【中】公共住宅建設プログラムで当局による資金流用

 ウォールストリートジャーナルが1月17日に掲出した「中国、公共住宅計画での資金流用が発覚=国家審計署」〔北京〕は、中国国家審計署が16日、国の重要な公共住宅建設プログラムで当局による資金流用などの不正行為が発覚したと明らかにしたと報じる。審計署がウェブサイトに掲載した報告書によると、公共住宅用に割り当てられた計27億元(約385億円)を地方政府がほかの目的に使ったほか、26億7000万元が流用されていたとの由。

【独】中央銀行の国外保管の金の確認を求めた

 サンケイビズが1月18日に掲出した「ドイツ連銀、金674トン移管へ 信頼回復狙い 20年までパリとNYから」〔ブルームバーグ Jana Randow〕は、ドイツ連邦銀行(中央銀行)はパリとニューヨークの保管庫にある金674トンを2020年までに本国に移す方針と報じる。記事によると、独会計検査院が昨年、国外の金準備の存在についてこれまで検証されたことがないとして連銀に調査を要請し、これをきっかけにドイツでは金準備に関する議論が巻き起こったとの由。

緊急雇用創出事業で雇用者が契約より少なかった

 MSN産経ニュースが1月16日に掲出した「契約違反の業者を入札停止 緊急雇用創出事業で東京・豊島区」は、東京都豊島区が、都の緊急雇用創出事業で行ったJR駅前の清掃作業請負・委託で、仕様書より少ない人数で作業して代金を受け取っていたとして、清掃業者、辰巳(同区)を16日から4カ月間、競争入札参加停止などとしたと報じる。区によると、平成22年度に契約した2つの清掃作業について、会計検査院が書類の不備を指摘し、区が調査したところ、契約仕様書に反した作業実態や、実態と異なる作業日報などを提出し、代金を受け取っていたことなどが判明したとの由。作業は4人で行い計約2380万円を支出することになっていたが、実際は2、3人で作業させていたとみられ、正確な作業人数などは、今後の会計検査院の調査結果を待ちたいとしていると記事は伝える。区は、辰巳に委託した計7事業を含む134の緊急雇用創出事業についても調査、再点検するとしたとのこと。

山梨県監査委員がごみ処分場に関する措置請求を却下

 毎日jp山梨ページが1月12日に掲出した「県環境整備センター:県監査委員が住民請求を却下 処分場補助金は適法 /山梨」〔屋代尚則〕は、明野処分場の操業に反対する住民らが県支出の補助金約15億円の返還などを求めた住民監査請求で、山梨県監査委員が11日、「支出に違法性はない」などとして請求を却下する決定を下したと報じる。請求は昨年11月20日付で、「公害防止協定に反し処分場に県外からのごみを搬入している」と主張する北杜市の住民ら約120人が、横内正明知事宛てに補助金返還を求めていたもので、請求人の一人で処分場操業反対を訴える住民グループの代表は「納得いかない。弁護士と対応を協議していく」と述べたと記事は伝える。

国庫補助金返還問題で栃木県監査委員の判断

 MSN産経ニュースが24年12月28日に掲出した「エコシティの損賠、住民監査請求棄却 県監査委員 栃木」は、国の補助金を受けながら操業停止した食品廃棄物リサイクル処理施設「エコシティ宇都宮」(宇都宮市)の補助金返還問題で、市民オンブズパーソン栃木が、県が国に返納した約1億9600万円は不当として、福田富一知事に支出相当額の損害賠償などを求めた住民監査請求で、県監査委員が請求人の主張には理由がないとして、26日付けで請求を棄却したと報じる。

福島県監査委員が責任判定活動

 福島民報サイトが24年12月27日に掲出した「知事、初の監査請求 社会保険料県費支払い問題」は、福島県県中教育事務所で教員の社会保険料の支払いを怠り、滞納金約553万円を県費から支払っていた問題で、佐藤雄平知事が26日までに県監査委員に監査請求したと報じる。県監査委員事務局によると、本県で知事が監査請求するのは初めてとか。地方自治法では、自治体職員が自治体に財政的損害を与えたと認められる場合、地方自治体の長が監査委員に事実確認と賠償額の決定を求め、賠償を命じなければならず、県損害賠償審査会が関係した職員について「賠償を求めるべき」との方針を決めたことを受け、対応したもので、監査委員事務局は「なるべく早く監査結果をまとめたい」としているとか。

地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第3項
 普通地方公共団体の長は、第一項の職員が同項に規定する行為によつて当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。

自治体監査制度の改革を総務省が検討中らしい

 iJAMPが24年12月28日に配信した「自治体監査制度を抜本改革=独立性や専門性を強化―総務省検討」は、総務省が、地方自治体の公金支出をチェックする監査委員制度の抜本改革に向けた検討を始めたと報じる。不適正な経理処理を確実に見抜けるよう、地方議員らで構成する監査委員と事務局職員の独立性・専門性の強化を図るもので、同省は有識者研究会で具体策を議論してもらい、制度改正の可否を判断する方針と記事は伝える。自治体の経理をめぐっては、20~22年に国の会計検査院が行った検査で、全都道府県と18政令市で、国庫補助金の不正処理が発覚しており、長年続いていた不正を各自治体の監査委員が察知できなかったことが明らかになり、独立性や専門性の欠如が問題視されていた経緯がある。このため総務省は、監査委員制度の抜本改革を検討することにしたとの由。地方議員と有識者で構成する監査委員については、首長が選任しているため、自治体執行部からの独立性が弱いとの指摘があり、改革案としては、監査委員の選任者を首長から議会に変更したり、地方議員が監査委員に就く制度を廃止したりする手法が浮上しているとのこと。また、監査委員を補佐する事務局職員は、数年ごとに入れ替わり、監査に関する高い専門性が身に付きにくいほか、自治体執行部との「なれ合い」が生じる懸念があるため、こうした課題に関して、事務局に財務会計の有資格者を配置するほか、長期間在籍した職員を待遇面で優遇するなどの方策が考えられるとか。

名張市議が住民監査請求した事案

 MSN産経ニュース近畿ページが24年12月21日に掲出した「住民監査請求を棄却 名張市の入浴優待券配布問題 三重」は、名張市希央台の温浴施設「癒しの里 名張の湯」をめぐり、市議(39)が「市が入浴優待券を関係団体に配布したのは地方自治法に違反する」「優待券の配布は公益性がない」などとして10月に行っていた住民監査請求に対し、市監査委員が20日、「健康増進の目的に応じた配布であり違法といえない」として請求を棄却したと報じる。この問題で市は、市民の健康増進につながるとして無料の優待券7千枚を施設側から入手し、8月から市内のスポーツ団体などに配布しており、実際に使われた入浴料金を施設側に支払っているとのこと。今回の決定に対し亀井利克市長は「監査委員が適切に判断されたものと考える」とコメントしたと記事は伝える。

公表資料:平成24年12月20日公表 温浴施設入浴優待券にかかる支出に関する措置請求 [PDF:44.1KB]

加古川市の第三者委員会が監査の改善を提言する方向

 神戸新聞サイトが24年12月18日に掲出した「汚職事件の再発防止 監査制度改善策提言へ 加古川」〔大久保斉〕は、地方独立行政法人「加古川市民病院機構」の新統合病院建設をめぐる贈収賄事件を受け、加古川市が設置した第三者委員会「市汚職事件調査・再発防止対策委員会」の第5回会合が17日あり、来年1月の次回会合で、再発防止に向け監査制度の改善に関する提言をまとめることを決めたと報じる。市の元企画部長(54)が公判中であることを理由に、会合は非公開だが、判決は今月25日で、判決が確定すれば、次回会合は公開され、市民が傍聴できるとの由。この日、終了後に会見した委員長の住田裕子弁護士は、監査の提言について「改善策を実施する際に、2013年度の予算案や組織変更に反映させてほしい」と述べたとか。また、ほかの不正事案の有無を問う職員アンケートの実施を既に決めているが、対象には非正規職員(約750人)も加えて計2400人規模にする方針を示し、再発防止策についても尋ね、職員の資質・倫理観の向上、▽異動サイクルの見直し、▽外部や職場の監視機能強化、などの項目から選択した上で、具体策を自由記述してもらうとのこと。

高松市監査委員の責任判定活動

 毎日jp香川ページが24年12月14日に掲出した「高松市:疑惑契約問題 市監査委員「職員に賠償責任」 /香川」〔浜名晋一〕は、高松市営団地の樹木伐採工事発注先が同一業者に偏っていた問題で、市が8月に、監査委員に対し、工事発注を巡る職員の賠償責任の有無などについて、監査の実施を求めていたが、監査委員が13日、不要な工事などで市に2140万円の損害が発生したと認定し、元住宅課職員7人は損害額の半額に当たる1070万円を賠償すべき責任があるとする監査結果を大西秀人市長に報告したと報じる。市長は「真摯に受け止め、職員に賠償命令を行っていく」とのコメントを発表したとの由。報告によると、7人は21~23年度当時、発注に関わった課長2人、課長補佐2人、係長1人、職員2人で、報告は「業者に高圧的態度が見受けられた」としながらも、「市の損害は無用な工事を発注した職員の責任に帰着する」と判断し、損害額の50%は職員が職務を怠ったことに起因するものとして、それぞれ関与した工事案件に基づき、課長、課長補佐と係長、職員が3分の1ずつ負担するのが相当としたとのこと。1人当たりで最も重い負担となるのは22、23年度の課長と職員で、各310万9706円とか。

公表資料:市営住宅内における樹木伐採等工事の事務の執行

トーマツがアドバイザリー本部を設置

 朝日新聞デジタルが2012年12月19日にプレスリリースとして掲出した「アドバイザリー本部を設置、本格開始 [有限責任監査法人トーマツ]」は、有限責任監査法人トーマツが新たに「アドバイザリー本部」を設置し、12月より業務を本格的に開始したと説明している。約500名のプロフェッショナルにより、幅広いアドバイザリーサービスを提供するとの由。これまで監査法人内で提供していたアドバイザリーサービスを当本部に統合し、ビジネスアドバイザーとして、企業価値の維持・向上を支援するとか。

監査役の進言を拒否した社長という説明

読売オンラインが2012年12月11日に掲出した「元監査役「損失公表断られた」…オリンパス事件」によると、オリンパスの粉飾決算事件で、金融商品取引法違反に問われた旧経営陣3人の公判が11日に東京地裁であり、元常勤監査役の被告(67)が被告人質問で、歴代3社長に同社の損失の公表を求めたが、受け入れられなかったと説明したという。同被告の法廷供述によると、財テク失敗で損失が膨らみ始めた1991年、当時の社長(88)に退職願を提出して損失の公表を迫ったが、「一人が責任を取っても解決しない」と断られ、99年に監査法人から損失の飛ばしを指摘されたため、再び同氏と当時の社長(76)に公表を進言したが、了承されなかったとか。さらに、2001年に社長に就任した別な被告(71)にも、決算の度に公表を促したが、「とても怖くてできない」と言われたとのこと。
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