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【中】中国審計署は会計検査のネットワーク化を進める

 CRIオンラインが7月11日に掲出した「中国会計検査署、会計検査のネット化を推進」は、中国会計検査署の劉家義署長が10日、全国関連会議で「予算の執行、税関、税収、銀行、企業、投資と社会保障などの重要な業界で会計検査のネットワーク化を進めていく。また、中央政府、省、市と県を結ぶネットワークの創設に力を入れ、ネットでの関連システムを構築する」と強調したと報じる。専門家は現場での会計監査をデジタル化した上で、ネットワーク化すれば会計検査の監視測定も可能になるとしており、このため、会計検査署は一部の重要な業界において会計検査のネットワーク化を整備し、中央政府から県までのネットワーク化を進めるとのこと。同時に、各部門間と各業界の間でデータ関連分析、早期警報分析と予測分析などを行い、実際の検査レベルと見積もりレベルを高める方向を明らかにしたとか。
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【米】GAOがオスプレイの改善を求めている。

 沖縄タイムズが7月12日に掲出した「出火の要因「未解決」 オスプレイ米監査院」〔平安名純代・米国特約記者〕は、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイをめぐり、火災などの問題につながるエンジン出火の一因と指摘されてきた「エンジン空気粒子セパレータ」(EAPS)が、少なくとも昨年3月まで改善されていないと報じる。米政府監査院(GAO)が2010年3月にまとめた報告書の中で「要因は依然として未解決」と指摘し、米議会調査局(CRS)も11年3月の報告書で問題の存在を認識しているとのこと。火災リスクが完全に解消されたか分からないままでの沖縄配備に、県民の懸念がより深まりそうと記事は伝える。米国防総省筋によると、エンジン空気粒子セパレータがエンジン出火の一因とされたのは、搭乗員7人全員が死亡した1992年の試作機による試験飛行中の墜落事故時であり、調査の結果、漏れた潤滑油がエンジンにたまり、高温部に触れて発火したのが原因などと結論づけられたとのこと。米軍は11カ月間にわたって飛行を停止し、原因究明後に対策を講じ、問題は解決されたとして飛行を再開していたが、その後もヘリコプターモードで着陸する際に、草地に発火し、野火となる事故が発生し、調査の結果、高温ガスの排出方向を調整するディフレクターの不具合が主要因と結論づけられたとのこと。一方で、エンジンへの油圧作動油の漏れの要因としてエンジン空気粒子セパレータの不具合が指摘され、改善が促されていたとか。米政府監査院は、問題が指摘されて以来、改善を重ねてきたにもかかわらず「オスプレイ開発計画の関係者らによると、根本的な原因分析は進行中で、エンジン空気粒子セパレータの安全性を向上させる方法を模索している」と指摘したとのこと。さらに、米議会調査局も2011年3月にまとめた同機に関する報告書のなかで、米政府監査院の指摘を引用し、議会内で問題の存在を認識するよう促しているとか。

外郭団体を非課税にしていた

 毎日jp和歌山ページが7月12日に掲出した「湯浅町:二の丸温泉とログハウス、公社所有で課税せず 監査委員、町に徴収勧告 /和歌山」〔岡村崇、川畑展之〕は、和歌山県湯浅町が同町開発公社が所有している「二の丸温泉」と「ログハウス」の固定資産税を課していなかったとして、町監査委員が11日、町に対して、適正に課税するよう勧告したと報じる。地方税法に基づき過去5年分についてもさかのぼって徴収するよう求めているとのこと。町内の男性が5月17日に住民監査請求していたもので、町は公社が公益法人のため非課税と認識していたなどと主張していたが、勧告は「地方税法で規定する非課税に該当しない。公共・公益性のある固定資産であるが課税相当」などとしているとか。公社は町100%出資の特例民法法人で、昭和36年10月に設立され、二の丸温泉とログハウスは雇用創出、町の観光や経済活性化を目的として整備されたものだが、勧告は「税の公平性の観点から課税手続きに不備があると町民への信用失墜となる。一層の注意が必要」とも指摘しており、町総務課は「監査結果に基づいてこれから課税の対応を協議していきたい」としていると記事は伝える。

財務改善効果の23年試算

 MSN産経ニュースが7月11日に掲出した「税金の無駄遣い1兆1千億円超改善 過去最高額、無駄遣い返納」は、会計検査院が11日、平成17~22年度の決算検査報告で、官庁や政府出資法人に不適切な会計処理を指摘した結果として、23年9月までの1年間で1兆1197億円の是正効果があったとの試算を公表したと報じる。1件10億円以上の効果があった指摘事項が前年比17件増の32件にのぼり、是正総額も前年(1340億円)を大幅に上回ったとか。検査院が行った税金の無駄遣いなど計755件の指摘に基づく試算で、是正額で最も大きかったのは、20年度検査報告で各府省所管の公益法人の基金が活用されていないとした指摘分で、計32公益法人の49基金から3511億円が国庫に返納されたとの由。また、国立印刷局など独立行政法人の不要財産を国庫納付させたものが計8件、2170億円あったとか。

公表資料: 検査報告等に関する財務上の是正改善効果(23年試算)

誤信使用財産の処理促進

 毎日jpが7月11日に掲出した「国有地不当占有:全国で278億円分 会計検査院調査」〔古関俊樹〕は、使用者の思い込みで不当に占有されている「誤信使用財産」と呼ばれる国有地が、21年4月時点で全国に約1万6000カ所、約1074万平方メートル(総額約278億円)あることが会計検査院の調査で分かったと報じる。国有地を管理する財務省が使用者と売却交渉を進めているが難航しており、検査院は11日、同省に改善を求めたと記事は伝える。いずれも第三者が自分の土地だと思い込んで使用しており、悪意のある不法占拠財産とは区別されるもので、明治時代に国有地になった田畑のあぜ道が、宅地や道路の一部として開発された場合が多いとか。財務省は歳入を確保するため、原則的に売却する方針で、21年度から使用者と交渉しているとの由。

公表資料:誤信使用財産のうち既存事案の売払い又は貸付けの処理促進について

粉飾決算摘発強化策は何か

 日経電子版が7月11日に掲出した「形式に流れる監査を排せ」は、オリンパスによる巨額の粉飾決算に関して、金融庁が同社の監査担当だったあずさと新日本の2監査法人に業務改善命令を出したことを踏まえて、企業の財務諸表が適切に作られていることを保証する監査は、資本市場の公正さを保つために欠かせないもので、2監査法人だけでなく、企業会計に関わるすべての専門家が今回の改善命令を重く受けとめ、監査の質を高める方策を考えてほしいと論じている。金融庁が特に問題視したのは、オリンパスの監査担当があずさから新日本に変わる際の両法人の引き継ぎが不十分だった点であり、オリンパス事件について新日本が設けた第三者検証委員会は、引き継ぎについて善管注意義務の違反はなかった、との結論を3月に出しているとのこと。新日本は業界の指針に基づき、あずさに違法行為の有無などを問い「特にない」といった回答を得たからとの由。手順は踏んでいるが、両法人の間でさらに細かいやりとりがあれば、不自然な企業買収を使った損失隠しの端緒くらいは発見できたのではないかという問題意識が、金融庁が処分を下した背景にはあるようで、監査が形式に流れることへの戒めといえると記事は表する。粉飾の摘発や防止の責任を、すべて監査人に負わせることには無理があり、監査人は強制調査の権限がないため、組織的な不正を見抜くのは容易なことではないが、決算書をもとに株式などを売買する投資家は、もっと監査人に頑張ってほしいと考えるのが正直なところと記事は論じ、証券取引等監視委員会などへの出向者を増やし、不正発見の実務に明るい監査人を養成するとか、粉飾の疑いが濃い取引を見つけたら当局や証券取引所に通報しやすくするとか、の対策を検討する必要があると記事は論じるが、委員会は監査で不正を発見しているわけではないし、粉飾の疑いを監査人が通報するというのは無理があるのではないか。

JOC加盟団体の専任コーチ報酬の還流問題

 北海道新聞サイトが7月7日に掲出した「競技補助金で会計検査院が調査 JOC加盟団体」は、日本オリンピック委員会(JOC)に加盟するスポーツ団体が、国庫補助金で支払われた専任コーチへの報酬の一部を寄付の形で還流していた問題で、会計検査院が調査に乗り出したと報じる。検査結果は11月ごろに公表される見通しとか。関係者は「夏季、冬季の五輪競技が調査対象になり、細かい検査を受けている」と述べたと記事は伝える。過去5年分の会計資料の提出が求められ、新たに不適切な運用が指摘される可能性もあるとか。

静岡県監査基準は「指示」は「指摘」の軽微なもの

 読売オンラインが7月3日に掲出した「県立高また生徒万引き、29人関与…静岡」は、静岡県監査委員が2日、21年12月~12年1月、県東部の県立高校で、生徒延べ29人が計7件の窃盗に関与したとして、改善を求める指示を出したと発表したと報じる。24年5~6月の監査で発覚したとのこと。県監査課によると、このうち、21年12月にはディスカウント店で2年生3人が食品などを万引きし、ほかの2年生3人に渡していたほか、23年12月には生徒7人がスーパーで菓子類を万引きし、また、24年1月には、2年生5人が校内に置き忘れられた現金4万3000円入りの財布を盗んだとか。同委員は23年度、生徒が万引きした県立高校4校に対して指示を出し、このうち1校については、校名を公表しているが、今回は「再発防止への真摯(しんし)な取り組みがうかがえる」などとし、校名を非公表としたとのこと。また、県監査委員は前署長による署員の不祥事隠蔽事件が発覚した磐田署と、署員による窃盗事件が起きた浜松東署に対し、改善を求める指摘を出したとも。県監査委員監査基準によると、監査委員は法令違反など重大な事項に「指摘」を、「指摘」に該当する事項のうち程度の軽いものに「指示」を出すとの由。

 たしかに静岡県の監査委員監査基準によると「指摘に掲げる事項に該当し、その程度が軽微なもの及びその他特に指示すべき事項」が「指示」だとあるが、「指示」権限の根拠は記載されていない。

【中】中国審計署が新幹線広報ビデオのB/Cを指摘

 MSN産経ニュースが6月29日に掲出した「中国、新幹線などPRビデオに2億円超 「無駄遣い」と批判」〔共同〕は、中国鉄道省が中国版新幹線「和諧号」などをPRする5分間のビデオを制作するため1850万元(約2億3千万円)を投じたことが29日までに中国会計検査署の調査で明らかになり、「無駄遣いだ」と批判が高まっていると報じる。PRビデオは中国映画界の巨匠、張芸謀監督が制作責任者を務め、中国版新幹線が走行する様子や高速鉄道の駅などを撮影、中国の鉄道技術の発展をアピールしているものだが、会計検査署は報告書で、ビデオは巨額投資に見合うだけの効果が得られていないと指摘したとの由。インターネット上では「このビデオに何の意味があるのか」と批判が相次いで書き込まれるなど、昨年の高速鉄道事故で信頼を失墜した鉄道省への風当たりがあらためて強まっていると記事は伝える。

監査役は執行に影響を与える、との議論

 ビジネスジャーナルが7月1日に掲出した「株主総会、質問大半は動員社員による“やらせ”疑惑浮上 フジテレビ専務「東電不祥事"経験をかい"元社長を監査役に」」〔文=横山渉/ジャーナリスト〕は、フジテレビで社員の不祥事が相次いでいるとした上で、6月28日、同社の持株会社であるフジ・メディア・ホールディングス(フジHD)株主総会が東京・台場の「ホテル・グランパシフィック LE DAIBA」で10時から開催され、東電不祥事で引責辞任した東京電力元社長の南直哉氏が監査役に留任したことを問題視した内容。記事は、南氏について、02年に発覚した「柏崎刈羽原発・点検記録改ざん事件」により、東電社長を引責辞任させられた人物であるとした上で、東電顧問に残留したまま、06年からフジテレビ監査役に就任し、08年からはフジHD監査役を務めていると伝え、監査役は、会計監査にとどまらず、業務全体を監査する立場だけに、「福島原発事故を起こした東電の元社長が監査役にいて、公正な報道はできるのか?」との批判は昨年もあったが、総会で留任が承認されたと批判的に伝える。そして、「株主からこの件について質問があったにもかかわらず、議長を務める日枝久会長は南監査役本人に答弁させることはなく、太田英昭専務に答えさせた。太田専務は「引責辞任の経験も含め、経営者としての能力を評価している。失敗のない経営者なんているのか」と開き直った。株主からは「南さんの息子は日本航空のパイロットらしいし、これまで蓄財してきたんだから、お金には困らないでしょ」と揶揄されていた。」と記事は伝える。立論の趣旨は、経営に失敗した監査役は、その失敗を批判的に報道するのを邪魔できるはず、ということか?。

補助金の厳格化に対応していなかった現場

 日経電子版が6月26日に掲出した「私大の留学生向け補助金、8割が不適切 検査院指摘」は、外国人留学生の受け入れを支援するため、国が私立大学向けに設けた補助金を会計検査院が調べたところ、22年度は補助金の8割が必要な審査を経ずに交付されていたことが分かり、検査院が、補助金の交付手続きを管理する日本私立学校振興・共済事業団に対し「審査がずさんで不適切」として改善を求めたと報じる。検査院によると、事業団は22年度から、外国人留学生の授業料を減免している私立の大学や短大などに対し、減免した額の約1割を補填する補助金を交付しており、原資は文部科学省が事業団に支出する国費で、22年度は337学校法人に総額12億3900万円が交付されたとのこと。交付の条件は「留学生が経済的に修学困難な場合」に限定されていたが、検査院が25学校法人分(計2億8700万円)を抽出して調べたところ、うち21学校法人(計2億5500万円)が、留学生の経済状況を調べないまま補助金を申請し、事業団もほとんど審査をせずに交付していたとのこと。検査院は留学生計9710人分の補助金支出について、制度の趣旨に反すると指摘したとのこと。文科省は留学生向けの補助金を21年度まで別の制度で交付していたが、制度の廃止に伴い22年度から事業団を通じる形に変更しており、この際に交付条件が現行のように厳格化されたものの、事業団が大学側に十分な説明を行わなかったため、各大学は従来通りの基準で補助金を申請していたとの由。事業団は「大学側の申請が適切と思い込んで交付した。周知や審査態勢が不十分だったことは事実で、改善したい」としており、検査院は「不適切な交付に至った主な責任は事業団にある」として、大学側に補助金の返還は求めていないと記事は伝える。

公表資料:会計検査院法第34条の規定による処置要求を行いました。

無報酬監査委員を公職と報じるメディア

 愛媛新聞社が6月28日に掲出した「日赤監査委員に再任、辞退へ 月末退任の松山副市長」は、6月末で退任する松山市の稲葉輝二副市長(75)が、日本赤十字社県支部監査委員への再任を承認されていたと報じる。稲葉氏は、任期を迎えた公職は順次退く意向を示していたが、取材に対し7月末で任期満了との認識がなかったとし、同日、再任辞退を申し入れたとか。稲葉氏は、副市長退任を正式表明した6月7日の市長会見で「(新たに公職に)就くつもりはないが、途中で辞めると迷惑が掛かる役職は任期まで務める」と話していたとの由。監査委員は無報酬で、決算監査と年2回の評議員会出席が主業務で、稲葉氏は収入役時代の1991年から務めており、日赤県支部によると、副市長退任表明前の1日に再任を要請し、固辞されたものの、適任者不在などで慰留したとのこと。再任は8日の評議員会で承認されたとか。取材に対し「任期が来れば辞めるつもりでいた。他意はない」と述べ、同支部との認識に食い違いがあったとしたと記事は伝える。

公認会計士が監査報告書の偽造に荷担

 読売新聞サイトが6月20日に掲出した「AIJ社長、顧客に偽の監査報告書「自ら主導」」は、AIJ投資顧問による年金資産消失を巡る詐欺事件で、同社社長(60)が、半導体装置メーカー「アドバンテスト」(東京)の企業年金基金から、海外ファンドの監査報告書を示すよう要望された際、偽造の報告書を渡していたと報じる。警視庁は、虚偽運用を隠蔽するための偽装工作とみているが、AIJ社長やアイティーエム証券社長(56)らは、同庁の調べに対し、容疑を否認しているとか。アドバンテストによると、同社の年金基金は2009年2月、初めてAIJと契約しているが、同社では米国の会計基準を採用しているため、米当局に提出する資料を作成する必要があり、毎決算期末に合わせて、AIJ側に英領ケイマン諸島のファンドの監査報告書を提出するよう求めていたとか。基金側から要望を受けたAIJ社長は、損失が出ている実態を隠すため、知人の公認会計士に依頼して、監査報告書を偽造したもので、一連の工作は「自ら主導した」などと証人喚問でも認めているとのこと。

教職員が学校に駐車していることの正当性

 毎日jp徳島ページが6月22日に掲出した「住民監査請求:教職員の無料駐車、徳島市監査委員が棄却 /徳島」〔大原一城〕は、徳島市立の幼稚園と小中学校で、教職員が敷地を駐車場として無料で利用しているのは不法占有に当たるとして、市民オンブズマン「とくしま見守り隊」が市に撤去などを求めて住民監査請求したところ、市監査委員が、請求を棄却する監査結果を公表しつつ、駐車の際の使用料については「徴収についても検討すべき」と要望したと報じる。同隊は「財産管理を怠っている」と主張したが、これに対し、監査結果では、書面などで駐車が承認されているわけではなく、実態として校長が管理し、管理権限者の市教育長も認識している点などに触れ、「適正とは言えない点があるが、財産の管理を怠っているとまでは言えない」としたとか。

地方自治法第242条第1項
 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。

会計検査院が東電を検査?

 朝日が6月25日に掲出した「会計検査院、東電を検査へ 公的資金投入で対象に」は、原発事故への対応などで経営が悪化し、国から1兆円の公的資金が投入される東京電力について、会計検査院が同社を検査対象に指定する方針を固めたと報じる。民間企業が検査の対象になるのは異例で、早ければ今夏にも指定されると記事は伝える。会計検査院は、対象の会計に正確性や経済性、効率性の観点から、無駄がないかどうかをチェックし、不適切な支出や法令違反があれば、改善を求める立場であり、原発事故の補償や電気料金の値上げなどをめぐり、東電に向けられる目は厳しくなっていて、巨額の公費が投じられる同社の検査が必要と判断したと見られると記事は説く。内閣や国会から独立している会計検査院は、国や独立行政法人のほか、国が2分の1以上を出資する法人は「必要的検査対象」として必ず検査しており、一方、国の出資団体がさらに出資する場合などは「選択的検査対象」とされ、このうち必要と認めたときに検査でき、一部のJRやNTTはこれに含まれ、継続的に指定されているとか。東電には、必要的検査対象の原子力損害賠償支援機構を通じ、公的資金が投入される見通しとなっており、このため検査院は、東電が「選択的検査対象」となるため、検査する法人に指定する方向で準備を進めているとのこと。今月27日の東電の株主総会で公的資金の受け入れが認められ、実際に資金が入るのを待って手続きを進め、最終的には、内閣に任命された検査官3人による「検査官会議」で決定し、東電にも通知すると記事は伝える。

会計検査院法第23条
第1項 会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、次に掲げる会計経理の検査をすることができる。
 〔略〕
五 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
 〔略〕
第2項 会計検査院が前項の規定により検査をするときは、これを関係者に通知するものとする。

県立高校での横領について発見遅延を監査委員が謝罪

 福井新聞サイトが6月22日に掲出した「県職員着服問題で監査委員が陳謝 書類改ざん見抜けず」は、福井県立道守高の女性事務員が公金や学校徴収金を計約1400万円着服した問題について、辻岡俊三代表監査委員が22日の福井県議会本会議で「着服をすぐに発見することができず、監査委員としておわびする」と陳謝したと報じる。辻岡委員は、各部署から提示された書類に基づき監査を行い、関係書類の照合も十分ではなかったとして「書類が改ざんされていても、その確認が十分行われず、不正を発見できなかった」と説明したとか。今後は、改ざんできない財務会計システムから出力される支出一覧表と会計書類を突き合わせ各部署で複数の職員がチェックしているかを厳しく確認するように変更し、「監査機能を強化し、再発防止に全力を尽くす」と述べたとも。森阪輝次総務部長も「県政への不信を招き、県民の皆さまにあらためておわびを申し上げる」と謝ったとか。女性事務員は19年から24年にかけ、財務会計システムを不正に操作するなどし、道守高や県工業技術センターで公金や学校徴収金を着服、懲戒免職されたとの由。

 監査委員が謝罪すべき内容か疑問。
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