スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

長野県定期監査結果

 毎日jp長野ページが11月21日に掲出した「県定期監査:「指摘事項」が6件 事務処理不適切法令違反など、03年度以降最多 /長野」〔渡辺諒〕は、長野県監査委員が阿部守一知事らに報告した24年度定期監査結果について、支出に関する事務処理が不適切など、法令などに違反している「指摘事項」が6件あり、15年度以降で最多となったと報じる。他に、業務の改善を求める「指導事項」36件、▽統一的な指導などを求める「検討事項」3件があったとか。県監査委は2月8日から11月6日まで、県の各機関341機関(一般・特別会計)を対象に定期監査しており、指摘事項6件は、発達障害支援専門員配置事業で処理を怠り約176万円の過払いが生じた(県教委特別支援教育課)、▽自動販売機の管理経費(電気料金)を23年4月~24年8月、事務処理を怠り11万8773円の徴収漏れ(北部高)、▽犬舎の修理経費約2万円を担当者が自費で支払うなどした(県飯田保健福祉事務所)などで、吉沢直亮・代表監査委員は「残念な結果だ。単純なミスもあり、その辺りから改善に着手すべきだ」と求めたとか。知事は「しっかり対処したい。(再発しない仕組みなど)監査の指摘への対応の仕方も検討したい」と応じたと記事は伝える。

公表資料:平成24年度定期監査の結果に関する報告を、議会、知事その他執行機関へ提出しました。 
スポンサーサイト

「監査人のコメント」制度の導入が検討されている

 日経サイトが11月22日に掲出した「[FT]HP子会社不正経理で監査改革の声高まる」〔2012年11月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙〕は、業務用ソフト大手の英オートノミーが、電子メールやホームページなど大量の情報を分析できるソフトウエアで評価を確立した一方で、同社の監査を担当していた大手監査法人デロイトの評価が、オートノミーから提出された数千枚に上る納品書をどれだけスタッフが精査していたかにかかっていると書き出す。オートノミーの元経営陣は2011年に同社を110億ドルで買収した米IT(情報技術)大手、ヒューレット・パッカード(HP)から不正経理を追及され、責任をデロイトの監査に押しつけようとしているからだとか。オートノミーの元経営陣に近い関係者によれば、デロイトは金額が10万ドルを超える納品書には全て目を通し、売り上げが会計にきちんと計上されているかを確かめていたとして、デロイトが「現在問題となっている全ての分野をチェックしていたはず」と語ったと記事は伝える。03年にオートノミーの監査役に就いたデロイトの英国部門は21日、業務の詳細に関するコメントを拒んだとも。同社は「オートノミーの財務諸表に会計上の不正や記載ミスがあったとの認識は全くない。当社の監査は規制や職業上の基準に従って行われた」と述べたとのこと。HPのメグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)は、「取締役会はほかならぬデロイトの監査を信頼していた」と述べ、同氏はKPMGがデロイトの監査をチェックしていたことも明らかにしたが、KPMGはこれについてコメントを拒んでいるとの由。HPは民事、刑事両面での捜査を要請済みだが、ホイットマン氏はデロイトやKPMGへの法的措置を検討しているかについては明言を避けたとか。監査人に重大な不正行為があったかを調査する英財務報告評議会(FRC)は21日、見解を明らかにする前に関連情報を収集しなくてはならないと語ったとのこと。HPの非難をきっかけに、会計監査における監査人の説明責任強化を求める声が高まりそうで、英国をはじめ大半の先進国では、監査人は会計が適正と判断した理由について総括的な所見を簡単に述べる義務があるにすぎないが、これに不満を持つ投資家は「監査人のコメント」制度を導入するよう求めていると記事は伝える。業務で直面した最も難しい問題について監査人が詳細な情報を明らかにする制度で、国際的な監査基準作成機関である国際監査・保証基準理事会(IAASB)が「コメント」導入の準備を進めているとの由。HPがオートノミーを買収するかなり前から、一部アナリストが同社の会計を疑問視していたことを考えると、「コメント」はこのケースでは特に有効だった可能性があると記事は説く。運用会社のある幹部は「今回の問題で、監査人のコメント制度がなかったことの弊害に否応なく注目が集まっている。投資家だけでなくHPとその株主もオートノミーの経営に有効に関与できるかを見極める手がかりがなかった」と指摘しているとか。

沖縄県識名トンネルの監査結果

 沖縄タイムスが11月26日に掲出した「識名トンネル:職員と業者の再調査勧告」は、識名トンネル建設工事で沖縄県が補助金を不正に受給し、約5億8千万円を国へ返還した問題で、住民らが仲井真弘多知事や請負業者に損害賠償を求めていた住民監査請求で、県監査委員が26日午前、県に対し、県が被った損害金の補てんのため、虚偽契約にかかわった職員と請負業者を改めて調査し、必要な措置を講ずるよう勧告したと報じる。措置期限は2013年5月31日とのこと。知念建次代表監査委員ら監査委員4人が与世田兼稔副知事を訪ね、監査結果を報告したもので、監査結果では、虚偽契約工事による公金支出は違法と指摘し、県の損害額を返還利息の7177万円と算出したとの由。請負JVについて「契約当事者として責任の一端がある」と指摘しており、与世田副知事は「重く受け止める。監査内容を精査の上、厳正に対処する」と述べたとか。工事費全額約10億円を関係職員に賠償させる請求や、業者に「不当利得」を返還させる請求などは請求要件を欠くとして却下し、仲井真知事に返還金全額を賠償させる請求は棄却したとのこと。監査請求は、識名トンネル監査請求の会が9月26日に申請したもので、監査委員は10月9日に受理し、同24日に陳述会を開いていたとのこと。

【韓】会計監査機関設置の動き

 中央日報が11月19日に掲出した「野党候補の一本化協議 きょう再開=韓国大統領選」〔ソウル聯合ニュース〕は、韓国大統領選(12月19日投開票)への出馬を表明している最大野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補と無所属の安哲秀(アン・チョルス)候補が18日、政治革新案として国会議員の定数を調整することで一致したと報じる。また経済民主化(財閥規制の強化)、雇用、福祉、南北問題、政治改革の5大国政懸案について与野党と政府による国政協議会の常設化、首相の長官人事任命権および解任建議権保障、大統領の権力型人事介入不容認などで合意したとも。加えて大検察庁(最高検に相当)中枢部廃止および高位公職者汚職捜査機関の設置を骨子とする権力機関権力乱用禁止策と国会議員の営利目的の兼職禁止、議員年金廃止、民間専門家が参加する「税費審議会」設置などを通じ国会議員の既得権縮小を推進していくとし、同日夜、ソウル市内で会談しこのような内容をまとめた「新政治共同宣言」を発表したとの由。両候補はその席で14日から中断していた野党候補一本化協議を、19日から再開することで合意し、争点となった国会議員の定数について、比例代表議席数を拡大し地域区を減らす過程で議員の定数を調整することで合意したとも。宣言文は、▼新しいリーダーシップと国政運営方式で疎通とガバナンス(協治)の時代を切り開く、▼徹底的な政治革新で既得権を手放し、生産的政治、クリーンな政府を作る、▼果敢な政党革新で政治に対する国民の信頼を回復する、▼新しい政治と政権交代に向けた国民連帯を図り、大韓民国の新時代を切り開く、という4大議題を中心に作成されたとのこと。また、派閥政治、コミュニケーション不足などの既成政党の問題点についての省察も明記されているとか。両候補は、「相互尊重と連帯の精神に基づき、新しい政治と政権交代に向けた国民連帯を実現し、双方の支持者だけでなく、より多くの国民の力を結集し、12月の大統領選で必ず勝利する。大統領選で勝利してからも信頼という原則の下、連帯の責任を全うする」と強調したとのこと。政党革新策には党中央組織の権限および組織の縮小、強制党論志向、政党国庫補助金縮小、基礎議員政党公薦制廃止および公薦権の国民移譲などが盛り込まれており、また、大統領の権限縮小については国会人事聴聞会の判断を尊重し、不正腐敗・汚職前歴者の高位職登用禁止、赦免権乱用を制限することなどが含まれていて、両候補はまた常時国政監査制度の早期定着、常任委議決を通じた国勢調査および監査院監査請求可能、会計監査機関設置などを国会の行政部けん制機能強化策として提示したとのこと。

法令違反のおそれがある行為があったとしても何ら財産的損失が生ずるおそれがないもの

 伊賀タウン情報サイトが11月19日に掲出した「住民監査請求を棄却 ハイトピア伊賀の追加工事費 伊賀市」は、伊賀鉄道上野市駅前再開発ビル「ハイトピア伊賀」(伊賀市上野丸之内)の建設工事を巡り、市民団体「伊賀上野市民オンブズマン」が地方自治法上に基づく正規の手続きをとらずに産業廃棄物が混じった掘削土を処分したとして、内保博仁伊賀市長と関係職員に追加工事費9975万円の返還を求めた住民監査請求で、市監査委員が11月19日、「違法または不当な支出はない」として棄却したと報じる。同団体は「工事請負契約を変更する議決を経ておらず、変更契約も締結せずに掘削土を搬出したのは地方自治法に違反し、これに基づく公金支出は無効」などと主張していたが、監査委員はこれに対し、「いずれも法令違反はなく、根拠のない不当な支出ではない。工事請負変更契約の議決後の支出は、建設工事の完成のための不可欠なもので、市に財産的損失が生じたと言えず、適正なものである」と判断したとの由。請求人である同団体世話人は、棄却を受けて、「監査結果を精査し、今後の対応を検討する」としていると記事は伝える。

公表資料:住民監査請求監査結果(275KB)

鳥取県23年度定期監査の結果

 毎日jp鳥取ページが11月20日に掲出した「県決算監査:指摘・注意、計457件 「悪質なものなし」 /鳥取」〔田中将隆〕は、鳥取県監査委員が19日、県庁と出先機関の全部署を対象にした23年度決算に関する定期監査の結果を公表したと報じる。金額の大きさや遅延期間の長さなどについて不適正の度合いが高い「指摘」と、やや度合いが低い「注意」の合計が457件と前年度(558件)を大きく下回っており、岡本康宏・代表監査委員は「全体としてはおおむね適正に処理されており、悪質なものはなかった」と話していると記事は伝える。指摘は、県営住宅の家賃など税金以外で多額の未収金(23件)、▽県立厚生病院のリース業務で債務負担の限度額を超過(約3100万円)、▽「食のみやこ鳥取県」のPR番組の放送確認書の受理が遅延(最大9カ月12日)、などで、指摘が36件と、昨年度の15件から倍以上に跳ね上がったが、未収金に対する監査処置基準が5000万円以上から100万円以上と厳しくなったことによる影響とみられると記事は伝える。不適正な事務が発生する原因としては、「担当者や上司の規則等への認識不足」が53・2%でトップで、「上司の内容確認不足」17・5%、「その他(多額の未収金)」11・1%が続いているとの由。

公表資料:平成23年度決算に係る定期監査結果(平成24年11月19日)

23年度決算検査報告が公表された

 23年度歳入歳出決算は11月16日に国会へ提出されている。これにより、会計検査院は、決算に添えて国会へ提出された平成23年度決算検査報告をサイトで公表した。

会計検査院長ポストが当面は空席

 読売サイトが11月25日に掲出した「会計検査院長が空席に、解散で後任選定できず」は、会計検査院の重松博之院長(検査官)が24日、定年退官したが、内閣が任命し天皇が認証する検査官(定数3人)の人事には衆参両院の同意が必要で、衆院解散で後任の選定ができないため、院長ポストが当面空席となり、この間、山浦久司検査官(64)が院長代行を務めると報じる。検査官の任期は7年で、満65歳で定年となり、会計検査院法では、同院の職員の任免などは検査官の「合議」で行うとされるため、病気などでさらに1人欠けると業務に支障が出かねず、同院関係者は「早急な後任の人選を政府にお願いしたい」としていると記事は伝える。国会同意人事を巡っては、公正取引委員会の委員長が約2か月にわたって空席となり、後任人事案が国会に提出されないままになっているほか、原子力規制委員やNHK経営委員などの同意も遅れているとか。

会計士2人の処分を勧告

 日経サイトが11月22日に掲出した「会計士2人を処分勧告 公認会計士・監査審査会」は、公認会計士・監査審査会が22日、監査の運営が著しく不当だったとして阪神公認会計士共同事務所(兵庫県)の構成員である公認会計士2人に行政処分などを出すよう金融庁に勧告したと報じる。証拠を十分に入手しないまま上場企業を監査するなど、不十分な手続きが検査でわかったとの由。

公表資料:阪神公認会計士共同事務所の構成員である公認会計士2名に対する検査結果に基づく勧告について(PDF:108KB)

会計検査院の局長人事

 日経サイトが11月19日に掲出した「会計検査院、第3局長に堀部氏」は、会計検査院が19日、辞職する小林誠治第3局長の後任に堀部貢官房審議官を起用する人事を発表したと報じる。発令は26日付とか。

政務調査費で買った空気清浄機はアウト

 中国新聞サイトが11月13日に掲出した「政調費で空気清浄機「不当」」は、広島市議会の昨年度の政務調査費で家電が多数購入されていた問題で、市監査委員が、空気清浄機1台分2万4438円を不当な支出とし、返還させるよう松井一実市長に勧告し、また、政調活動以外に幅広く使える家電を買う際は自己負担も考えるべきだとの見解を示したと報じる。指摘されたのは山路英男氏(自民保守ク、東区)で、2月、空気清浄機を購入しており、事務所の来訪者が喫煙した後の臭いを除去するためとしていたが、監査委員は、山路氏が政調費で以前買ったエアコンに同等の機能があるのに加え「禁煙か事務所外での喫煙を求めればよい」とし、支出は必要性、合理性を欠く、と判断したとのこと。山路氏は「監査結果を真剣に受け止める」と話し、12日、利息を含む全額を返還したとの由。監査に伴う意見では、テレビやパソコンなど政調活動以外に使える家電購入について、多くの判例で、政調活動だけに使用されることが立証できない限り、全額支出は認められていない、などと指摘し、備品購入も「資産形成につながる可能性がある」と、1件当たりの上限額、任期満了や辞職時の返還基準を設けるよう求めたと記事は伝える。

公表資料:政務調査費の交付について

社会福祉法人の監事監査について形骸化の指摘

 毎日jp大阪ページが11月9日に掲出した「阪南市社協の着服:帳簿未作成、監査形骸化…ずさんな事務処理 着服発覚の阪南社協を府が監査 /大阪」〔山田泰正〕は、阪南市社会福祉協議会の事務局長代理の男性職員(38)=7月11日付で懲戒解雇=が協議会の積立金など約8500万円を着服していた問題で、府が同協議会に対して実施した指導監査の結果がまとまり、会計処理に必要な帳簿や規程類が整っていない、▽監査が形骸化している、など、ずさんな事務処理を指摘しており、管理監督者の責任追及と原因究明、損害回復に努めるよう求めていると報じる。府は5日付で同協議会に対し結果を通知しており、12月5日までに改善措置を講ずるよう指示したと記事は伝える。指導監査は社会福祉法に基づき、7?9月に府福祉部法人指導課の職員が社協事務局を訪問して実施したもので、通知(A4判6ページ)は同協議会の米原武雄理事長あてに出され、法人運営、▽会計、▽職員の処遇、▽損失回復、の4項目について、具体的な要改善事項を列挙しているとのこと。「法人運営」では、社協の基本財産である100万円が行方不明で、法人としての要件を欠いた状態にある、▽会計帳簿や証票、伝票類が未作成、などの問題点を指摘しており、監事(2人)による監査について、「会計帳簿や証票書類の整備状況を確認せず、規程に違反した公印が使われているのに、適正とした」とし、「形骸化している」と結論付けているとのこと。

智恵子抄も調査研究活動に必要かもしれない

 毎日jp福岡ページが11月9日に掲出した「住民監査請求:北九州市議会、政調費の請求棄却 /福岡」〔宍戸護〕は、北九州市議に交付された23年度の政務調査費のうち28人の計約270万円の支出を違法・不当として、市民オンブズマン北九州が9月に請求した住民監査について、監査委員が8日、「主張に理由がない」として棄却したと報じる。市議7人が資料購入費で「智恵子抄」などの書籍を購入していたが、監査委員は「調査研究活動に必要な書籍代と目的が示され、領収書もある」として、支出に問題はないと判断したと記事は伝える。

公表資料:平成23年度の違法・不当な政務調査費の返還を求める措置請求(PDF形式:144KB)

公認会計士試験合格率は7.5%。就職環境は好転

 日経サイトが11月12日に掲出した「公認会計士の合格者、11%減 今年1347人」は、金融庁の公認会計士・監査審査会が12日、2012年の公認会計士試験の最終合格者が前年比11%減の1347人だったと発表したと報じる。合格者数は06年に新試験制度に移行して以降で最少だが、願書提出者数も大幅に減ったため、合格率は7.5%と1ポイント上昇したとのこと。合格者の最高年齢は59歳、最年少は18歳で、平均年齢は26.6歳となっており、女性の合格者は249人で全体の18.5%を占めているとか。合格者の職業は、7割以上が「学生」「専修学校・各種学校受講生」だったとも。審査会によると、会計士の大口就職先である大手監査法人で一定の採用増加が見込めることや、一般企業の採用が増えていることなどから「試験合格者を取り巻く環境は改善している」としていると記事は伝える。

続きを読む

中島元会計検査院長逝去

 サンケイビズが11月12日に掲出した「元会計検査院長の中島隆氏が死去」は、中島隆元会計検査院長が6日、直腸がんのため死去したことを報じる。昭和62年から検査官、平成4年に会計検査院長に就任し、6年に退官ということは、昭和61年度決算検査報告から平成5年度決算検査報告まで関与したことになる。

返済猶予法の期限切れが監査法人のビジネスチャンス

 サンケイビズが11月8日に掲出した「監査法人 企業再生の要 円滑化法終了見据え事業強化」〔高橋寛次〕は、金融機関に融資返済条件の緩和を求めてきた中小企業金融円滑化法(返済猶予法)の期限切れが来年3月末に迫る中、大手監査法人や投資会社などに、経営改善の企業再生サービスを強化する動きが広がってきたと報じる。期限切れ後は、貸し渋りや融資条件の厳格化で資金繰りに窮する事業者が増えることが見込まれるためで、金融庁によると、同法による貸し付け条件の変更件数は今年3月末で累計289万3387件、利用企業数は30万~40万社とされ、このうち5、6万社は抜本的な経営改善が必要との見方もあり、再生支援への期待が高まっているとのこと。今月、あらた監査法人グループのプライスウォーターハウスクーパースは、約40人の陣容で「中堅・中小企業再生支援室」を事業再生部門内に新設しており、新日本監査法人も企業再生支援の担当を来年までに、現在の約100人から150人程度に増員する予定で、トーマツグループは再生支援の要員を3年前に比べて1.4倍に増員してグループ会社を含めて145人態勢を敷き、あずさ監査法人も「ニーズに応じて人員拡充も検討する」としており、国内の4大監査法人が軒並み返済猶予切れによる“危機対応”にかじを切っていると記事は伝える。実は、企業経営の現場ではすでに再生支援のニーズが顕在化しており、トーマツグループでは、この半年間の企業再生相談件数が以前の約2倍に急増しており、新日本の南波秀哉シニアパートナーは「持ち込まれる案件数が足元で、1年前と比べて2、3割多い。年末には駆け込みも増えていくのではないか」と話しているとか。企業再生に道筋をつけるには少なくとも数カ月かかり、早めに着手する必要があるためで、「かつては財テクや不動産投資の失敗で行き詰まる企業が多かったが、現在は本業で不振に陥るケースが目立つ」(デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの伊藤雅之パートナー)といい、返済猶予法の支えで、景気悪化や円高の逆風をしのいでる企業も多いとみられるとの由。このため、猶予法を延長しない方針を決めた金融庁も、来年度の中小企業の資金繰り環境への危機感を強めており、中塚一宏金融担当相は今月1日に開いた全国財務局長会議で、倒産の増加が生じないよう金融機関に資金供給を促す姿勢を強調しており、同時に、経営改善のコンサルティングなどで事業再生を活発化させる方針を示したとか。いきおい監査法人は、企業と金融機関の間に立って経営改善を進める機能を持っており、事業再生の推進役として大きな役割を担うと記事は説く。企業再生は従業員、株主、金融機関など多くのステークホルダー(利害関係者)の調整が必要で、「異種格闘技」(トーマツの森川祐亨パートナー)とも言える難しさがあり、「(再生支援の)人材育成には2年間ほど現場で経験を積ませる必要があるが、円滑化法の施行でその機会が少なくなっていた」(同)とか。さらに、後退局面に入ったとされる景気動向も不安材料で、企業再生では、支援企業による出資やM&A(合併・買収)も有効だが、景気の低迷でスポンサー探しは厳しく、「約100社に断られた」(トーマツグループの伊藤氏)ケースもあるとのこと。一方、最近は投資会社のニューホライズンキャピタルなどが再生支援ファンドを組成し、新たな資金の出し手となる動きもあり、ニューホライズンの前身会社は、かつて三菱自動車や東急建設の再生に携わっており、リスクマネーの流入がどこまで再生支援に広がるかも、猶予切れの危機対応の鍵となりそうと記事は締め括っている。

首長要求監査が監査請求と報じられている

 MSN産経ニュース近畿ページが11月7日に掲出した「吹田市、随契問題で監査請求 大阪」は、国の補助金を活用した太陽光パネル設置工事をめぐり、吹田市が井上哲也市長の後援企業に随意契約で工事を発注するなどしていた問題で、市が6日、市監査委員に対し、違法行為の有無の調査を求める監査請求を行ったと報じるが、これは、地方自治法199条第5項の規定に基づく首長の監査要求のことと思われる。記事は、監査の対象は太陽光パネル設置工事をはじめ、市が入札後に業者に架空の見積書を提出させていたとされる市庁舎照明のLED化など4件の工事で、契約手続き上、違法行為がなかったかどうかを調べると伝えるが、監査の着眼点は監査委員に委ねられているはず。記事はまた、市は問題発覚後に開いた「ガバナンス推進委員会」で、今後職員から聞き取り調査を行うとともに、市が自ら監査請求を実施する方針を決めていたとも伝える。

地方自治法(昭和22年法律第67号)第199条第6項
 監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。

【希】ギリシャ会計監査院は法律の違憲判断もする

 日経サイトが11月2日に掲出した「歳出削減は「憲法違反」 ギリシャの会計監査院」〔ローマ=共同〕は、ギリシャの会計監査院が1日、政府が国会に提出する予定の135億ユーロ(約1兆4千億円)に上る歳出削減法案の内容について「憲法違反の可能性がある」との判断を示したと報じる。ロイター通信が報じたもので、判断に拘束力はなく、法案は予定通り国会に提出される見通しとか。会計監査院は、法案に含まれる年金受給開始年齢を65歳から67歳に引き上げる方針や、年金の5~10%カットは違憲の可能性があるなどと指摘しており、来週中に予定される法案採決に影響を与える可能性もあるとのこと。歳出削減法案の国会通過は、欧州連合(EU)などからの次期支援約315億ユーロの条件であり、支援がなければギリシャは11月中に国庫が空になるとされるとか。

23年度決算検査報告を11月2日に送付

 時事ドットコムが11月2日に掲出した「5296億円の無駄指摘=11年度決算報告-会計検査院」は、会計検査院(重松博之院長)が2日、税金の無駄遣いなどを指摘した23年度の決算検査報告書を野田佳彦首相に提出したと報じる。指摘金額は過去2番目に多い5296億700万円、件数は513件で、22年度の568件をやや下回ったとか。東日本大震災の発生後、岩手、宮城、福島各県の被災地で実地検査を初めて実施し、復興予算の執行が半分近くにとどまる状況などを指摘しているが、被災地の負担を考慮し、通常より少ない日数で検査を終えており、本格的な調査結果は次回(24年度決算)以降の報告に盛り込むと記事は伝える。1件当たりで最も多額だったのは、売れ残った土地が約900億円に上る独立行政法人都市再生機構のニュータウン整備事業であり、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で約830億円を掛けた関連施設が全く利用されていない実態も指摘しているとか。省庁別では、総務省の指摘金額が最も大きく743億3700万円で、長期間放置され預金者の権利が消滅した郵便貯金などを収益に計上、約607億円の利益剰余金が積み上がっているとして、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対し、国庫に入れるよう求めたとか。これに農林水産省462億4200万円、経済産業省390億1900万円が続いており、件数では厚生労働省の166件が全体の3割強を占めているとのこと。

公表資料:「平成23年度決算検査報告」を内閣に送付しました。

【韓】官印の無断使用で偽造した出金伝票による横領を監査院が摘発

 朝鮮日報サイトが10月30日に掲出した「統一部職員も横領、3年間で3億ウォン 礼泉郡では職員が住民相手に46億ウォンの詐欺 公務員の不正、相次いで発覚」〔李竜洙(イ・ヨンス)記者 , 崔洙豪(チェ・スホ)記者〕は、韓国統一部(省に相当)の職員が、出金伝票を偽造するという手口で、3年間で公金約3億ウォン(現在のレートで約2200万円、以下同じ)を横領し、監査院の監査で摘発され、また慶尚北道礼泉郡の職員は、公有地を安価で売却するとだまして住民などから46億3000万ウォン(約3億3700万円)を詐取し、監査院に摘発されたと報じる。29日に監査院が明らかにしたところによると、統一部運営支援課の技能職員は07年2月、官印を無断で使用して偽造した出金伝票を銀行に持参し、50万ウォン(約3万6400円)を引き出すなど、10年3月までに172回、計2億9000万ウォン(約2100万円)余りを横領した疑いが持たれており、さらにこの職員は、10年3月に別の業務を担当することになった際、横領の事実を隠すため伝票など支出を証明する書類を全て破棄した疑いも持たれているとのこと。また、職員の上司に当たる係長は、職員の横領の事実を把握したにもかかわらず、横領額の返納を要求しただけで、上部への報告や刑事告発などの措置は取らなかったことが判明しており、監査院の関係者は「係長による隠蔽が、長期にわたる横領の原因をつくった」と語ったと記事は伝える。一方、礼泉郡庁の技術職員(45)は「慶尚北道庁の移転予定地周辺の郡庁所有地を購入し、この先開発利益が得られるようにしてやる」と言って知人などから46億3000万ウォンを詐取した疑いが持たれているとか。この職員は、07年12月から今年8月にかけて、普段から付き合いがある男性(72)など18人に対し、慶尚北道庁の移転予定地になっている礼泉郡虎鳴面一帯の郡庁所有地を安価で売却すると持ち掛け、1人あたり1億-5億ウォン(約730万-3600万円)を詐取したとのこと。調査の結果、この職員は株式投資の損失を埋め合わせるために犯行に及んだことが分かったとか。一方、監査院は29日、大統領選挙を前に公職者の綱紀を引き締めるため、来月初めから厳格な特別監察に着手すると発表しており、今回の監察には、公職監察本部所属の監察要員約100人を投入し、暗行(密行)監察常駐監察抜き打ち点検機動監察を追加した「3プラス1監察」体制で行われる予定と記事は伝える。

 監査院は公務員綱紀粛正も担当している。しかし、次をみると地方政府は担当していないようだ。

続きを読む

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール
  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。