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不正対応基準を検討中

 IFRSフォーラムが9月25日に掲出した「求められる「明確に白だといえる監査証拠」 「不正の端緒」判定がポイント、金融庁が「不正対応基準」で原案」〔IFRSフォーラム 垣内郁栄〕は、金融庁が9月25日に開催した企業会計審議会 監査部会で示した、企業の会計不正に対応した監査基準に向けた考え方の案について、新たに「不正の端緒」を設定し、監査手続きを定めたと報じる。金融庁が示したのは「不正に対応した監査の基準の考え方(案)」で、今後、この考え方をベースに議論し、「不正対応基準」(仮称)につなげ るとみられると記事は伝える。考え方は、財務諸表監査における「重要な虚偽表示の原因となる不正」が対象で、「不正リスク要因の検討や不正リスクを把握するための手続きの強化」が主な内容となっており、1. 基準の概要、2. 職業的懐疑心の強化、3. 不正リスクに対応した監査の実施など、4. 不正リスクに対応した監査事務所の品質管理など、で構成されているとのこと。特に手続きを強化したのが「不正の端緒」に関する監査で、監査人が「不正による重要な虚偽表示の端緒」を把握した場合、または不正リスクに対する適切な監査証拠を入手できない場合には、監査計画を修正して追加的な監査手続きを求めるとのこと。そして、この「不正による重要な虚偽表示の端緒」は、考え方の付録で示された7項目の例などで判断するとか。7項目は次のとおり。
1. 不正等に関する情報
2. 留意すべき非経常取引(不適切な売上計上、資金環流取引などのオフバランス取引)
3. 証拠の変造の可能性
4. 会計上の不適切な調整が行われた可能性
5. 確認結果(取引先の確認状が監査人に直接返送されず、会社や営業担当者を経由しているなど)
6. 経営者の監査への対応
7. その他(重要な取引に、能力または客観性に疑念のある専門家を利用しているなど)
 そして、この追加調査によって不正の端緒があるかどうかを判断し、不正の端緒ではないと結論づけた場合は、その旨と理由を監査調書に記載するとも。不正の端緒ではないと判断できるのは、そのために「十分かつ適切な監査証拠を入手した場合」だけで、金融庁では「そのような明確に白だといえる監査証拠を入手できない場合は、不正の端緒として扱う」としているとの由。追加の監査手続きによって不正の端緒が認められる場合は、監査証拠の入手のために監査計画を見直し、より徹底した調査や監査法人によるモニタリングを実施することになり、不正の端緒を発見した場合、監査法人の承認があるまでは監査人は監査意見を表明せず、企業の監査役に相談、連携して調査することも求めるとか。
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会計検査院は低金利下では運用収益配分型基金は問題ありと指摘

 MSN産経ニュースが9月27日に掲出した「スポーツ基金250億円、国に返還要求 低金利時代に運用益使用は不適切 会計検査院」は、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(JSC)の「スポーツ振興基金」について、会計検査院は27日、低金利が続く状況で運用益を使ったスポーツ団体への助成は必然性が乏しく方法が不適切と指摘したと報じる。検査院は所管する文部科学省に対し、有効活用を図るよう基金の在り方を見直すか、JSCに出資した250億円を国に返還させるよう求めたと記事は伝える。JSCは平成2年、文科省から250億円の出資を受けて基金を設置しており、この運用益から、各団体の選手強化費や競技会の開催費などとして助成を行っているが、JSCが23年度までに運用益から支出した助成総額は約129億円だが、ここ数年の低金利が続く経済状況を背景に、運用益による助成額はピーク時の3年度の約12億3千万円から約5億4千万円(23年度)まで減少しており、23年度の助成額は250億円からそのまま捻出した場合、約46年分に相当することになるとのこと。一方、JSCが扱うサッカーくじ「toto(トト)」は19年度以降、年間約640億円~850億円の売り上げがあり、すでに一部は、運用益から支出していた選手・指導者への助成金に充てられているとの由。基金は23年度末で約294億6千万円を保有しているが、検査院は「基金に多額の資金が保有されている事態は改善の余地がある」と指摘したとのこと。文科省のスポーツ・青少年企画課は「国へ直ちに返還するのは不適当だが、検査院の指摘に誠実に対応したい」としているとか。

公表資料:スポーツ振興基金の有効活用について

新規上場支援で中堅監査法人のシェアが高まっている

 日経サイトが9月21日に掲出した「新規上場支援、中堅監査法人のシェア上昇」は、新規上場企業の監査での中堅監査法人のシェアが上昇しており、例年は全体の1割程度だが今年は9月までで8社を手掛け、3割に達したと報じる。規模の小さい企業の上場が増えるなか、大手より低価格で上場を支援できる中堅と契約する企業が増えているためで、中堅監査法人側も上場支援を新たな事業の柱として体制を強化していると記事は伝える。日之出監査法人は上場支援業務を中心に法人全体の人員を約20人に倍増しており、監査を手掛けた企業が7月に初めて新規上場したとのこと。優成監査法人は上場を目指す企業を自前で開拓するため、12月にも仙台に拠点を設けるとか。太陽ASG監査法人は兼務も含め上場支援業務に携わる人員を過去1年で2.6倍に増やし、上場を検討している企業との契約件数を「1年で2倍に伸ばした」とのこと。新規上場に向けた監査では財務諸表が適切に作成されているかを監査するほか、情報開示や企業統治など内部管理体制の整備も支援することになり、手厚いサポートが必要で、これまでは大手監査法人が中心に手掛けてきていて、2009~11年までの新規上場企業の監査に占める中堅のシェアは1割程度だったとのこと。一方、最近は比較的規模の小さい企業の上場が増えており、1~9月に上場した企業が公募で調達した額の平均は約7億円と、前年同期の6割程度にとどまっているとのこと。

広島県監査委員は土地造成事業会計の見直しを求めた

 中国新聞が9月20日に掲出した「広島県の土地造成損失12億円」は、広島県の23年度の産業・住宅団地の土地造成事業で、12億円もの損失が発生していたことが公営企業決算を審査した県監査委員の指摘で分かったと報じる。監査委員は、累積赤字の解消が見込めず「独立採算制の維持は困難な状態」として、土地造成事業会計の廃止も含め事業の在り方を見直すよう求めているとか。公営企業決算の審査意見書などによると、県は23年度、3カ所の住宅・産業団地で計1万7千平方メートルを分譲するなどして15億5800万円の収益を得ているが、土地造成費などで投資した27億6400万円を差し引くと、12億600万円の純損失とのこと。上昇を見込んだ地価が下落しているため、県は団地の大半を原価割れの価格で販売しており、分譲面積は22年度の約900平方メートルから19倍に拡大したものの、純損失は5億1500万円から2・3倍に膨らんでおり、累積赤字に当たる累積欠損額は23年度末で187億5100万円で、監査委員は「公営企業として維持・継続する意義は極めて乏しい」と指摘し、事業の在り方を早急に見直すよう要請していると記事は伝える。県企業局によると、未分譲の産業団地は現在、14カ所の約130ヘクタール、造成していない取得地は約184ヘクタールに及んでおり、沖田清治企業局長は「厳しい状況で、景気低迷で分譲も伸び悩んでいる。事業会計の廃止も含めて検討していく」としているとか。

公表資料:平成23年度決算審査意見書(公営企業会計) (PDFファイル)(2.82MB)

新日本が海外サポートを狙う北陸銀行と提携

 北国新聞が9月21日に掲出した「国内最大手の監査法人と提携 北陸銀、海外進出支援で」は、北陸銀行が20日、国内最大手の監査法人である新日本有限責任監査法人(東京)と海外進出支援に関する業務提携を結んだと発表したと報じる。海外での企業の合併・買収(M&A)など高度な海外支援業務にも対応する狙いで、監査法人との業務提携は北陸の金融機関では初めてとか。北陸の取引先が金融機関に求める海外支援業務は高度化や専門化が進んでおり、大手監査法人との提携で海外支援業務をさらに充実させると記事は伝える。新日本有限責任監査法人は、海外33の国と地域の60以上の都市に350人以上の日本語を話せる専門家を配置し、財務面も含めた情報収集や分析などの業務を行っており、世界最大規模の監査法人「アーンスト・アンド・ヤング」が約140カ国で展開する国際的なネットワークに加盟していて、業務提携にはこのネットワークを活用して北陸銀行の取引先の紹介が可能なことも盛り込んでいるとの由。

鹿島市議が監査委員を辞職

 佐賀新聞サイトが9月20日に掲出した「水頭議員が市監査委員を辞職 不適切会計指摘問題で」は、鹿島市議6人と市のし尿収集・運搬許可業者らとの勉強・懇親会で不適切な会計が指摘された問題で、市監査委員の水頭喜弘議員が、委員の辞職を樋口久俊市長に申し出て承認されたと報じる。辞職は18日付けとのこと。会合に出席しなかった議員9人が7日、「行財政をチェックする立場として許されない」として、監査委員の罷免を樋口市長に求めていた経緯があるとのこと。議員6人は4月に嬉野市内の旅館で開かれた会合に出席し、飲食費などが1人当たり約1万円かかったのに対し、3千円の会費しか支払わず、指摘を受けて1カ月後に残りの7千円を支払っていたとか。この問題で、中西裕司議員が議長を辞職しているとの由。

地方自治法第198条
 監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならない。


東京都監査委員は分割少額随契を指摘

 読売オンライン東京23区ページが9月20日に掲出した「都3部局で不適正契約 物品購入巡り13件、監査委が指摘」は、東京都監査委員が19日、都の福祉保健局など3部局で昨年度、物品購入に関する不適正契約が計13件(計1670万円分)あったと発表したと報じる。予定価格が160万円を超える物品購入は競争入札の対象となるため、160万円以下に収まるよう契約を分割し、随意契約で調達した可能性があり、同委員は「合理的な理由なく契約を分割した」として、今後は入札に切り替えるよう求めたと記事は伝える。同委事務局によると、不適正契約をしていたのは、福祉保健局、病院経営本部、中央卸売市場で、作業着や医療用器具、薬品などを購入する際、予定価格が160万円以下に収まるよう契約を分割しており、福祉保健局は8件、病院経営本部は3件、中央卸売市場は2件の随意契約が不適正とされたとか。病院経営本部が所管する都立病院では1~3月、医療用機器のファイバースコープ3台を、1台ずつ3回に分けて随意契約で購入しており、金額はいずれも160万円にわずかに届かない157万5000円で、都監査委員は「13件の随意契約は、本来なら6件の入札を実施すべきだった」と指摘したとの由。福祉保健局では「業者が限られるなどの事情でやむなく随意契約を結んだ例もある。今後は改善していきたい」としているとか。

公表資料:報道発表資料「平成24年各会計定例監査報告書の提出について」(PDF 123KB)
     平成24年各会計定例監査報告書

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栃木県監査委員は音楽団体への使用許可に違法・不当性なしと判断

 下野新聞サイトが9月13日に掲出した「県の栃響支援、検討求める 住民監査請求は認めず」は、栃木県が栃木県交響楽団(栃響)の事務局を県総合文化センターに設置させていることは特定団体への利益供与に当たり違法だとして、栃木市倭町の自営業者(62)が行った住民監査請求について、栃木県監査委員が請求を退けたと報じる。請求は事務所の使用許可中止と、免除となっている使用料などの返還を求めていたが、事務所使用は「要件を欠く」と却下しており、使用料返還に関しては「違法、不当とはいえない」と棄却したとのこと。ただ、県監査委員は「意見」として「補助金の在り方を含め、栃響への支援の位置付けを一層明確にする必要がある」「事務所の使用許可に当たっては更新時に基準に合っているかを精査して理由を明示し、光熱費の徴収猶予は県財政などを踏まえて十分かつ慎重な検討が必要」として県の対応を求めたと記事は伝える。

公表資料:栃木県交響楽団事務局に係る行政財産使用許可取消し等措置請求(PDF:268KB)

長野県監査委員が決算審査意見書を提出

 MSN産経ニュース中部ページが9月12日に掲出した「23年度会計、収入未済額解消要求 長野」は、長野県監査委員が平成23年度の県一般会計と特別会計などの決算は「おおむね適正」とする審査意見書を阿部守一知事に提出したと報じる。10日に提出された審査意見書は歳入確保と歳出削減による財政健全化や産業振興による県税収入確保などとともに、県税を中心とした収入未済額の解消を求めていると記事は伝える。歳入に占める収入未済額は前年度よりも約7億5600万円減少したものの、約81億3700万円に上ることから、監査委員からは「収納事務の民間委託を考えるときにきているのではないか。クレジットカードの活用なども考慮して」との意見も示されたとか。また、自治体財政健全化法に基づく財政分析指標の審査意見書も提出され、現在算定外の北陸新幹線鉄道整備事業負担金などの将来に見込まれる負担も把握することが必要だと指摘したとのこと。

公表資料:平成23年度長野県歳入歳出決算・公営企業会計決算等及び財政健全化比率等に対する審査意見書を知事に提出しました。

佐賀県監査委員は定期監査結果報告書に10項意見書を添付

 佐賀新聞が9月11日に掲出した「県監査委員が決算審査意見書提出 不適切処理など指摘」は、佐賀県監査委員(池田巧代表監査委員、4人)が11日に、23年度歳入歳出決算などを審査した意見書を古川康知事に提出し、意見書において財務会計事務の手続きで一部に不適切な処理があり、ミスの度合いが大きい重要な指摘14件を含め、373件を指摘したと報じる。重要な指摘事項は前年度より3件増えており、障害福祉課は、社会福祉法人などに対する福祉・介護職員の処遇改善事業助成金を年度当初に申請を受け付けながら、翌年1~3月に交付決定が延びて通常の2カ月より大幅に遅れたとのこと。遅延総額は69団体で約2億5200万円で、現在は非常勤嘱託職員1人を増員して対応しているとのこと。スポーツ課が、総合運動場競技場の耐震改修工事予算と実費の差額945万円を誤った手続きで指定管理者への損失補償に流用した事例のほか、支出契約前に事業を進めたり、国庫補助金の入金手続きが大幅に遅れたりした事例を指摘したとのこと。また、情報化や行財政改革などが進む一方で、財務会計事務の制度や手続きが変化に十分に対応できていないとして、抜本的な見直しの検討を求めており、古川知事は「現代に合った見直しをしていく必要性をあらためて思った。実現に向けて検討したい」と話したと記事は伝える。

公表資料: 平成23監査年度2 定期監査結果報告書(公表日:平成24年9月11日)(PDF 384KB)

地方自治法第199条第10項
 監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。


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愛知県監査委員が定期監査で改善を求めた

 中日サイト愛知ページが9月12日に掲出した「県5施設の来場者低迷 監査委員が改善求める」〔後藤孝好〕は、環境や人権などの情報を提供する県の施設5カ所の来場者が低迷しており、県監査委員が11日、各施設に対し、運営を改善するよう求めたと報じる。あいち環境学習プラザ(名古屋市中区)では、23年度の来場者は948人で、一日平均3.9人となっており、担当者は「認知度が低いので、PRに努めたい」としているとか。あいち環境学習プラザは、愛・地球博で高まった環境意識を次世代につなげようと、19年に開設され、ドングリや木の実を使った工作物の展示、地球温暖化問題の資料、環境関連書籍7百冊などがあり、一日平均の来場者は3.9人だが、運営には県職員3人、非常勤職員2人の計5人が関わっているとのこと。開館時間は平日午前9時から午後5時までで、土日は休みとか。官庁街の県東大手庁舎にあり、子どもたちは足を運びにくく、施設を知らない人も多いとのこと。定期監査をした監査委員は、来場者を増やすために魅力的なイベントを開くことなどを求めており、担当者は「小中学校で出前講座を開くなど積極的にPRしたい」としているとか。他に一日平均の来場者が少ない施設は、▽あいち労働総合支援フロア労働相談コーナー(名古屋市中村区)6.1人、▽あいち人権啓発プラザ(名古屋市中区)11.1人、▽県デザインセンター(同)10.2人、▽もりの学舎(まなびや)(長久手市)118.1人とのこと。このほか定期監査では、物品管理の面で、農業総合試験場(長久手市)と女性相談センター(名古屋市東区)、豊橋工業高校(豊橋市)で、古くなったパソコンやプリンターなど16点を処分の手続きをせずに廃棄していたとして改善を指導したとの由。また、大災害時に現場へ出動する県の災害対策用指揮車のパラボラアンテナが昨年3月に事故で破損して壊れたままになっており、衛星通信システムが使えないのは危機管理上の問題があるとして、早く修理するよう求めたとの由。

公表資料:24監査年度 定期監査の結果に関する報告

損益表示監査の目的は不正会計の発見ではない

 IFRSフォーラムが9月7日に掲出した「トーマツがセミナー 不正会計、会計監査人も悩んでいる」は、有限責任監査法人トーマツの公認会計士 服部一利氏は8月30日に同法人が開催したセミナーの内容を紹介する。記事は、まず、「期待ギャップ」について取り上げ、市場や株主は会計監査人に企業の不正会計の発見や摘発を期待しているが、監査人の実際の監査ではそのような不正摘発を目的としないために起きるギャップとした上で、2002年の「監査基準の改定に関する意見書」に既に登場しているとしている。そして、監査人の意見として「財務諸表には、全体として重要な虚偽の表示がないということについて、合理的な保証を得た」との判断を含めるよう監査基準に記してあり、虚偽記載の発見が会計監査の目的に含まれるが、虚偽記載はイコール不正会計ではなく、虚偽記載は、意図的でない誤りの「誤謬」と、意図的な誤りである「不正」に分けることができ、さらに不正は「従業員不正」と「経営者不正」に区別されるが、監査基準上では、不正会計を見つけることが目的ではなく、不正会計や誤謬を含む虚偽記載を見つけることが目的とされていると説く。「会計士の仕事は不正を発見しに行くことではない。不正によって財務諸表が虚偽記載になっているなら、それを見つけないといけないと監査基準ではうたわれている」(服部氏)。ここにも期待ギャップが生まれる原因がある。「二重責任の原則」も期待ギャップを生んでおり、財務諸表に責任を持つのは経営者で、「二重責任の原則があり、監査報告書での指摘は制度的にはできない」(服部氏)と説いているとのこと。ほかに「リスク・アプローチ」について、虚偽表示が疑われる場合は、「監査スケジュールを外れて集中的に調べる」(服部氏)が、実際はそのための人員のやりくりや手続き、時間の確保など、制約条件や考えることは多いことなど挙げたとか。

行政監査結果を受けてPTA会費の使途を基準化

 毎日jp大分ページが9月7日に掲出した「県教委:PTA費不適正使途問題 負担に新基準 /大分」〔佐野優〕は、22年度行政監査結果で県監査委員から多数のPTA会費の不適正使途を指摘されたのを受け、県教委が6日、公費とPTA会費を使い分ける新基準を示したと報じる。これまで保護者に負担させた分で本来は公費負担すべき分の返金は「私的流用はなく、保護者も同意している」として見送るとの由。県教委は「預かっている金との認識が教育現場に希薄で、安易に使っていた」と結論付け、さまざまな活動の経費負担に関し、公費とPTA会費の区分けを検討した結果、新基準は、名刺や卒業証書作成代のほか、教職員の資質向上の研修参加費など学校運営水準維持に必要な経費にはPTA会費を充ててはいけないと明示し、カウンセラー追加雇用や進路指導員雇用など、標準的な教育サービスを上回るものには、充当の余地があるとしたとのこと。負担の線引きに依然あいまいな部分が残るが、県教委教育改革・企画課の佐野寿則課長は「運用の中で固まっていく」と話しており、野中信孝教育長は「監査委員の指摘をしっかり検討した」と話したと記事は伝える。

公表資料:平成23年度行政監査の結果(平成24年 3月公表)

北海道の行政監査は収納未済金

 朝日サイト北海道ページが9月5日に掲出した「道の未収金 145億円 回収強化求める」は、道が回収すべき貸付金や道営住宅の家賃などの滞納額が約145億円にのぼることが道監査委員の行政監査でわかったと報じる。監査委は回収に向けた体制強化の必要性を指摘したが、倒産した中小企業への貸し付けも多く、回収は簡単ではないと記事は評する。監査委によると、道税を除く未収金は23年度末で144億9千万円あり、前回監査した18年度から約10億円増えているとのこと。最も多いのは、貸付金の滞納で約119億円で、なかでも「中小企業高度化資金貸付金」の滞納は約86億7千万円で最多だったとか。滞納が5年以上にわたるものが大半で、バブル期やそれ以前に貸し付けたものが多く、自己破産や倒産による滞納額は22年度末時点で約56億円、低所得や経営不振によるものも約34億円にのぼっているとか。母子家庭が対象の「母子福祉資金貸付金」は23年度末で約19億5千万円の返済が滞っており、貸付額全体の7割を占めていて、道営住宅の家賃の滞納額も約5億5千万円にのぼっているとか。監査委は、道財政の中長期の試算で140億円の収支不足額が見込まれていることに触れたうえで、未収金の回収を「極めて重要な課題」と指摘しており、回収事務の民間委託の拡大や、専門部署の設置を提案したとのこと。

公表資料:税外諸収入の収入未済金に係る徴収事務等について

参議院決算委員会が会計検査の要請

 毎日jpが9月3日に掲出した「参院決算委:会計検査院に2件要請」〔古関俊樹〕は、参議院決算委員会が3日、防衛省に対する三菱電機の経費過大請求と最高裁の経理の2件について、国会法に基づいて会計検査院に重点的な検査を要請することを決めたと報じる。検査院は要請に応じるとみられると記事は伝える。要請内容は、三菱電機の過大請求では、問題が起きた経緯や防衛省のこれまでの監査内容、再発防止策の策定状況などであり、最高裁の経理では、システム関連の調達の契約方式や取引書類の管理状況、検察審査会の運営に関する公費の支出状況などである。

新日本監査法人が役員報酬をカット

 日経サイトが8月29日に掲出した「新日本監査法人、経営陣報酬を最大3割減」は、新日本監査法人が29日、加藤義孝理事長ら経営陣の報酬を最大3割減額することを決めたと報じる。2012年6月期まで減収が続く業績不振の責任をとるものだが、オリンパスの粉飾決算を巡り、混乱を招いたことも背景にあるとみられると記事は伝える。

定期監査で不正経理発見の端緒を得た

 河北新報サイトが8月26日に掲出した「組合費700万円着服 いわて生協労組・執行委員長」は、いわて生協労働組合(岩手県滝沢村、組合員1600人)の執行委員長の男性(51)が組合費約700万円を着服していたと報じる。同労組によると、委員長はいわて生協の正規職員で、15年から委員長となっており、ことし7月の組合の定期監査で使途不明金が見つかり、その後の調査で着服が発覚とのこと。同生協は今月6日付で委員長を懲戒解雇していて、委員長は着服を認めているとか。委員長は7月中に着服金を全額弁済し、労組は刑事告訴しない方針と記事は伝える。

公金2千万円を着服された問題で請求に理由無し

 毎日jp秋田ページが8月26日に掲出した「羽後町元職員の着服:住民監査請求、「棄却」を通知 /秋田」〔佐藤正伸〕は、羽後町建設課の元参事の男性(56)が公金2680万円を着服した問題を巡る住民監査請求で、町監査委員が24日、請求を行った町の市民団体「町の公金横領事件を考える住民の会」に、文書で「棄却」を通知したと報じる。住民監査請求は6月28日に行われ、「着服が繰り返された期間の給与返還」など3項目(7月10日付で受理)について監査が行われ、その結果、請求はいずれも理由がないとされたが、「未然に不正を見抜けなかった我々監査委員の責任は重く、大変反省している」との意見を付したとか。元参事は減給2カ月(10分の1)と停職6カ月の懲戒処分を受け、4月23日依願退職しており、着服した金は町に全額返済されたとのこと。町議会は、地方自治法110条に基づく調査特別委員会を設置して大江尚征町長らから事情を聴き、6月定例会で報告書を公表したとのこと。同会は、住民集会で監査結果や町議アンケート(16人中14人回答)などを報告し、全戸配布するとしていると記事は伝える。

川口市の政務調査費は一部否認

 朝日サイト埼玉ページが8月22日に掲出した「監査請求の一部 不適切支出認定 川口市議の政調費/市監査委 10議員の129万円」は、川口市議会の政務調査費に不当な支出があったとして、川口市民オンブズマンが総額1650万円余の返還を求めた住民監査請求で、市監査委員事務局は21日、2会派10議員の計約129万円を不適切な支出と認め、公表したと報じる。20日付で市長へ返還勧告措置をとったとか。監査請求の対象は、多額の支出が見込まれる改選前の22年4月から翌年4月までで、オンブズマン代表は「『調査研究に資するため』とした使途は、市政との具体的な関連が問われる」と厳格な判断を求めていたとの由。不当な支出としたのは、主に広報紙の発行で、政務調査と判別しにくい場合の支出基準を適用せず、全額を請求した自民と民主の8人(所属は当時)に「自身の写真や経歴欄が過大」として半額の返還を求めており、任期満了前後の「活動」で、テレビ購入や廃棄物処理費などを計上した3人についても返還が必要としたとか。代表は「立候補しなかった議員の物品購入を認めるなど、社会的良識が働いていない。制度の趣旨と運用に隔たりがあり、裁量の基準が(今回も)明確でない」と話していると記事は伝える。

包括外部監査のオンブズマン大賞は該当なし

 東京新聞サイトが8月21日に掲出した「外部監査の評価で大賞なし 自治体の対応では盛岡市」〔共同〕は、全国市民オンブズマン連絡会議が21日、都道府県や政令指定都市、中核市に義務付けられている包括外部監査制度が適切に行われているかを評価した23年度の「通信簿」を発表したと報じる。最優秀の「オンブズマン大賞」は評価開始以来、初めて該当する自治体がなかったとか。代わりに、初の取り組みとして21年度の監査を受けた自治体が報告書にどう対応したかを検証した「自治体の措置評価」で、盛岡市を「オンブズマン大賞」に選んだとのこと。包括外部監査制度は11年度に導入されたが、連絡会議は通信簿を毎年度発表しており、今回は13回目とか。

公表資料:2012年版 包括外部監査の通信簿 結果発表

厚生年金基金の監査結果

 日経が8月10日に掲出した「厚年基金の9割、経理や内部監査に問題 厚労省 11年度監査で改善指導」は、厚生労働省が10日、23年度中に厚生年金基金を対象に実施した監査の結果を発表し、これによると、監査に入った127基金のうち9割の113基金で経理の処理や内部監査の仕方などに問題があり、改善指導したと報じる。AIJ投資顧問による年金消失問題では、一部基金のずさんな運営が問題となっており、厚労省は法令や規約に沿って運営されているか今後も監視すると記事は伝える。23年度に改善指導の対象となった項目は、前年度の3.5倍の838項目に上り、指導を受けた基金はすでに厚労省に文書で改善策を報告したとの由。AIJの年金消失問題では、専門家ではない運用担当者による集中的な投資が被害拡大の一因となっており、監査でも、運用資産の構成割合を定めていなかったり、内部に設置して運用法などを助言する「資産運用委員会」を定期的に開いていない基金があったとか。経理処理などでは、帳簿の現金収支を毎日確認していない基金や、複数の決裁者を経ずに伝票を決裁している基金があり、基金の通帳の管理者が決まっていなかったり、理事長の決裁なしで出納の責任者が選ばれていたりする例も見つかったとか。厚労省は毎年、約600の厚年基金のうち100基金程度を選び監査を実施しており、22年に長野県建設業厚年基金で将来の年金給付に充てる保険料22億円が不明になる事件が発生したことなどを受けて、厚労省は監査を強化し昨年からは結果の公表も始めているとのこと。

長崎市議の政務調査費監査請求で合議が整わなかった

 長崎新聞が8月14日に掲出した「議員に対する監査手続きせず」は、長崎市議の22年度の政務調査費に不適正支出があったとして、田上富久市長に市議への返還請求をするよう求めた市民団体「ながさき市民オンブズネット」の住民監査請求について、市監査委員が13日、監査する範囲をめぐり委員間で合意できず、議員に対する監査手続きはしなかったと発表したと報じる。同団体は「実質的な監査がされず最悪のケース。住民訴訟に向け、弁護士と相談したい」としているとか。同団体は22年度の政務調査費の支出総額約7千万円のうち、当時の市議50人(故人除く)のタクシー代や携帯電話代など1人約11万~135万円、計約3926万円が不適正と主張しているが、これには、同団体が22年度に同様の内容で21年度分を請求し、市監査委員が約2983万円を目的外と判断した経緯があるとの由。市監査事務局によると、監査委員4人のうち、市議を除く委員2人で監査範囲を協議し、同団体が具体的に指摘した点に限った監査か、21年度と同様の可能性が高いので22年度の全ての支出を監査するかで見解が分かれ、10回以上協議したがまとまらず、「合議が成立しない以上、議員に対する監査は実施すべきでない」と判断したとのこと。一方、21年度分については現職と元職の計3人が計約187万円を未返還で、ある市議は「3人に返還を求める訴訟を起こしていない市長への苦言を監査委員は付け加えるべきだった」と指摘したと記事は伝えるが、監査を実施していないのに意見は決定できないだろう。

地方自治法第242条第8項
 第三項の規定による勧告並びに第四項の規定による監査及び勧告についての決定は、監査委員の合議によるものとする。

大阪市監査委員は職員の日赤業務従事で損害無しと判断

 MSN産経ニュースが8月4日に掲出した「住民監査請求を却下 市職員の日赤業務問題 大阪」は、大阪市職員が職務免除申請を行わないまま日本赤十字社の活動資金の募集業務に従事していた問題をめぐり、市に対し職員らの不当利得の返還などを求めた住民監査請求を、監査委員が却下していたと報じる。決定は2日付で理由は「市に損害・損失が生じているとはいえない」などとされているとか。一方、募集業務をめぐり市内出張命令や超過勤務手当が支給されていた点については、「公務以外の業務が公務と位置づけられており、明らかな誤り」と指摘し、その上で「市として、公務、公務外の区別を厳正に行うべきだ」との所感が付記されたとか。この問題をめぐっては、橋下徹市長が「公金ではない現金を公務員が扱うのは不適切」と見直しを指示しており、市が8月以降の業務中止を決めているとの由。

【米】州の会計検査院がアップルの特別扱いを指摘

 サンケイビズが8月1日に掲出した「NY州、アップルを優遇 グランド・セントラル駅構内出店で」〔ブルームバーグ Freeman Klopott〕は、米ニューヨーク州のディナポリ会計検査院長による監査で、時価総額で世界最大の企業、米アップルが都市交通局(MTA)のグランド・セントラル駅への出店契約で有利な立場にあったことが判明したと報じる。会計検査院長が7月30日公表した監査結果によれば、MTAが企業各社に出店を提案する1年余り前からアップルとMTA当局者が店舗スペースのリース契約について交渉しており、MTAが2011年5月に提案を公表する前にアップルは駅構内のスペースを当時占めていたレストランと500万ドル(約3億9100万円)で買い取る契約を結んでいて、MTAはその後、各社にそのスペースのリースで同額を支払うよう提案したとのこと。会計検査院長は声明で「MTAはアップルを特別扱いし同社を有利にしたことで厄介な前例を作った」とコメントしたとか。MTAのジョセフ・ロタ会長兼最高経営責任者(CEO)は監査が正確でないとする声明を発表し、「MTAのアップルとのリース契約はオープンかつ透明で、法律の精神と条文に従っている。この監査は事実に基づくものではない」と指摘したと記事は伝える。

不正会計対応の監査基準を検討中

 日経電子版が7月25日に掲出した「金融庁、不正会計発見時の監査手続き新設 口座残高確認など」は、金融庁がオリンパスや大王製紙など企業の会計不祥事を受けて、公認会計士が企業の不正行為やその疑いを発見した際の監査手続きを新設すると報じる。特別目的会社(SPC)を多用しているなど不正につながりやすい要因を列挙し、会計士に重点的な確認を求めるとのこと。25日に開く企業会計審議会で新たな監査基準の検討案を提示するもので、来年度からの適用を目指すと記事は伝える。例えば、(1)SPCを多用、(2)取締役個人が子会社と取引、(3)売上高が急激に増減、といった不正の疑われる要因を挙げ、集中的な監査を会計士に求め、不審な資金移動など不正の兆候がある場合は、銀行に口座残高を確認するといった詳細な対応を規定するとのこと。オリンパスによる粉飾決算では監査法人間の引き継ぎが不十分だった経緯があり、金融庁は監査の過程で見つけた不正の兆候や、経営陣とのやり取りを詳しく引き継ぐよう基準に明記するとのこと。監査手続きに基づかないまま企業の虚偽記載が発覚した場合は、会計士や監査法人は行政処分の対象になりうるとか。

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倒産した会社に対する身に覚えの無い債権

 毎日jpが8月3日に掲出した「京大汚職:4大学も「預け金」か 会計検査院が今春検査」〔武本光政、古関俊樹、島田信幸〕は、京都大学大学院薬学研究科を舞台にした汚職事件で、贈賄側の医療機器販売会社「メド城取(しろとり)」が昨年10月に東京地裁に民事再生法の適用を申請した際、負債総額十数億円のうち約8000万円が首都圏の4大学の債権と判明し、会計検査院が今春、4大学に検査に入ったことが分かったと報じる。4大学の研究費をメド社が「預け金」として管理した上、倒産後に不良債権化した可能性があるとされ、京大以外でも不透明な取引があった疑いが浮上したと記事は伝える。関係者によると、民事再生法の適用申請時、メド社作成の債権者リストに、▽日本大4120万円、▽慶応大2965万円、▽明海大496万円、▽東京慈恵医大481万円と記載されており、医療機器の取引では通常、納品後に業者に代金が支払われるため大学側に債権が生じることはないとされていて、各大学は毎日新聞の取材に「何の債権か分からない」「現在、調査中」などと説明しており、メド社側に債権の内訳を開示するよう求めたが、回答が得られなかったとのこと。検査院は今春、国の科学研究費(科研費)の検査の一環として4大学の検査に乗り出したが、メド社には検査が及んでいないため、実態解明には至っていないとされると記事は伝える。架空取引で捻出した現金を業者に管理させる「預け金」は一部の大学研究者らの間で常態化しているとの指摘があり、このため文部科学省は19年2月に不正経理防止のガイドラインを作成していて、大学側も納入された物品と伝票に食い違いがないかチェックする体制の強化を進めていると記事は締め括っている。

公表資料:公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について(文部科学大臣宛て)(PDF形式:125KB)

福岡県福智町では町議会議員が住民監査請求をしつつ監査委員を不同意

 西日本新聞が7月19日に掲出した「福智町の住民置き去りではないか 筑豊‘12考」は、福智町の施策について町長と一部町議が対立し、昨年10月以降、町議が町長を相手取って3件の住民監査請求と住民訴訟が相次ぐ“異常事態”に陥っていると報じる。本来、議場で論戦するはずの両者が、なぜ法廷闘争なのか、「住民」と名の付く監査請求や訴訟が、実は住民置き去りの争いになっていないか、と伝える。最初の対立は昨年9月の町有地売却であり、面積や価格が地方自治法の議決規定を下回っていたため、町は議会を通さずに土地を売却したが、これに一部議員が「価格設定が安く、売買手続きに問題がある」と反発し、議会は調査特別委員会(百条委)を設置したとの由。町議側は続いて契約差し止めを求めて住民監査請求を行い、さらに訴訟へと発展させたとのこと。今年2月には町道改修で不要な支出があったとして住民監査請求、その後提訴し、同月さらに、町有地売却の損害賠償を求めて住民監査請求、その後提訴したとのこと。混乱の中、2人しかいない町監査委員のうち民間人の1人が「仕事と両立できない」と昨年12月に辞任し、2月の監査請求2件は残る監査委員(町議)が担当したが「1人では限界」として回答を見送る事態になったとか。町は後任の監査委員選任案を3月議会に提案したものの、議会が否決したが、私的な感情が賛否の理由になっていると記事は説く。混乱の原因について、ある町議は「町の臨時職員が町議の個人情報を別の町議に漏えいするなど、議会内では町政への不信感がくすぶっていた。町有地売却問題が引き金となり、その後次々におかしな金の動きが明らかになった」と振り返り、監査請求や訴訟に踏み込んだのは「一般質問などで追及はしているが、強制力がなく、らちが明かない」からだと説明しているとか。町議が町に訴訟費用を支出させる法廷闘争の是非は置くとしても、住民監査請求は一般住民が町政をただす有力な手段であり、後任委員を決めなければ、新たな監査請求に応えられない事態が予想され、結果的に住民の足を引っ張ることにならないか、と記事は論じる。

大町市監査委員による監査は行われた

 信濃毎日webが8月26日に掲出した「大町の破綻三セク社長、不明金は「経費などに」 「市民の会」説明会で」は、大町市八坂で温泉宿泊施設などを経営していた市出資の第三セクター「株式会社あすかの杜(もり)」の経営破綻問題で、株主らでつくる「市民の会」が25日、高橋忠芳社長本人から破綻問題について聞く説明会を開き、同会が独自に調べ使途不明の出金とする7514万円余などについてただしたところ、高橋社長は、日常的な経費などの支払出金とし、私的流用を否定したと報じる。同会は、同社の預金口座を調べた結果、22年度に2947万円余、23年度に4567万円余の使い道が明記されていない現金出金があると指摘しているが、高橋社長は席上、「日々必要なものを購入する費用として10万円ぐらいの現金を用意しており、減った分の補充や、業者への支払いのための出金が主」と説明し、私的に使ったものではないと強調したとのこと。また、同社長は、22年度にあった市監査委員による監査の際、「通帳を調べられ、不適切な決算処理を指摘されるかもしれないと思った」と説明し、取材に対し、「当時、不適切な決算処理についての指摘が無く、ほっとしたのは事実」と話したとか。市民の会の世話人=大町市八坂=は「(監査で)通帳を調べていたならば、市はもっと早く経営状態に気付いたはず」と指摘し、「市の対応が適切だったか追及していきたい」と話したと記事は伝える。
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