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米中対立

 ロイターサイトが12月7日に掲出した「米中の会計監査をめぐる対立、多国籍企業の監査に影響のおそれ」〔シンガポール/ニューヨーク 7日 ロイター〕は、米中の会計監査をめぐる対立により、中国で手広く事業展開している米企業の監査ができなくなるおそれがでてきたと報じる。記事によると、米証券取引委員会(SEC)は3日、世界的な会計事務所の中国法人5社が中国企業の監査書類の提出を拒んだのは米証券法違反に当たるとして、5社の行政処分手続きに着手したと発表し、これについて、法律事務所ピルズベリーのパートナー、トーマス・シュースミス氏は「SECがこれら5社の監査を認めなければ、中国で大規模に事業展開している企業は監査法人を得るのが難しい、あるいは困難になるだろう」と述べたとのこと。中国で事業展開している多国籍企業は、ビッグ4とよばれるデロイト、KPMG、プライス・ウォーターハウス・クーパーズ(PwC)、アーンスト・アンド・ヤングの大手会計監査法人の中国法人を監査に利用しているが、SECが行政手続きを進めようとしているのはこれら4社の中国法人とBDOの5社で、中国の秘密保持に関連した法律を盾に監査書類の提出を拒んでおり、大手監査法人は、ある国での問題が同じグループの他国に波及することを防ぐため、各国で法的には独立した法人として組織していることも、SECによる追及を難しくしているとか。この問題で米当局と中国の証券監督管理委員会(CSRC)は協議を続けてきたが、合意には至っておらず、シェパード・マリン・リヒター・ハンプトン(北京)の弁護士、ジェームズ・ジンマーマン氏は「SECとCSRCが合意形成に失敗した場合、米国は別の面での協力を遅らせたり阻害すると中国は考えるだろう。そうなると報復合戦となる」と述べたとか。米公開会社会計監視委員会(PCAOB)の規定によると、企業の連結資産あるいは売上高の20%以上を監査する法人は、同委員会に登録する必要があり、外交的な解決に失敗した場合、SECは問題となった法人に米企業の監査を行わないよう指導せざるを得ず、PCAOBへの登録が抹消されることになると専門家は指摘しており、そうなると多国籍企業は監査報告を提出できなくなるおそれがあるとのこと。ただ多くのアナリストは、SECが行政処分に着手する前に何らかの解決策をみいだすとの楽観的見方を示しているとか。
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抜き打ち監査が有効だと信じる金融庁

 日経サイトが12月8日に掲出した「企業を抜き打ち監査 金融庁、不正会計防止へ新基準案」は、企業の不正な会計操作を防ぐために、金融庁が検討してきた新たな会計監査基準の原案について、企業に損失隠しの疑いがある場合、事業所を抜き打ちで監査するように監査法人に求め、監査法人が代わる際には、問題点の詳細な引き継ぎも義務づける内容と報じる。金融庁は11日の企業会計審議会監査部会に新基準の原案を提示し、年明け以降に正式決定して、2013年度決算の監査から新基準を適用すると記事は伝える。対象は上場企業など有価証券報告書の作成義務がある約4200社の監査で、監査法人が新基準を守らないまま粉飾決算が発覚した場合は、金融庁による業務改善命令や業務停止処分などの対象になるとのこと。監査基準の抜本改正は02年1月以来11年ぶりとか。新基準は「赤字が続いている」「オーナー支配が強いなど企業統治が不透明」「海外に多数の目的不明な特別目的会社(SPC)がある」といった会計上の不正のリスクが高い事例を列挙し、こうしたチェック項目に当てはまる企業に対し、在庫や経理書類などを抜き打ちで監査するなど、不正があるかどうかを確認するよう求めるとの由。さらに内部通報があったり、重要な取引書類がなかったりして不正の疑いが強まった場合には、銀行に預金が担保に入っているかどうかを確認するなど、より詳細な調査を監査法人に求め、経営者の説明に納得できなかった場合は、決算処理を修正するよう求めなければならないとか。監査法人が交代する際の引き継ぎも徹底し、これは、オリンパスが前任の監査法人から会計処理に不信を持たれたのをきっかけに監査法人を代えたが、前任の監査法人は後任に問題点を十分に説明せず、後任の監査法人も詳しい説明を求めなかったため、不正の発覚が遅れた面があることが背景とか。新基準では前任と後任、双方の監査法人に問題点の詳細な引き継ぎを義務づけ、厳格な引き継ぎを徹底することで、不正の疑いのある企業の場合、後任の監査法人が不正を見つけやすくなるとの由。新基準では監査にかかる時間や手間が増える可能性があり、企業にとっては監査にかかるコストが増すおそれがあると記事は伝える。会計の不正対応に特化した監査基準は先進国でも異例だが、世界的に不正会計が増えるなか、各国も対策を模索しており、米国の上場企業会計監視委員会(PCAOB)は10月、不正会計対応の監査のあり方の検討を始めると表明し、英国も今年、監査の質を高める対応をまとめた報告書を出しているとか。

 「抜き打ち監査」のような素人論が出てくるということは、監査理論の専門家は原案作成にタッチしていないのか?

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長野県監査委員が政務調査費監査請求を棄却

 毎日jp長野ページが12月9日に掲出した「住民監査請求:県議会政調費の監査請求を棄却 県監査委 /長野」〔小田中大〕は、長野県議会7会派の23年度政務調査費に不正支出があったとして、市民団体「信州市民オンブズマン」(軽井沢町)が県に総額約5776万円の返還を求めた住民監査請求で、県監査委員が請求を棄却したと報じる。団体側弁護士は「納得できない」と、年内にも住民訴訟を起こす意向を示したと記事は伝える。請求では、各会派は議員控室の人件費などを政務調査費で計上しているが「政党活動などの事務もしていると推定される」と主張し、自民1934万6358円、▽改革・新風(改革・緑新含む)1636万4081円、▽県政ながの(創志会含む)802万9859円、▽日本共産党761万3073円、などを返還させるよう求めていたとか。

公表資料:「平成23年度政務調査に関する件」の住民監査請求の監査結果を通知しました。

SECが4大監査法人へ圧力

 日経サイトが12月5日に掲出した「米、中国企業に厳しい目 SECが情報提供巡り監査法人告発」〔ニューヨーク=川上穣〕は、米証券取引委員会(SEC)が3日、米証券取引法違反の疑いでKPMGなど四大国際会計事務所の中国拠点を告発したと報じる。米国上場の中国企業について監査情報の提供を拒否したとの由。米国では不正会計問題で、中国企業への不信感が強く、監査法人への強硬策を通じて、SECは国際資本市場に依存する中国への圧力を強めると記事は説く。

静岡県監査委員の定期監査結果

 毎日jp静岡ページが12月4日に掲出した「県監査委:定期監査「指摘」9件 熱海事務所の課税漏れなど /静岡」〔平塚雄太〕は、静岡県監査委員が3日、定期監査結果を公表し、今年5月に県が発表した熱海財務事務所の約1608万円の課税漏れや、清水署の男性警部補(当時)が県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で現行犯逮捕された事件など計9件を、最も重い「指摘」としたと報じる。ほかに指摘を受けたのは、今年7月に実施した期末試験の生徒18人の答案用紙(物理)を紛失した御殿場南高校、▽自立支援医療費の認定で算定を誤った熱海健康福祉センター、▽23年度中に公務や通勤途中で交通加害事故を5件起こした県立浜松城北工業高校、などで、今回の定期監査結果は年度内5回公表の3回目とのこと。

日本公認会計士協会の会長選を煽ってみせるメディア

 ビジネスジャーナルが12月5日に掲出した「混迷の公認会計士協会会長選、三大事務所は候補者一本化難航」〔文=編集部〕は、日本公認会計士協会の会長選びが水面下で動き始めたと報じる。現在の山崎彰三会長の任期は来年2013年7月までの3年間で、制度上再選はないとの由。2月に役員選挙を行った後、3月に役員の互選で決まるが、前回、山崎会長を選んだ際は、選任方法が不透明だとして内紛に発展しており、今もその後遺症が残るだけに、業界内外の注目を集めそうと記事は煽る。会長選に意欲を示しているのが澤田眞史・元副会長で、近畿を地盤とし、大事務所に所属しない「個人事務所」代表として、独自のスタンスを持っていて、ここ数回の会長選には必ず立候補しており、前回も山崎氏と会長の座を争ったが、「互選の前段階に当たる推薦委員会が、三大事務所の1つである監査法人トーマツ所属の山崎氏を選定しているのは不透明」と批判し、会長解任の請求署名を集めるなど、内紛を引き起こしたとのこと。現在も理事だが、山崎執行部からは距離を置いているとか。対する本命候補選びは、三大事務所のトップが鳩首談合を繰り返しているが、一本化が遅れており、山崎氏の前任は、やはり三大事務所の一角、あずさ監査法人出身の増田宏一氏だったため、順番で行けば次は新日本監査法人のはずだったが、同法人所属で現副会長の池上玄氏に支持が集まらず一本化に失敗し、現段階では、あずさ所属の森公高副会長へ一本化の方向にほぼ固まった模様と記事は伝える。さらに、準大手のあらた監査法人所属の関根愛子副会長も、女性初の会長に意欲を示しているが、「年齢的にまだ若く、3年後の次回選挙での出馬でも十分」という声があり、三大事務所と「次の次」で握ることができれば立候補は見送る見通しとか。ダークホースは、協会の専務理事を務める木下俊男氏で、本人は出馬の意思を固めているとされており、外国勤務が長く、大事務所所属の会計士とも良好な関係にあることから、三大事務所が候補者を一本化できず分裂選挙となれば、有力候補として浮上する可能性がある、との由。焦点は、三大事務所の求心力が落ちていることで、かつては三大事務所が候補を一本化すれば当選確実だったが、ここ数年は業績の悪化を受けて各事務所とも大量の人員整理を行っており、所属会計士の数が減っていて、さらに退職者の中には「大事務所に批判的な会計士が増えている」とのこと。そうなると、大事務所による談合批判を繰り返す澤田氏が票を伸ばす可能性も出てくるとか。会計士協会は、会長の性格やスタンスによって政治や役所との関係が大きく変わる可能性を秘めており、国際会計基準(IFRS)への対応など、日本企業に大きく影響しかねない問題が山積しているだけに、会長選びの影響は単に業界内にとどまらないと記事は煽ってみせる。

 「可能性を秘めている」は何にでも当てはまるメディアに向いた表現。

【韓】金融政策も点検

 朝鮮日報サイトが11月29日に掲出した「監査院、家計債務対策の実効性チェック」〔李陣錫(イ・ジンソク)記者〕は、監査院がこのほど、金融委員会と金融監督院が昨年6月から実施している「家計債務のソフトランディングのための総合政策」について、その適切性に関する特別点検に着手したと報じる。同対策をめぐっては、銀行などの金融機関による家計向けの新規融資を抑制することに重点が置かれたため、低所得層が貯蓄銀行や貸金業者に流れ、高金利の融資を受けざるを得なくなったとの批判が出ており、今回の点検対象には金融委、金融監督院のほか、企画財政部(省に相当)と韓国銀行(中央銀行)も含まれるとの由。
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