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組合事務所への無償貸与に公益性ありとの判断

 毎日jp徳島ページが6月21日に掲出した「住民監査請求:県の組合事務所無償貸与「公益性ある」 市民オンブズの請求棄却−−県監査委員 /徳島」〔阿部弘賢〕は、徳島県職員連合労働組合(県職連合)に徳島県が組合事務所を無償貸与しているのは不適切として、市民オンブズマンが県に使用料を徴収するよう求めた住民監査請求で、県監査委員が「貸付には公益性がある」として請求を却下したと報じる。監査結果で、無償貸与について「職員の勤務条件の確立につながり、ひいては県行政の民主的、能率的な運営の保障につながる」などと指摘し、他の多くの都道府県でも無償貸付されているとして公益性を認めたとの由。
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トラックの輸送効率を指摘

 時事ドットコムが6月20日に掲出した「「ゆうパック」76億円無駄=積載率低く、空トラックも-検査院」は、「ゆうパック」などの宅配便を集配するトラックが、平均して半分以下しか荷物を積まずに走り、1割超はまったく積んでいない空便だったことが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は郵便事業会社が子会社に委託した運送費のうち、少なくとも約76億8800万円が無駄に支出されたとして改善を求めたとか。無駄が見つかったのは、顧客から荷物を預かる集配センターなどの集配支店3646支店と、運送拠点となる91の統括支店とを結ぶ「地域内便」で、検査院が、このうち15統括支店について、取扱量に偏りがない時期の1週間分の2万4718便を調査したところ、トラックの平均積載率が48.1%で、2963便はまったく荷物を積んでいなかったとの由。

公表資料:宅配便事業等に係る運送便の経済的かつ効率的な運用について(郵便事業株式会社代表取締役社長宛て)(PDF形式:122KB)

佐賀県監査委員の団体監査の結果

 佐賀新聞サイトが6月12日に掲出した「県監査委員、財政支援の4団体と5担当課へ改善求める」は、佐賀県監査委員が、県が出資や補助金などで財政支援している団体の監査結果をまとめ、「重要な指摘事項」として、県が事務局を務める実行委員会の会計・決済規定の不備や社会福祉法人の補助金過大交付で返還が必要なケースなどを指摘し、4団体と所管する5担当課に改善を求めたことを挙げたと報じる。県農林水産物等輸出促進協議会が20年度、必要な内部手続きを経ずに佐賀牛を中東輸出していたことを受け、県は庁内に設ける協議会などの運営について基本指針を22年3月に定めているが、県循環型社会推進課が事務局を務めている3R推進全国大会(22年11月)実行委員会は会計や決済規定を定めずに事務局長(課長)権限で増額補正や流用手続きなどの事務処理をしており、職員課の確認などを実施していなかったとのこと。監査委員事務局は「不正支出はなかったが、未然防止にならない」と問題視し、事務処理見直しが庁内で徹底されておらず、県庁の組織文化の改革に真摯に取り組むよう苦言を呈したと記事は伝える。社会福祉法人天寿会は、県の軽費老人ホーム事務費補助金を利用者の収入や職員勤続年数の算定ミスにより過大請求して交付を受けており、同法人は総額34万8千円を返還したが、長寿社会課に申請書審査や事業者指導の徹底を求めたとの由。指定管理者に関しても「県が任せっ放しの傾向が強く、不適切な取り扱いも多い」と県の指導・監督、審査が不十分と指摘していると記事は伝える。

公表資料:財政的援助団体等監査報告書

監査の勧告によって懇談会と附属機関を区別

 毎日jp奈良ページが6月10日に掲出した「行政ファイル:生駒市が要綱設置の諮問機関的組織の一部を条例で規定へ /奈良」は、生駒市は4日の市議会全員協議会で、要綱などに基づき設置している市長の諮問機関的な位置付けの組織(準付属機関)を見直すことを明らかにしたと報じる。内部規定に基づく懇談会的な会合と条例に基づき設置する組織を明確に分けるもので、設置条例案は9月議会に提案するとのこと。生駒市の準付属機関については、違法性を問う住民監査請求が2件あり、市監査委員は今年1月、実態が地方自治法に定める付属機関と認められる場合、違法と判断せざる得ないと指摘し、条例に基づき設置すべきものなどを整理して9カ月以内に報告することを勧告しており、市民自治推進会議については5月、「付属機関と認められた」と適切な措置を講じることを勧告しているとの由。

地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)
 第二編 普通地方公共団体
  第七章 執行機関
   第三節 委員会及び委員
    第七款 附属機関
第二百二条の三  普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする。
○2  附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とする。
○3  附属機関の庶務は、法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、その属する執行機関において掌るものとする。

【中】中国会計検査院は公務員統制も行う

 日経電子版が6月1日に掲出した「中国、不正会計で中国石油など大手15社87人処分」〔中国総局〕は、中国の審計署(会計検査院に相当)が1日、不正会計があったとして中国石油天然気集団(CNPC)など国有企業大手15社87人の幹部らを処分したと発表したと報じる。中国では国有大手幹部の汚職や不正が相次いでおり、今回の処分で綱紀粛正を進める狙いと記事は伝える。審計署は2010年度の会計を集中的に調査し、ずさんな財務管理のほか、用地取得や公開入札、子会社の管理などで問題があり、87人を処分し、233項目の新たな規則制定などの改善策を講じたとか。

【仏】仏国会計検査院は新大統領の求めに応じてリポートを提出する

 ロイターが5月31日に掲出した「仏会計検査院、6月20日─7月1日に財政リポートを提出へ=経済相」〔パリ 31日 ロイター〕は、フランスのピエール・モスコビシ経済・財政・対外貿易相が31日、会計検査院が新政権の要求に応じ、6月20日─7月1日の間に国家財政に関する掘り下げたリポートを提出すると明らかにしたと報じる。オランド大統領は、財政の無駄遣いといった証拠を利用し、自身の政権の正当性を訴える見込みと記事は伝える。

監査委員から指摘されても視察報告書を提出しない米沢市議

 毎日jp山形ページが6月2日に掲出した「米沢市議会:視察報告書、監査委指摘後も5市議が未提出 /山形」〔近藤隆志〕は、米沢市議会の現職議員6人が22年度に政務調査費で行った行政視察の結果報告書を提出せず、同市監査委員が今年3月に「不適当な事例」と指摘した後も5人が提出していないと報じる。同市議の政務調査費は月額2万3000円で、市議の政務調査費交付に関する条例では、「収支報告書と支出領収書など証拠書類を毎年5月20日まで前年度分を提出」と規定し、市議長と議会事務局が「議長あての視察結果報告書を提出する」と申し合わせているとのこと。監査委員は定期監査に基づき昨年11月、6市議に視察結果報告書の添付がないと指摘しており、議会事務局は提出を促したが、1市議が提出しただけだったとか。高野欽一市監査委員は「今回のケースは、議員の良識に委ねられ条例違反ではないが、自ら使途の説明責任を果たすべきだ。もう少し議会事務局も細かくチェックし指導してほしい」と苦言を呈したと記事は伝える。

 証拠書類が提出されていなければ条例違反と思えるが、はて。

公表資料:定例監査結果の公表(政務調査費)

能力開発機構が現金亡失報告義務を不履行

 朝日新聞デジタルが6月3日に掲出した「不正経理で不明金、検査院に1年報告せず 能力開発機構」〔金子元希、野口陽〕は、職員による不正経理で使途不明金が生じたことを把握したにもかかわらず、独立行政法人「雇用・能力開発機構」(現在は高齢・障害・求職者雇用支援機構)が会計検査院法の規定に反して速やかな検査院への報告を怠っていたと報じる。機構は国会議員らの指摘を受けて不正経理を公表した後の2月に報告したが、使途不明金の事実を把握してから約1年が過ぎていたとのこと。関係者によると、機構では、職員が22年春までに出先機関の関西創業サポートセンター(大阪市)で約830万円を無断で引き出した疑いが浮上し、調査した機構は昨年1月、約350万円は広報活動に充てられたとし、使途が分からなかった残り約480万円については「私的流用はない」と判断したとのこと。職員は処分を受けず、使途不明の分を弁済して辞職したとか。会計検査院法27条は、独法など国費が入る団体の会計で現金がなくなる事案があった場合、直ちに検査院に報告するよう義務づけているが、機構は22年度に約915億円の運営交付金などを受けたのに報告せず、国会議員らの指摘を受けて昨年12月に公表したが、この公表によって現金紛失を知った検査院から「私的流用がないという判断は不自然だ」などとして報告を求められ、事案の把握から約1年後の今年2月に知らせたとの由。さらに、機構は職員が預金元帳や出納帳にうそを書いたことや、決裁を受けていない書類を銀行に出したことも調査でつかんでいたが、昨年12月の公表時に明らかにしておらず、機構の会計を監査する監事(当時)にも調査の実施や不正経理の事実を伝えていなかったとか。機構は朝日新聞の取材に「検査院に報告しており、問題ない」と回答したと記事は伝える。

会計検査院法 第二章 権限 第三節 検査の方法
第二十七条  会計検査院の検査を受ける会計経理に関し左の事実があるときは、本属長官又は監督官庁その他これに準ずる責任のある者は、直ちに、その旨を会計検査院に報告しなければならない。
 一  会計に関係のある犯罪が発覚したとき
 二  現金、有価証券その他の財産の亡失を発見したとき

 能力機構は国の出資を受けているから報告義務があるのでは無いかな。

オリンパス事件などを受けて監査基準を見直しへ

 サンケイビズが5月24日に掲出した「金融庁 オリンパス教訓、監査基準見直し」は、金融庁が、オリンパスの損失隠しなど企業会計の不正多発を受け、企業を監査する公認会計士の規範である監査基準の見直しに着手すると報じる。企業の会計不正に対応した監査手続きを盛り込み、2013年度中の適用を目指すと記事は伝える。具体的には、不正がないか重点的にチェックする項目を示すことなどを検討するもようで、オリンパスでは、途中で監査法人が変わったことも不正を見逃した要因とされており、監査法人同士の業務引き継ぎ手続きも議論の対象となりそうとの由。見直しは、30日に開催する企業会計審議会監査部会で取り上げ、1年程度、検討するとのこと。

 TBSNewsが5月25日に掲出した「金融相、不正会計防止へ監査基準見直し」は、自見金融担当大臣は、オリンパスや大王製紙など不正会計事件が相次いでいることを受けて、公認会計士が監査する際の監査基準を見直す考えを明らかにしたと報じる。「オリンパス等の近時の不正会計事件において、結果として公認会計士の監査が有効に機能していない」(自見庄三郎金融担当相)と語ったが、これは、去年、オリンパスや大王製紙などの不正会計事件が相次いで発生した一方で、公認会計士が長年にわたる不正を見抜けなかったことに対して、「より実効的な監査手続きが必要だ」という指摘が出ていたことを受けたものであり、金融庁は、来週開く企業会計審議会の監査部会で、不正がないか重点的にチェックすべき事項などについて議論を開始し、2013年度からの新しい監査基準の適用を目指すと記事は伝える。

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【韓】韓国監査院が文化財修復について問題提起

 Innolife.netが5月22日に掲出した「監査院、「崇礼門、不適切な設計で原形損傷が憂慮」」は、崇礼門の復元工事が伝統技法に基づいた設計によって進行されず、崇礼門の原形を損傷させる恐れがあるという指摘が提起されたとし、監査院が文化財庁を監査した結
果、現在崇礼門の瓦屋根工事に使用される層の空気循環がうまくいかず、腐食などで原形が毀損する憂慮が提起されたが、設計を変更しなかったと指摘したと報じる。また景福宮勤政殿や光化門など文化財の保守工事に、伝統方式で作った瓦ではなく工場で大量生産された瓦を使用し、原形の棄損はもちろん、伝統的な瓦生産の脈が途切れる憂慮も提起したとか。

監査実施段階でのやり取りを指摘と報じるメディアがある

 神奈川新聞が5月22日に掲出した「仕組み債、外郭団体が09年にリスク指摘も市監査委員対応せず/藤沢」は、藤沢市が出資する外郭団体が、リスクの高い金融商品を1億5千万円購入し4千万円の評価損が発生している問題で、21年10月の定期監査で監査委員から基本財産運用の問題点などについて指摘を受けていたと報じる。市や財団は、問題を把握したにもかかわらず、結果的に対応策をとらずに放置していたと記事は伝えるが、ちょっと厳しすぎる伝え方。記事は解説的に、金融商品「仕組み債」を保有しているのは、市が45・7%出資している藤沢市産業振興財団で、15年に1億円、19年に5千万円購入していて、いずれも運用期間は30年間となっており、購入から30年後であれば元本が保証されるというとし、その上で、監査事務局によると、21年10月29日実施の定期監査で、同財団の財務執行の適正性が対象になり、監査委員が、基本財産を運用に回している点や、30年という運用期間があまりに長期でリスクが高い点を指摘し、財団職員などから経緯などを聞いたと伝えている。財団職員は、「元本保証なので問題ない」などと答えたということだが、報告に盛り込まれていなければ、単なる質疑応答と理解すべきであり、指摘と伝えるのは妙な話だ。定期監査の結果報告書には「基本財産の運用について、一部合理的でない運用が認められた」と記載されているが、議事録は残っていないと記事は伝えるが、カマを掛けたりする監査実施段階のやり取りについて議事録を問題にすること自体、監査を分かっていない、と言わざるを得ない。記事は、当時を知る委員の1人は、「明確に疑問点やリスクを指摘した。市や財団がその後放置していたのは問題」と話していると言うが、取材に対してはこういう説明になるだろう。記事は、問題について、市には「公金管理運用基準」があり、資金の運用期間は原則5年以下としており、財団には運用期間の定めがないことから、「市の基準を準用すべき」(市幹部)だが、5年を大きく超える30年を運用期間とする金融商品を購入していた、と伝えるが、そうであれば、監査報告書にそのように記載すべき話だ。
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