検査官候補の国会審議

 公明党サイトが2月16日に掲出した「同意人事で所信聴取 大口、長沢、竹谷氏が質問」は、衆院議院運営委員会が15日午前、公正取引委員会の委員長候補の杉本和行・元財務事務次官と、会計検査院の検査官候補の河戸光彦・同院事務総長から所信を聞き質疑を行い、また、参院議院運営委員会が同日午後、杉本、河戸両氏の所信を聴取し、質疑が行われたとの説明する。公明党議員が、会計検査院の機能充実に関連し、「年々国庫負担が増える社会保障の負担と給付を透明化していくことが必要だ」と強調したのに対して、河戸氏は「財政状況などを分析し、表明する場面ができれば取り組みたい」と答えたと記事は伝える。

住民訴訟の実効性を高める動き

 読売オンライン東京多摩ページが1月24日に掲出した「檜原村長と議会へ批判 賠償放棄議決へ違法判決」は、檜原村の坂本義次村長(67)の違法な公金支出を巡り、判決が出たにもかかわらず、村議会が賠償請求権を放棄する議決をしたために代表監査委員が訴訟を起こさないのは違法だとして、村議ら12人が起こした住民訴訟の判決が23日に東京地裁であり、24年4月の最高裁判決後、全国で初めて議決の違法性を認めたと報じる。原告団は判決を歓迎する一方、違法支出分を返還していない坂本村長や村議会を批判したとのこと。判決後に行われた記者会見で、原告団代表(66)は、「7年間続けてようやくこの判決にたどりつけた。徹底的に闘ってきたかいがあった」と感慨深げであり、代理人の弁護士も、「細部まで十分に審理してもらった。議決を無効とした判断には、大きな意味がある」と評価したとの由。一方、原告の元村議は、「首長と議会与党が組めば、何でもできるのが村議会の実態だった」と振り返り、「違法支出をする首長はもちろん、それを平気で債権放棄した議会の責任も大きい」と、村と村議会の双方を批判したとのこと。今回の訴訟の発端は、17年、村が早期退職に応じた元課長を、嘱託職員の立場で郷土資料館長などとして再雇用し、この職員に2年間、賃金とは別に管理職手当など約756万円の各種手当が支払われていたことで、これに対し、「報酬が高すぎる」として村議が住民訴訟を提起し、1審・地裁判決は請求を棄却したが、2審・東京高裁は「非常勤職員への手当支給は地方自治法違反で、村長の裁量権を逸脱している」と住民側の逆転勝訴を言い渡したとのこと。その後、村の上告が棄却されたことで、村長への賠償請求を村に命じた高裁判決が確定したが、この間に、村議会は村長への賠償請求権の放棄を議決したとの由。代表監査委員も、「議決によって債権は消滅した」との立場で、訴訟を起こさない意向を明らかにしており、今後について代理人弁護士は、「村長が自主的に返還するのが望ましい」と話すが、今回の訴訟の被告である福田宮夫・村代表監査委員は、「大変厳しい判決。控訴する方向で検討したい」としており、すぐに返還が実現する可能性は低いとみられるとの由。檜原村と同様、自治体側の敗訴が予想される住民訴訟で、議会が先回りして首長への賠償請求権放棄を議決するケースは、全国で相次いでいて、「住民訴訟の実効性がなくなる」との批判も多いため、勝訴した住民は、議決の有効性を争う第2ラウンドの住民訴訟を各地で起こしており、24年4月には最高裁がこの問題を巡って初めて、「不合理と認められる議決は、違法・無効となる」と判断したとの由。ただ、その判断基準を踏まえても「議決が有効」とされるケースしかなかったため、実際に「無効」とする判決は、檜原村が初めてだったとか。判決では、「手当分の支出が村財政に及ぼす影響は否定できず、村長の責任も小さくない」と指摘した上で、議会が最終日に1時間余りの議論で請求権放棄を決めたことを「(08年の高裁)判決を尊重したものとは言い難い」とし、議決は無効だと結論づけたとか。

公認会計士2名に1箇月の業務停止命令

 MSN産経ニュースが2月5日に掲出した「金融庁、不適切監査で兵庫の2会計士を業務停止」は、金融庁が5日、公認会計士法に基づき、公認会計士2名に対し、適切な監査手続きを怠ったとして1カ月の業務停止命令を出したと報じる。金融庁によると、監査計画を適切に策定していなかったほか、重要な監査手続きの際に十分な証拠を入手していなかったとか。2人は神戸市に共同で事務所を設立していたとのこと。

県知事は地方公務員法が適用されない

 読売オンラインが1月25日に掲出した「嘉田知事への給与支払い問題なし…監査請求却下」は、嘉田由紀子・滋賀県知事が、昨年12月の衆院選で日本未来の党代表として政治活動をする間に知事給与を支払うのは不当だとして滋賀県彦根市の獅山向洋市長が行った住民監査請求に対し、県監査委員が「給与の支払いに問題はない」として請求を却下したと報じる。県監査委員の決定では、特別職である知事は、地方公務員法が定める勤務時間や職務専念義務に拘束されないとし、知事と国政政党代表の兼職についても地方自治法上、問題ないとしたとのこと。請求却下に対し、獅山市長は「知事職にありながら全国各地に赴き、特定の政党の政治活動に臨むのは政治的、道義的におかしいと思っている」と述べ、今後、住民訴訟を起こすかどうかを弁護士と相談して決めるとか。

公表資料:住民監査請求に係る調査結果等(PDF:426KB)

処分場補助金は違法では無い

 毎日jp山梨ページが1月12日に掲出した「県環境整備センター:県監査委員が住民請求を却下 処分場補助金は適法 /山梨」〔屋代尚則〕は、明野処分場の操業に反対する住民らが山梨県支出の補助金約15億円の返還などを求めた住民監査請求で、県監査委員が11日、請求を却下する決定を下したと報じる。「支出に違法性はない」などとしているとか。請求は昨年11月20日付けで、「公害防止協定に反し処分場に県外からのごみを搬入している」と主張する北杜市の住民ら約120人が、横内正明知事宛てに補助金返還を求めていたとか。

公表資料:山梨県公報号外第2号(平成25年1月11日)(PDF:1,676KB)

市長は地方公務員法が適用されない

 時事ドットコムが1月18日に掲出した「橋下市長の給与返還請求却下=大阪市監査委員」は、大阪市の橋下徹市長が昨年の衆院選で日本維新の会代表代行として全国遊説を行ったことに対し、市民グループが市長給与の返還を求めていた住民監査請求について、市監査委員が「特別職である市長には地方公務員法が適用されない」などとして請求を却下したと報じる。却下は17日付で、市民グループは、橋下市長が全国遊説を行い公務に従事しなかったとして、昨年11月17日から12月16日までの給与返還を求めていたとの由。

横浜市の事業者公募選定委員会の設置は違法

 毎日jp神奈川ページが1月22日に掲出した「横浜市監査委員:学校の跡地売却、要綱で審査委設置は違法 /神奈川」〔松倉佑輔〕は、横浜市監査委員が21日、横浜市が進めている旧市立霧が丘第一小学校(同市緑区)の跡地売却に関連して、財政局が条例でなく市の要綱を根拠に事業者公募審査委員会を設置したことは違法であると判断したと報じる。霧が丘第一小学校は20年4月に霧が丘小学校に統合され、跡地利用については公募で事業者の選考をするために23年10月に委員会を設置しており、委員会の評価を踏まえ、市は売却先を東京都内の不動産会社に決定していたが、地方自治法は、法律または条例の定めるところにより、自治体は執行機関の付属機関を置くことができると規定しており、14年のさいたま地裁の判決は「要綱などで設置することを許さない趣旨を含む」と判断しているとのこと。横浜市は、従来から要綱に基づき「付属機関に準ずるもの」を設置してきており、23年9月に「付属機関等の見直しの指針」を策定して24年4月から新たに制定した条例に基づいて設置するよう改善したが、今回の問題については「当初のスケジュールと従前の運用例にならい設置した」と説明しており、監査委員は「本件委員会は条例に基づき設置すべきもので、要綱で設置することは違法であると判断せざるを得ない」と結論付けたとの由。

公表資料:審査委員会の報酬に関するもの[PDF 252KB]
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