大阪府の実質公債費比率が18%を超えた

 MSN産経ニュース近畿ページが10月24日に掲出した「実質公債費比率18% 府監査委員「今後の推移に留意」 大阪」は、大阪府監査委員が23日、府の平成23年度決算に基づく健全化判断比率などについての審査結果を公表したと報じる。財政規模に占める公債費の割合を示す実質公債費比率が18・4%になり、府債の発行に国の許可が必要になったことを受け、「今後の推移に留意する必要がある」との意見を付けたとのこと。また、定期借地事業のための特別会計「まちづくり促進事業会計」では、土地取得のために発行した企業債の償還を、将来の土地売却益でまかなうことについて、地価の下落状況などから「疑義が生じている」と指摘し、一般会計から多額の資金を投入する事態にならないよう求めているとのこと。

公表資料:平成23年度決算に基づく大阪府の財政健全化判断比率等及び平成23年度一般会計等の決算等に対する監査委員意見書について

設計不適切の補強工事の設計費用は、錯誤した設計業者の負担

 北海道新聞サイトが10月30日に掲出した「大阪、取水堰が地震で壊れる恐れ 設計ミス気付かずに発注」は、大阪府が堺市東区にある農業用水取水用の野田井堰を改修する際、設計業者のミスに気付かないまま施工業者に発注したため、完成した堰が国の基準を下回り、地震で壊れる恐れのあることが会計検査院の調べで分かったと報じる。大阪府は「ミスを見つけられなかった」としており、公金で補強工事を実施する方針とのこと。堰改修の事業費は約2億円だが、追加費用がどれだけ膨らむかは不明で、府のチェックミスがさらなる税金投入を招いた形と記事は評する。検査院は大阪府の検査が不十分だったとして、補助金約9千万円全額を無駄と指摘するとのこと。補強工事の設計費用は、ミスをした業者に負担させる方針とか。

公表資料:国土交通省不当事項「工事の設計が適切でなかったもの」

生活保護における技能修得費

 日経サイトが10月19日に掲出した「生活保護の資格取得支援、就労つながらず36% 検査院指摘」は、生活保護の一つで就職支援のために支給される技能修得費について、会計検査院が23都道府県を抽出検査したところ、21、22年度の1万3550件のうち36%の4948件(支給額1億2323万円)で受給者の就職に結びついていないことが分かり、私的流用されたケースもあって、検査院は厚生労働省に改善を求めたと報じる。技能修得費は、就職のために資格や免許が必要な場合に最大で年間38万円が現金で支給されるが、検査院によると、全体の9%にあたる1269件(同3566万円)で、受給者が生活費に転用したり受講した研修課程を途中でやめたりして、資格を取得していなかったとか。検査院が調べた事例では、就職のため自動車の運転免許を取得するとして22年5月に約31万円を支給された受給者が、実際には2日間しか教習を受けず、自動車学校に支払った約6万円以外の残額を生活費に使っていたとか。また、資格は取得したが、就職できていないケースも3679件(同8757万円)あり、就職できるかどうかは雇用情勢にも左右されるが、検査院は「自治体が自立に向けた助言や指導を継続的に行っていない面もある」と指摘したとのこと。厚労省によると、技能修得費の流用が発覚した場合は、各自治体が受給者から事情を聴き返還手続きをとるが、どの程度返還されたかは集計しておらず、同省保護課は「指摘を受け、技能修得費が効果的に使われるよう検討する」としているとか。

公表資料:生活保護における就労支援(生業扶助の支給)について

フラット35で手を抜く金融機関にペナルティを

 日経サイトが10月19日に掲出した「フラット35、民間の審査に甘さ 検査院が指摘」は、会計検査院が19日、独立行政法人の住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」について、機構と提携する民間金融機関の一部で甘い審査が行われているとして、機構に金融機関の指導を求めたと報じる。39の提携機関を抽出して調べたところ、機構が求める融資審査の基準を全て満たす金融機関はなかったとか。フラット35を巡っては、勤務先や収入を偽って融資金をだまし取る詐欺事件が相次いでおり、融資審査は提携金融機関が行うが、機構がローン債権を買い取る仕組みのため、詐欺に遭っても金融機関に被害は発生しないとのこと。フラット35は最長35年の住宅ローンを固定金利で借りられるため人気を集めているが、検査院は「金融機関が信用リスクを負わないことが一部の甘い審査につながっている可能性がある」と指摘しているとの由。機構は融資審査について、利用者の勤務先の在籍確認や収入を証明する書類の収集、申請書類のチェック方法など数項目で具体的な手法を挙げ、金融機関に実施するよう要請しているが、検査院が調べた39機関で機構が示した審査手法を実施していたのは、項目ごとで1~2割にとどまり、全項目で実施していた機関はなかったとのこと。金融機関側は検査院に対し「自社の基準で審査しており、十分だと思った。機構が求める水準は厳しい」などと説明しているが、自社のローン審査で実施している信用情報機関への照会を、フラット35の場合は行っていない金融機関もあったとか。検査院は現在はどの金融機関に対しても一律になっているフラット35の提示金利について、審査状況や不正事案の発生状況に応じ、差をつける仕組みなどの検討も機構に求めており、機構は「指摘を真摯に受け止めており、必要な検討を行っていく」としているとか。

公表資料:証券化支援事業における住宅ローン債権に係る審査について

続きを読む

特注生産での過大請求

 日経サイトが10月25日に掲出した「三菱電と住友重、70年代から防衛省発注に過大請求 検査院指摘」は、防衛省発注の業務を巡り、三菱電機と住友重機械工業、それぞれの子会社の計7社が過大請求していた問題で、両社の防衛部門が1970年代から過大請求を繰り返していたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院の聴取に両社の担当部局が認めたもので、防衛省の監査で発覚しないよう、隠蔽工作もしていたとか。7社と防衛省の契約総額は昨年度までの5年間で計約7464億円に上り、検査院は25日、検査結果を参議院に報告するとともに、防衛省に監査などを強化するよう求めたとのこと。過大請求の総額は同省が調査中で、検査院は算出していないとか。検査院によると、三菱電機の鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)は同省発注業務で作業時間が見積もりを下回った場合、同省や民間発注の別業務の作業時間を付け替えており、住重の田無製造所(東京都西東京市)も同省との契約に直結しない作業時間を含めて請求していたとか。検査院に対し、両社の担当者は遅くとも70年代から過大請求をしていたと証言しており、検査院は歴代の担当者間で引き継がれ、製作所や製造所の幹部級社員も把握していたと指摘したとのこと。同様の手法で、三菱電機の子会社4社はそれぞれ70年代半ば~99年ごろ、住重子会社の住重特機サービスは88年ごろ過大請求を始めたとか。三菱電機と子会社4社は防衛省のほか、宇宙航空研究開発機構(JAXA)や総務省などとの契約でも過大請求があったことが判明しており、各機関が過大分の算定作業を進めているとの由。

公表資料:三菱電機株式会社等による過大請求事案について

超過採取料相当額が低すぎるとの請求を却下

 毎日jp佐賀ページが10月27日に掲出した「海砂違法採取:県監査委員、超過訴える住民監査請求却下 /佐賀」は、唐津市の唐津湾海区砂採取協同組合が許可量を超えて海砂を取っていたことを巡る住民監査請求に対し、佐賀県監査委員が24日付で請求を却下したと報じる。請求は、共産党県北部地区委員長(57)ら2人が今年8月に提出したもので、県が組合に支払を求めた超過採取料相当額は低すぎるなどとして、厳正な請求を求める内容となっていたが、監査委員の決定では、請求人が根拠としている民法の規定などだけでは「違法性や不当性が具体的、客観的に示されているとはいえない」などとしているとのこと。

勇気ある監査役大賞

 日本マネジメント研究所は10月26日にプレスリリース「日本初「勇気ある監査役大賞・通報者大賞」を11/19(月)発表:日本マネジメント総合研究所による」を発表。その企画の狙いを次のように述べている。

オリンパスや大王製紙をはじめ、各種不祥事が相次ぐ中、監査役としてなすべき対応をとったり、内部通報者・告発者として不正を是正しようとしたりしても、往々にして 正しいことを行った者の方が、企業や組織からしっぺ返しをされたり社会から疎外されがちです。
正しいことを行った者に対し、不正を行っている者が、監査心理学における「加害者と被害者の入れ替わり」が起こり、不正を正す監査指摘・是正行為や内部通報・内部告発を行った者の方が「裏切り者」や「密告者」としてあたかも「加害者」であるかのように、そして、不正を行っている者の方が「被害者」であるかのように装われることがあります。
米国の不正請求防止法のような、通報者に報奨金を与えて正しい行動に対する一定の報いがあれば生活資金にも困らないでしょうが、日本ではそのような報奨金制度はなく、会社からも社会からも疎外され、正しいことを行おうとする風土が育まれないことを危惧しています。
そこで、本企画では、報奨金のような実利を差し上げられなくとも、正しいことを身の危険や生活の危機に直面されたとしても貫かれている方々・企業などに対し、社会的に応援するメッセージを届け、少しでも社会風土を変えていくきっかけになればと願って企画・開催させて頂くことと致しました。

市長宛ての招待状がないと公用車の使用を認めない市原市監査委員

 毎日jp千葉ページが10月27日に掲出した「住民監査請求:ガソリン代4286円返還勧告 公用車使用の市原市長に−−監査委員 /千葉」〔田中裕之〕は、自身が会長を務めるスポーツ団体の会合出席に公用車を使用したとして、市原市監査委員が26日、佐久間隆義市長に対し、地方自治法に基づきガソリン代など4286円を返還するよう勧告したと報じる。市監査委員事務局によると、佐久間市長は23年12月10日、市内で開かれた自身が会長を務める市原市少林寺拳法連盟の会合に出席するため公用車を使用しているが、市監査委員は、同連盟の招待状が会長としての立場で佐久間市長の出席を求めていたため、公務とは認められないと判断したとの由。佐久間市長の公用車使用を巡っては、市民団体「市原市政を正す会」(花沢良三会長)が計192件、160万6946円の経費返還を求める住民監査請求をし、このうちの1件が今回の勧告となったとか。佐久間市長は「今回の行事出席は、市民との意見交換という点から市長としての職務の一環と認識していた。今後の公用車の使用は、より慎重かつ適切な判断に基づいて行うよう努めたい」とコメントしたと記事は伝える。

公表資料:市長による公用車の目的外使用と職員の時間外勤務命令について(PDF:1,450KB)

続きを読む

震災復興事業の進捗状況と補助金不正受給の可能性

 時事通信が10月25日に掲出した「被災地の事業費2.6倍=復興で急増、人手不足に-検査院」は、会計検査院が25日、東日本大震災で昨年度計上された復興予算をめぐり、岩手、宮城、福島各県を中心とした58市町村の公共事業費が震災前の約2.6倍に増加していたとする検査結果をまとめ、国会に報告したと報じる。検査院は復興事業の増加により、現場で深刻な人員不足が生じ、執行率の低下を招いていると指摘し、人員や体制の支援を求めたとのこと。検査院は震災で甚大な被害を受けた7県の計58市町村を対象に、昨年度の国庫補助金と復興交付金の執行状況を調べており、その結果、震災前5年間の公共事業費が平均計約2231億円だったのに対し、昨年度は2.6倍の計約5926億円に急増していて、東北3県の10市町村で10倍を超えていたとの由。

公表資料:東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について

続きを読む

クラスター爆弾の部品の調達が続いていた

 朝日デジタルが自衛隊、10月28日に掲出した「クラスター爆弾禁止後も装置死蔵 検査院指摘」〔金子元希〕は、広範囲に小型爆弾をまき散らすクラスター(集束)爆弾の使用が禁じられた後になっても、自衛隊がその弾頭に組み合わせて使うロケットモーターの保管を続け、約5億6千万円分の使い道が宙に浮いていることが、会計検査院の調査でわかったと報じる。クラスター爆弾は国際的に禁止の動きが広がり、日本も21年7月に使用を禁じる条約を批准しているが、防衛省はこの間も、新たな弾頭の調達のめどが立っていないのに、モーターの調達を続けていたとのこと。検査院が指摘するのは、陸上自衛隊の対戦車ヘリコプターなどが使っていた70ミリロケット弾で、複数の小型爆弾を内蔵するクラスターの弾頭と、発射や推進のためのロケットモーターで構成されており、モーターだけを分離し、別の弾頭と組み合わせることもできるとか。

公表資料:クラスター弾の使用等が禁止されたことにより、倉庫に保管されたままとなっているロケットモータの活用について(防衛大臣宛て)(PDF形式:135KB)

競技団体による報酬回収が問題視されていた専任コーチ制度で活動実態を問題視

 東京新聞サイトが10月27日に掲出した「活動実態ないコーチに報酬 JOC3団体」は、国庫補助金から支出する専任コーチ報酬が所属のスポーツ競技団体に還流していた問題で、日本近代五種協会など3団体側が、専任コーチの活動実態がないのに日本オリンピック委員会(JOC)から報酬約1000万円を受け取っていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。日本馬術連盟と日本フェンシング協会、全日本テコンドー協会への報酬還流分が約3000万円であることも判明しており、うち全日本テコンドー協会が約1800万円を占めているとか。検査院は、他の指摘も含め計約4500万円が不適切支出だったと文部科学省に指摘すると記事は伝える。十分な確認を怠っていたJOCの責任が問われそうだとか。関係者によると、コーチの活動実態がなかった3団体は、日本近代五種協会のほか、日本自転車競技連盟と日本バドミントン協会で、3団体のコーチがJOCに提出した活動報告書を検査院が調べたところ、活動内容が明確でないなど不適切な記載が複数見つかり、活動実態がないと判断したとの由。国庫補助金による専任コーチらへの報酬をめぐっては、団体側に寄付の形で還流していたことが判明し、ことし3月にJOCが、日本水泳連盟や全日本柔道連盟など10団体で不適切な経理があったと公表しており、さらに検査院の調べで、日本馬術連盟と日本フェンシング協会でも同様の経理が行われていたことが判明しているとのこと。文科省は4月にJOCから補助金相当額約7700万円に利息分を加えた約1億円を返還させているが、今回の指摘を受け、返還額が膨らむ可能性があるとか。

公表資料:文部科学省不当事項「次世代アスリート特別強化推進事業等に係る委託費の支払額が過大」

空港の耐震性改善が遅れている

 読売オンラインが10月26日に掲出した「12空港の滑走路などで耐震性が不足…検査院」は、全国13の主要空港の耐震性を会計検査院が調べたところ、中部国際を除く12空港の滑走路や管制塔など計50施設で、耐震性が不足していたり、耐震診断が行われていなかったりしていたことが分かり、検査院が近く、耐震補強を急ぐよう国土交通省に求めると報じる。同省は16年の新潟県中越地震で新潟空港が物資輸送の重要拠点となったことを受け、19年4月から成田、羽田など13空港で優先的に耐震対策を進めていて、この13空港を検査院が調べたところ、滑走路、誘導路などの土木施設は、7空港の20施設で耐震性が不十分だったとか。このうち羽田は、滑走路と駐機場を結ぶ誘導路の耐震性に問題があり、震災時に航空機を運航できなくなる恐れがあったとのこと。

公表資料:空港施設、航空路施設及び航空路管制施設の耐震対策等について(国土交通大臣宛て)(PDF形式:141KB)

栃木県が補助金返還

 読売オンライン栃木ページが10月25日に掲出した「「不要な機器購入」県、国に170万返還」は、会計検査院から今年8月、「不必要な周辺機器を購入し、過大に国の補助金を受給した」などと指摘を受けたとして、栃木県が24日、食品の放射性物質検査の器材購入費として農林水産省から受けた補助金1745万円のうち、約170万円を同省に返還したことを明らかにしたと報じる。県は「無駄な器材ではないが、指摘には従う」として、9日に返還したとのこと。県は23年8月と24年3月に計2台の高性能放射線測定器「ゲルマニウム半導体検出器」を購入し、その際、データを分析したり、測定器を操作したりするパソコンなどの周辺機器も2台購入していたが、会計検査院は「1台のパソコンに2台の測定器を接続できる」などとして、パソコンなどの購入分は過大受給にあたると判断したと記事は伝える。

公表資料:農林水産省不当事項「機器の設計が適切でなかったもの」

省エネ効果の平均値が高くなっていることを反映していなかった施策

 毎日jpが10月24日に掲出した「中小企業庁:省エネ支援230億円ムダ 検査院が指摘」〔古関俊樹〕は、中小企業が省エネルギー効果の高い設備を設置する際に資金融資する国の「環境・エネルギー対策資金」を会計検査院が調べたところ、50品目のうち34品目で省エネ効果が確認されなかったと報じる。検査院は22、23年度に約230億円が不適切に融資されたとみており、事業を取りまとめる中小企業庁に見直しを求める方針と記事は伝える。中小企業庁などによると、この事業は省エネに取り組む中小企業を支援するため昭和53年度に開始され、融資の実務は日本政策金融公庫が行い、最大で7億2000万円を低利息で貸し出すもので、平均的な設備と比べて25%以上の省エネ効果があるとされる設備が対象になり、ヒートポンプ方式熱源装置や廃熱ボイラーなどが指定されているとのこと。検査院は制度が始まって30年以上が経過していることから、現在も融資対象に指定されている51品目に省エネ効果があるか否か調査することを検討し、分析は同庁を通じて各設備の業界団体に依頼し、業界団体を特定できなかった1品目を除く50品目を調べたとの由。その結果、省エネ効果が確認されたのは16品目のみで、34品目では効果が基準以下か、不明と判定されたとか。ほとんどの品目が約20年前に融資対象になっており、省エネ効果が高い他の製品が登場したため、「平均的な設備と比べて25%以上」との条件が満たせなくなったとのこと。22、23年度で約820件(約310億円)の融資が行われたが、効果が確認できない品目は約620件(約230億円)に上っており、検査院は「省エネ技術の進歩に合わせて対象を見直すべきだ」と指摘するとみられると記事は伝える。

公表資料:株式会社日本政策金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸付けについて(財務大臣及び経済産業大臣宛て)(PDF形式:110KB)

地上波デジタル化施策で指摘

 朝日新聞デジタルが10月25日に掲出した「地デジ化事業、ムダ20億円 会計検査院が調査」〔金子元希、岩波精〕は、地上デジタル放送(地デジ)への移行を進める事業で、会計検査院の調査で無駄遣いや改善が必要な取り組みが次々見つかったと報じる。無償で配る予定のチューナーが大量に余り、ケーブルテレビ(CATV)の加入が一向に進まないなど、成果の乏しい支出は約20億円に上ったとか。地デジを見るには専用テレビを買うか、アナログテレビであれば専用のチューナーが必要になり、総務省は21年度から、低所得世帯の支援策として、1台約3千円相当のチューナーを配り始めたが、今年3月末時点で検査院が調べると、約16万8千台(約5億5千万円相当)が使われないまま残っていたとのこと。また、希望者は郵送で申し込んで送ってもらう場合と直接窓口で受け取る場合があったが、1世帯1個が原則なのに両方で受け取るケースも相次いでおり、約4300世帯が2台ずつもらい、約1400万円が余分な支出になっていたとか。

公表資料:受信機器購入等対策事業費補助事業により調達して在庫となるなどしている支援用チューナーの管理及び有効活用について(総務大臣宛て)(PDF形式:140KB)

監査の怠りが着服発覚を遅らせた事例

 読売オンラインが10月23日に掲出した「市非常勤職員430万円着服、監査怠り被害拡大」は、札幌市が22日、南区簾舞まちづくりセンターの30歳代の女性職員(非常勤)が6~10月、計24回にわたり、集会施設の運営組織から預かっていた通帳から約430万円を着服したと発表したと報じる。7月に行うはずの会計監査をセンターが怠り、被害の拡大につながったもので、市は「こういう事態を発生させたことを深くおわびします」としているとか。市によると、女性職員は昨年4月から、市の助成金や使用料収入などを預けた郵便貯金の通帳を1人で管理しており、センターは四半期ごとに監査を行っていたが、4~6月分について、同センター長が「残高に大きな変動がない」として監査を行わなかったとのこと。7~9月分の監査の準備をしていた今月17日、400万円以上の残高不足が発覚したとか。

公表資料:報道発表資料(南区簾舞まちづくりセンターの非常勤職員による着服事件について)(10月22日)

IT活用事業の成果が活用されていなかった

 日経が10月20日に掲出した「IT活用事業、効果は? 検査院が総務省に指摘」〔共同〕は、インターネットなどの情報通信技術を利用して地域活性化を図る総務省の交付金事業のうち、18道府県の179事業を会計検査院が調べたところ、2700万円のメール配信システムが使われていないのに、市は把握せず、改善もないなど、約半数の92事業で十分な効果が出ていないことが分かったと報じる。92事業への交付金は21~23年度で計約47億1千万円で、検査院は「ニーズや利用状況の把握が適切になされなかった」と指摘しており、甘い見通しによる公金支出が露呈した形の総務省は「適切に対応したい」としているとか。

公表資料:地域情報通信技術利活用推進交付金等による事業の実施状況について

適法手続の処分を不当と認定

 読売オンラインが10月21日に掲出した「国費で植えた3400本伐採…検査院「不当」」は、愛知県と名古屋市でつくる「名古屋港管理組合」が22年度、港内の緑地再整備のため、約20年前に国の補助金を受けて植えた約3400本の樹木を伐採し、捨てていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。近くに木々を移植できる場所があったにもかかわらず検討すらしておらず、検査院は「環境保全や省資源の意識に欠ける」と指摘し、不当な伐採だったと認定すると記事は伝える。組合は昭和63~平成元年度、国の補助金約3000万円を受け、名古屋港の「金城ふ頭中央緑地」の一部(約0・66ヘクタール)にサツキ、ツツジ、ツバキなど約4800本を植樹し、住民らに親しまれてきたが、22年度、遊歩道や休憩所、芝生などを再整備するために大半を伐採して捨てたとのこと。組合は国土交通省から伐採の了解を得ており、手続に法令違反はないが、検査院が「本数が多く、もったいない」として調べたところ、港内には植樹が必要な未整備地が50ヘクタール以上あるほか、樹木が枯れている場所も多いことが判明し、未整備地では新たに買って植えるより、不要になった木を移植する方がコストが安いことも分かったとか。

公表資料:国土交通省不当事項「補助事業により取得した財産の処分が適切でなかったもの」

市道新設に反対する会の監査請求

 毎日jp長野ページが10月21日に掲出した「東御市役所庁舎建て替え再整備:市道計画を巡る監査請求を棄却 住民訴訟へ /長野」〔仲村隆〕は、東御市監査委員が19日、市が計画している市道新設を巡り「舞台が丘整備計画を考える市民の会」が設計・調査費3400万円の支出差し止めを求めた住民監査請求を棄却したと報じる。市民の会は決定を不服として、住民訴訟を起こす方針と記事は伝える。計画中の市道は、市役所近くの「県・東深井線」(延長320メートル・事業費15億円)で、災害時の防災機能強化を掲げる市に対し、市民の会は「道路予定地にある県立東御清翔高校の建て替えが目的だ」として、地方財政法上などで問題があると主張していたとのこと。棄却を受けて記者会見した市民の会の代表世話人は「我々の指摘した問題点がほとんど検討されていない。市側の言い分をそのまま受け入れた内容でとても納得いかない」と述べたとか。

決算審査意見書の資料で金額の過誤があり、議会審議ストップ

 中国新聞社サイトが10月19日に掲出した「決算委、8億円誤記載で散会」は、広島県が、県議会決算特別委員会に提出した23年度決算の認定議案に8億円余りの記載ミスがあったと報じる。18日の特別委では「決算議案の数字を誤るのは前代未聞」と委員が反発し、予定した審査に入らなかったとか。ミスがあったのは、県監査委員がまとめた決算審査意見書で、入札や事業の見直しなどで余った予算を別の費目に振り向ける「予算流用」の表をめぐり、一般会計の土木費と特別会計の港湾特別整備事業費で計8億5300万円を実際より少なく記入していたとのこと。県会計総務課などによると、昨年度導入した財務会計システムで流用額を集計する機能に不具合があり、集計対象から11件が漏れており、監査委員は会計総務課と土木局の資料を突き合わせて点検するが、両方の資料が同じシステムを基に作成されていてミスを見抜けなかったとの由。委員会審査を前に、提出資料を点検していた岩下智伸氏(民主県政会、安芸郡)が「金額が違うのでは」と指摘し、県が再点検して17日にミスが分かったとか。18日の特別委の冒頭、糸山幸一会計管理者が「誤りがあり、おわびする。他に誤りがないか確認作業をしている」と説明し、委員から「金額が大きい」などと批判が続き、審査に入らず散会したとのこと。県会計総務課は「誤った数字を示して申し訳ない。原因究明と再発防止に全力で取り組む」と説明したとか。決算書そのものの金額に誤りはないとしていると記事は伝える。

公共土木施設の震災対応整備の状況

 中国新聞サイトが10月17日に掲出した「堤防など耐震工事進まず 会計検査院が国に改善要求」は、会計検査院が17日、東海地震などで大きな被害が想定される広島、岡山など15都道府県にある公共土木施設の地震・津波対策の調査結果を公表し、海岸では総延長約84キロの堤防で耐震工事が実施されていないと明らかにしたと報じる。海岸に設置された水門727カ所では耐震点検が終わっていなかったとも。東日本大震災では最新の耐震基準を満たしていない施設で大きな被害が発生、復旧に時間がかかったとして、検査院は所管する国土交通省と農林水産省に、震災時の被災状況を把握し適切に対応するよう求めたとの由。検査院は、15都道府県にある河川、海岸、下水道などの施設を調査しており、震災の影響を考慮して被災した岩手、宮城、福島などは対象としなかったが、調査の結果、海岸の堤防では、耐震点検を実施した総延長約526キロのうち、対策工事が必要とされたのは約135キロで、約62%に当たる約84キロで実施されていなかったとのこと。県別で未実施の総延長が多かったのは愛知22・8キロ、愛媛22・2キロなどとか。また、保全区域に指定されるなどした総延長約812キロの堤防が想定される津波高よりも低く、約2022キロは耐震点検が実施されていなかったとのこと。水門の耐震点検が実施されていないのは、愛媛県が最も多く247カ所、徳島県が163カ所と続いているとか。また、国交省や農水省が直轄事業として実施した河川に関する土木施設の調査結果も公表し、浸水の恐れのある河川の堤防のうち、総延長約47キロが耐震工事が実施されていなかったとのこと。

公表資料:公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等ついて

JR北海道の車両保守について問題視?

 毎日jpが10月19日に掲出した「JR北海道:車両の3割、検査不備 会計検査院調査」〔古関俊樹〕は、昨年5月にJR石勝線で乗客ら79人が負傷する列車脱線炎上事故があったJR北海道が昨年度に行った延べ約3100車両の検査のうち、約3割で社内の安全規則が守られていなかったことが、会計検査院の調査で分かったと報じる。事故との関係は不明だが、同社の車両検査を巡っては国の運輸安全委員会の調査でも不適切な点が判明しており、検査院は安全管理の基本が守られていないとして、検査を適切に行うよう求めると記事は伝える。同社によると、車両検査は前の検査から4年以内に行う「要部検査」や同90日以内に行う「交番検査」などに分かれ、ナットを締め付ける強さなど検査の細目を定めた社内の安全規則に基づいて行われていて、大半は同社で行うが、取り外した部品の洗浄など一部のメンテナンスは関連会社に委託しているとのこと。検査院が昨年度の交番検査の記録を分析するなどして調査したところ、延べ約900車両で必要とされる検査が一部省かれるなどの不備が見つかり、また、延べ約1600車両で整備記録の一部に空欄があり、検査結果が完全に把握できない状態だったとか。関連会社などに委託した約50契約の整備でも、記録が同社に報告されないなど不適切な点があったとも。同社の車両検査を巡っては、脱線炎上事故を起こした車両で設計図と異なるサイズの部品が使われていたことや、ナットが手で緩む状態だったことが国の運輸安全委員会の調査で判明していたとの由。

公表資料:鉄道車両の定期検査及び検査修繕について(北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長宛て)(PDF形式:125KB)

【馬】マレーシアはアカウンタビリティ指数を導入

 アジアエックスが10月17日に掲出した「会計検査院報告、公的機関の財務状況が改善 国債発行額は過去最高」〔クアラルンプール〕は、2011年度の会計検査院報告が10月15日に発表され、中央省庁・機関による財務管理状況が2010年と比べて改善したことが明らかとなったと報じる。報告によると、財務管理が良好(4ツ星)と評価されたのは111の省庁・機関、全体の31.4%で、2010年報告の77省庁・機関(21.6%)、2009年の48省庁・機関(12%)から大きく改善したとのこと。州別では、野党連合・人民同盟(PR)が政権を握るセランゴール州とペナン州の財務状況が最も良好だったとか。アンブリン・ブアン会計検査院長官は財務管理の改善について、アカウンタビリティ(説明責任)指数の導入により各機関の財務担当者が、財務管理状況の管理対策をとったことが改善に繋がったと述べたと記事は伝える。アカウンタビリティ指数は政府機関・省庁が法律や規制への順守の度合いを指数化するものだとか。合計で456件の財務諸表が提出され、うち388件の財務諸表は違反など指摘項目がなかったが、25件は規定の会計基準を満たしていないことが指摘されたとの由。

講じた措置が空欄の通知

 読売オンライン徳島ページが10月17日に掲出した「県職員住宅の駐車料 警官減免で平行線」〔川本修司、苅田円〕は、徳島県警職員住宅の駐車料を巡り、駐車場を所有する県と、管理を担当する県警がさや当てを演じていると報じる。駐車料を半額に減免する制度について、県監査委員が23年に改善を指摘したことが発端で、県警が「勤務に特殊性がある」と現状に即して規則を見直すよう求めたのに対し、県は「県警だけ特別扱いはできない」と改定を拒否し、監査後、1年半以上たった今も、具体的な措置が行われない事態が続いているとのこと。県や県警によると、県企業局などを除く県所有の職員住宅は県公舎管理規則に基づいて運営されており、駐車場の月額料金は、1台あたり2412円と定められていて、13年の規則改正後も大半の駐車場は無料としていたが、21年からすべてで徴収するようになったとか。ただ、県警は同年、警察官に限り、駐車料を半額の1206円とする本部長通達を発令しており、約70か所にある約450台分は減免して徴収してきたとの由。急な呼び出しも多く、勤務する所轄署周辺に住むよう服務規程で決まっていることを考慮したとか。しかし、県監査委員は23年2月に公表した監査結果で、県警職員住宅の駐車料を「公舎管理規則の趣旨通りの取り扱いがなされていない」と指摘し、「適切な対応の検討」を求めたとのこと。監査を受け、県警は同年8月、「警察官の勤務は特殊であり、規則を見直して現行の制度を盛り込んでほしい」と県に文書で要望したものの、県管財課は「県警だけ減額を認めれば、職員間の公平性が保てない」として、口頭で「認められない」と回答し、今年3月に公表された監査後の措置状況通知でも、取り組み内容を記す欄が空白となっていたとか。地方自治法では、監査結果に対し、対応を義務付ける条文はないが、監査委員事務局は「ほとんどの場合、改善を図ることになっている」とし、何らかの措置を講じるよう促していると記事は伝える。しかし、県警会計課は口頭で伝えられた県の見解を「正式な回答とはみなしていない」とした上で、「頻繁に呼び出されることの多い警察官のために規則を見直してもらいたいとの姿勢に変わりはない」と強調しており、県管財課も「規則を変えられないとの見解は今も同じ」と譲る気配を見せていないとか。県警職員宿舎の駐車料の取り扱いについては、徳島以外の四国3県でも対応が分かれており、各県警によると、愛媛が県の基準通りの額が徴収されるのに対し、高知は2割減免で、香川は職員住宅にあたる建物はなく、県警独自の規則に基づいて「待機宿舎」を管理し、駐車料は家賃に含まれる形で徴収されているとのこと。

公表資料:H22行政監査結果報告書【職員住宅の管理等について】
     H22行政監査結果報告に対する措置状況

決算審査意見書の文言が前年度と同一であることが問題視された

 読売オンラインが10月17日に掲出した「前年度と一字一句同じ…県監査委員の要望事項」は、16日の群馬県議会決算特別委員会の総括質疑で、県監査委員が作成した23年度の「県歳入歳出決算審査意見書」の一部が、22年度と同じ文言だとして、出席した県議から改善を求める声が上がったと報じる。指摘したのは岩井均県議で、審査意見書の「県債」「収入未済」「資金管理」の3項目について、県に対する要望事項が書かれている部分の文言が同じだったとか。各項目とも2段落構成で、決算額などが書かれている第1段落は数字など一部は異なっているが、要望が書かれている第2段落は一字一句同じだったとのこと。富岡恵美子・代表監査委員は「簡潔な表現をすると、同じ言葉になってくる。審査は十分に行っている」と答弁したが、質疑後、岩井県議は「これではきちんと決算を審査していないと思われる。職務怠慢だ」と話し、富岡代表監査委員は「今後、改善していきたい」としたと記事は伝える。

公表資料:平成22年度 歳入歳出決算及び美術品等取得基金運用状況の審査意見書(全文、PDF613KB)
     平成21年度 歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見

JRA騎手のタクシー利用を問題視

 スポニチが10月17日に掲出した「JRAにタクシー無駄遣い改善求める 会計検査院が指摘」は、会計検査院がJRAに対し、騎手の送迎用タクシーに規定外の無駄遣いがあるとして改善を求めたと報じる。公正確保の観点から、レース前に美浦、栗東両トレセンの調整ルームにいた騎手は、他者との接触防止のため競馬場までのタクシー利用が可能と規定されているが、日曜のレース終了後に競馬場からタクシーでトレセンに戻る騎手が続出しており、規定のない地方交流競走での出走にもタクシーが利用されている点を問題視したとのこと。JRAは「公正かつ、安全で円滑な競馬施行のため必要な措置。競馬主催者として主張が受け入れられず残念だが、慎重に協議して適切な運用に努めたい」とコメントしたと記事は伝える。

公表資料:騎手送迎用自動車運行契約に基づく経費の負担範囲の見直しについて

エコポイントの効果で執行側への異論を申し立て

 読売サイトが10月13日に掲出した「家電エコポイント「環境効果は不十分」…検査院」は、会計検査院が11日、23年3月末に終了した家電エコポイント制度を巡り、家電製品の買い替えなどによる二酸化炭素(CO2)の削減量が、環境省の算出結果の1割に満たなかったとする独自の試算結果を公表したと報じる。地上デジタル放送対応テレビの普及などで約5兆円の経済効果があったとされる同制度だが、検査院は、主要目的の環境に対する効果は十分ではなかったと指摘しているとのこと。同制度は、省エネ基準を満たしたテレビやエアコン、冷蔵庫が対象で、経済産業、総務、環境の3省の事業として21年5月~23年3月に実施。環境省は当初、CO2削減量は年400万トンと推計したが、その後、計算方法の見直しがあったなどとして、事業終了後の23年6月、年273万トンを削減できたと発表したとのこと。しかし、検査院が調査したところ、削減量の算出は、買い替え時期が来た古い家電製品を比較対象にしており、検査院は制度期間中に市販された全種類の家電製品と、同制度の対象製品の消費電力の差から算出した結果、削減量は年21万トンにとどまったとしているとか。検査院は、「古い家電は制度がなくても買い替えられることから今回の削減効果には含まれない」と主張しているが、環境省は「制度があったからこそ買い替えた人は大勢いる。その効果を全部無視するのは極端だ」と反発しているとの由。

公表資料:グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について

システム開発の挫折を計画不備として指摘する方針

 西日本新聞サイトが10月11日に掲出した「特許庁54億円支出無駄 検査院「管理も不十分」」は、特許庁が出願情報などを一元管理するシステム開発を計画不備で中断したことを受け、会計検査院が開発費用約54億5100万円を無駄な支出だったと指摘する方針を固めたと報じる。開発が遅れた経緯についても、特許庁の進行管理が不十分だったためと指摘、改善を求める方針とか。検査院は完成困難と判断、そこまでにかかった費用すべてを会計法令などに違反する「不当事項」としており、今後、更新が見込まれるシステムを抱える省庁もあり、開発の在り方に警鐘を鳴らす事例となりそうと記事は伝える。

公表資料:特許庁運営基盤システムの構築について(PDF形式:161KB)

簡易課税制度のレポート

 税経WEBが10月9日に掲出した「会計検査院が消費税の簡易課税制度実態調査で益税の状況を報告」は、会計検査院が10月4日、実態調査の結果、消費税の簡易課税制度適用で“益税”が発生している状況をまとめ国会及び内閣に報告したと報じる。益税が発生するのは、実際の仕入率で納付税額を計算する本則課税に対し、事業区分ごとのみなし仕入率により売上高だけから納付税額を計算する簡易課税の方が、仕入率が高くなるケースがあるためとか。調査は、1,040法人、991個人事業者の計2,031事業者に対し平成22年2月から23年1月までの間に終了する事業年度(個人は22年分)を対象に行われ、その結果、全ての事業区分でみなし仕入れ率が課税仕入率の平均を上回り、中でも第5種事業(運輸・通信業、サービス業及び不動産業=みなし仕入率50%)の課税仕入率は32.4%と、みなし仕入率に対して大幅にかけ離れていたとの由。また、2,031事業者が簡易課税適用により納めた消費税額が、本則課税を適用したとして試算した推計納付税額より低かったのは1,583事業者で、その金額であるいわゆる益税は5億円に上っていたとも。

公表資料:消費税の簡易課税制度について

戸別所得補償で2百件の指摘

 サンケイビズが10月9日に掲出した「農業所得補償で不適切交付8600万円 会計検査院指摘」は、郡司彰農相が9日の閣議後の記者会見で、農業の戸別所得補償制度の交付金に関し、22年度と23年度で計206件、総額約8600万円の不適切な支払いを会計検査院から指摘されたことを明らかにしたと報じる。内訳は、麦農家に対して作付面積に応じて支払われる交付金が59件(約2300万円)、水田で転作して麦を作った農家に支払われる交付金が147件(約6300万円)で、本来は耕作者に支払う交付金を地主に払っていたケースなどを検査院に指摘されたとのこと。

公表資料:農業者戸別所得補償制度による畑作物の所得補償交付金及び水田活用の所得補償交付金の交付が過大(PDF形式:100KB)
ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる