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政務調査費でアウト

 毎日jp奈良ページが3月19日に掲出した「政調費:視察タクシー代、認めず??橿原市監査委 /奈良」〔矢追健介〕は、橿原市の無所属市議1名が23年8月1日、北九州市視察で利用したタクシー代1690円を政務調査費で支払ったことについて、監査委員が使途として認められないと判断したと報じる。橿原市民オンブズマンが市議21人の政務調査費(23年度)の一部計約172万円の返還を求める住民監査請求を起こし、同監査委が調査していたもので、返還金額が生じないとして、請求自体はすべて棄却したとのこと。監査結果によると、同市議記載の乗車区間が間違っており、乗車の必要性も明記されておらず、本来は返還を請求すべきだが、同市議の政務調査費が市からの交付額50万円を超えた約53万円だったため、返還金額が生じないとしているとのこと。

公表資料:【「橿原市議会政務調査費(平成23年度分)の返還請求」について(平成25年1月15日請求)】(PDF:272KB)


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オリンパス事件を踏まえた監査基準

 日経サイトが3月13日に掲出した「新監査基準を了承 企業会計審議会部会」は、金融庁が13日、企業会計審議会監査部会を開き、不正会計を防止するための新たな監査基準案を了承したと報じる。監査法人間での問題点の引き継ぎや、不正のリスクの高い企業への抜き打ち監査などを義務化し、監査手続きを通して会計士に「プロとしての懐疑心」を発揮するよう求めて、オリンパスなど相次いだ会計不祥事で損なわれた日本市場の信頼を回復すると記事は伝える。2013年度決算の監査から適用するもので、上場企業など約3800社が対象になり、引き継ぎなどを怠った監査法人は、金融庁による業務改善命令など行政処分の対象になりうるとの由。新基準では「経営者が明確に説明できない買収資産の計上がある」など不正のリスクが高い場合は、事業所や工場の抜き打ち監査や監査時期の変更など企業が想定しない手続きを実施しなければならないとしており、オリンパスでは、監査法人が交代した際に問題点が十分に引き継がれず、長期の不正隠蔽につながったことから、新基準では、前任と後任双方の監査法人に詳細な引き継ぎ義務を課し、前任は後任からの監査調書の閲覧請求にも応じなければならないとしているとのこと。

公表資料:「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」の公表について

横浜市定期監査報告書

 神奈川新聞サイトが3月16日に掲出した「適切な経理処理ルールの徹底を、市監査委員が意見/横浜」は、横浜市監査委員が15日、24年度定期監査の結果を林文子市長に報告したと報じる。新規財産の公有財産台帳への登録漏れや、砂消しゴムや修正液を使って日付などが訂正された請求書などによる処理が行われていたなど、不適切な事案が計462件あった(うち改善済み297件)と記事は伝える。報告書はこうした個別事例を類型化して23件の指摘事項にまとめ、それを踏まえ、監査委員が改善の方向性を提言する形で、9件の意見を挙げているとのこと。主な意見として、公有財産台帳の正確性確保のため現状把握と迅速な事務処理を求めたほか、適切な経理処理が行われるよう基本ルールの徹底や責任職のチェック機能を向上させるべき、としたとか。監査対象は全24局と1統括本部、神奈川、栄、瀬谷の3区、横浜観光コンベンション・ビューローなど4団体で、報告書を受け取った林市長は「早速実態を調査し、改善したい」と話したとのこと。

公表資料:2013年03月15日 平成24年度定期監査等の結果報告を公表しました。

会計検査院長が選任された

 読売オンラインが3月8日に掲出した「会計検査院長に山浦検査官…政府が任命」は、政府が8日午前の閣議で、会計検査院長に山浦久司検査官を任命したと報じる。重松博之前院長が昨年11月に定年退官した後、衆院選の影響などで後任の検査官が選定されず、院長も空席となっていたが、今月5日に新検査官が就任し、検査官3人の互選で、山浦氏を新院長に決定したとの由。

公表資料:3月5日、新検査官に河戸光彦前会計検査院事務総長が就任しました。

パソコン操作が不得手な職員が台帳未整備で虚偽説明

 MSN産経ニュース近畿ページが3月7日に掲出した「定期監査で虚偽説明 伊賀市、保育所長を懲戒処分 三重」は、伊賀市が市立保育所の女性保育所長(56)が定期監査で虚偽の報告をしたとして、6日付で減給(10分の1、6カ月)の懲戒処分を行ったと発表したと報じる。所長は監査委員に提出する備品台帳を「園児がグチャグチャにした」と嘘の説明をしていたとの由。市によると、保育所長は2月6日、保育所の定期監査に向けて監査委員から準備を指示された備品台帳を作成せず「0歳児が事務所に這いながら入り、台帳をグチャグチャにしたので、臨時職員がごみ箱に捨ててしまった」と虚偽の説明を行い、また、発覚に備え臨時職員に壁飾りの台紙に台帳を使ったように口裏を合わせるよう工作もしていたとの由。市は、所長の行為が法令に従う義務違反などの地方公務員法に抵触すると判断しており、所長はパソコンで備品台帳を印刷するのを怠っていて「パソコン操作が不得手だった」と話しているとのこと。処分について岡本栄市長は「公務員の職責をまっとうできず、してはならない責任転嫁をした。これを機に全職員の規律を徹底したい」と話したとか。

静岡県監査委員は高校の体罰と万引きを取り上げる

 MSN産経ニュース中部ページが3月7日に掲出した「体罰や万引を報告 県監査委員「大変多い」 静岡」は、遠江総合高校(森町)で平成23年、男性教諭が部活動の指導中に計3回の体罰を行っていたことを静岡県監査委員が監査結果の中で明らかにしたと報じる。この教諭は21年にも女子生徒に酒をつがせるセクハラ行為をして、県教育委員会から文書訓告処分を受けており、今回の監査結果で、この件以外にも、学校関係の指摘事項が相次ぎ、会見した富永久雄代表監査委員も「件数が大変多い」と述べたとか。監査結果によると、この男性教諭は23年8~12月にかけて、部活動の指導中に部員に対し、頭をバットのグリップでたたくなどの体罰を3回行っており、いずれも生徒にけがはなかったが、富永代表監査委員は「県民も私も知らなかった体罰があった。体罰をなくそうという世論の中、県教委や学校にはきちんと対応してほしい」と話したと記事は伝える。また県監査委員は、1年間に10人以上の生徒が万引に関与した高校が6校あったと公表し、万引に関与したのは、過去3年間で1校につき11~37人で、県監査委員は「組織的な万引だったかは分からない。県教委は根絶に向けてさらなる努力をしてほしい」と話したとか。集団万引では平成21年、県監査委員が万引に70人が関与した高校名を公表して論議を呼んだため、校名の公表はなかったと記事は伝える。さらに、県監査委員は、県立高校4校のPTA会費や後援会費、生徒会費など学校徴収金の使途について行政監査結果を公表しており、保護者から集める学校徴収金は、児童生徒の教育活動のための費用であり、施設整備や人件費など学校経営にかかわる経費には充当しないという基準があるが、4校の147件、2548万円の使途について調査したところ、非常勤講師の報酬や冷蔵庫の修繕など公費でまかなうべき案件に学校徴収金を充当したケースが29件、196万円分見つかったとか。

「抜き打ち監査」の表現は止めて「予告なしに往査する」

 ITproが2月28日に掲出した「金融庁監査部会が「不正リスク対応基準(案)」を議論、「抜き打ち」の説明追加」〔田中 淳=日経コンピュータ〕は、金融庁が2013年2月28日、第33回企業会計審議会監査部会を開催し、「監査における不正リスク対応基準(案)」および関連した監査基準の改訂について議論したと報じる。不正リスク対応基準は、オリンパスなどの不正会計事件を契機に、不正リスク(不正による重要な虚偽表示のリスク)に対応した財務諸表監査の進め方を明確化することを狙ったもので、同部会は監査基準の改訂と併せて、基準策定に向けた議論を進めており、2012年12月11日に開催した第32回監査部会で同基準の公開草案原案を議論して同12月21日に公開し、2013年1月25日までコメントを受け付けていたが、11の団体と13人の個人がコメントを出したとのこと。今回の部会ではコメントを基に公開草案を修整し、不正リスク対応基準(案)として公表しているが、内容に大きな変更はなく、多数の表現を見直しているが、中でも大きく表現を変えたのは、「抜き打ち監査」に関わる部分とか。不正リスク対応基準では、監査人が財務諸表に関わる不正リスクを識別した際に、いわゆる抜き打ちの監査など、企業が想定しない要素を監査計画に組み込む必要があるとしており、公開草案では「財務諸表全体に関連する不正リスクが識別された場合には、抜き打ちの監査手続の実施、…など、企業が想定しない要素を監査計画に組み込むことが必要になる」という表現だったが、今回の基準案ではこの箇所を、「財務諸表全体に関連する不正リスクが識別された場合には、…、予告なしに往査することなど、企業が想定しない要素を監査計画に組み込むことが必要になる。特に、不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合において、その状況によっては、修正する監査計画に企業が想定しない要素を組み込むこと(予告なしに往査する、いわゆる抜き打ちの監査手続を含む。)が有効なことがある」としており、「抜き打ち」という言葉は使いつつ、より説明を加えた形と記事は伝える。金融庁は「抜き打ち監査」の部分について、「コメントが一杯寄せられた。監査の実務指針では『抜き打ち』という言葉を使っていないので、実務指針の説明を引く形で修整した」と説明し、委員からは「抜き打ち」という言葉を使うかどうかについて、「誤解を与えるので使わないほうがいいのではないか」「既にメディアなどでこの言葉は広まっており、使うのは問題ない」など賛否両論の意見が出たとの由。もう一つ、議論が多かったのは中間監査や四半期レビューとの関連で、基準案では、基準が適用されるのは年度監査だけでなく、中間財務報告を対象に実施する「中間監査にも準用される」としており、実施時期も「平成26年(2014年)9月30日以降終了する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から実施する」としていたが、基準案では「本基準は四半期レビューには適用されない」としており、これは、四半期レビューは「年度監査と同様の合理的保証を得ることを目的としているものではない」というのが理由とか。ただし、四半期レビューの際に不正による重要な虚偽表示の疑いがあると判断した場合、監査人は「四半期レビュー基準にしたがって、追加的手続を実施することになる」としているとのこと。この部分について、委員からは「中間監査には適用し、四半期レビューには適用しないというのはおかしいのではないか」「年度監査に適用とし、中間監査であれ四半期レビューであれ、不正の種が見つかったら今回の基準にのっとって追加的手続を実施するということが望ましい」といった意見が出ており、金融庁は「中間監査と四半期レビューの位置づけは違う」としながら、「意見を聞いて判断したい」と語ったとか。次回の監査部会は2013年3月13日に開催する予定で、ここで今回の意見を反映した不正リスク基準案と監査基準案を再度議論するが、金融庁は「監査基準以外の事項の進捗についても報告する」としていると記事は伝える。同日には、日本公認会計士協会が「『不正リスク対応基準』に対応するための監査基準委員会報告書の改正について」(公開草案)を公開しており、これは、前回の監査部会で予告していた、不正リスク対応基準に対応した監査の実施基準案とのこと。監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」、同240「財務諸表監査における不正」、同330「評価したリスクに対応する監査人の手続」なども改訂したとか。
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