しており、これに伴い、統合前に設定した抵当権の名義を同公庫に移転登記する必要が生じたため、1件ずつ司法書士と随意契約を結んでいるとのこと。検査院の指摘を受けて同公庫が試算したところ、23年度から2年間に交わした約4万件の契約(支払総額約7億5000万円)を入札にすれば、費用は約3億円で済んでいたとのこと。指摘を受けて?同公庫は一括発注の導入を検討していると記事は伝える。

公表資料:移転登記業務に係る委託契約の契約方式について

植樹事業補助金

 紀伊民報サイトが3月27日に掲出した「住民監査請求を却下 植樹の補助金不正問題」は、和歌山県田辺市監査委員事務局が27日、市の植樹事業補助金に関する疑惑を追及している「補助金不正問題の全容解明を望む会」(片井敦雄代表)と「市民オンブズマンわかやま」(畑中正好事務局長)から提出されていた住民監査請求について、監査委員が「住民監査請求の要件を満たしていない」と判断、却下したと発表したと報じる。請求人には26日、この決定を伝える書面を発送したとのこと。この監査請求は2月14日、132人の請求人を代表して片井代表、畑中事務局長ら約10人が市の監査委員事務局に提出したもので、19~24年度の6年間に市が「ふれあいの森緑化推進事業補助金」を支出した21件の事業に関し、補助を受けた「NPO紀州茶がゆ」など8団体と、決裁をした市職員、宮田政敏元市議、真砂充敏市長らに補助金全額(363万5100円)の返還と、そのための措置を講じるよう真砂市長に勧告するように求めていたもので、監査委員が請求を却下した理由について、監査委員事務局の新谷康治事務局長は、(1)請求人が主張していた「市の補助金交付要綱の認識の誤り」については「誤りなし」、(2)ボランティアで育てた苗の単価を「(市が)建設物価等としたことは、合理的である」、(3)宮田元市議らの不法行為については「不法行為を確定できず、損害を被っていない。不法行為の調査は司直にゆだねたい」、などと説明したと記事は伝える。この決定を受けて片井代表は27日「まだ書面が届いていない。中身を見てから対応を考える」と話しているとのこと。
ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。