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あすかの杜の会計事務所は頭を下げられて書類不備を不問にした

 信濃毎日新聞が5月18日に掲出した「経理資料、三セク側の要請受け見逃し 会計事務所の元従業員証言」は、経営破綻した大町市出資の第三セクター株式会社あすかの杜(もり)」(大町市八坂)の会計処理に粉飾の疑いがある問題で、同社を担当していた会計事務所の元従業員(47)が17日、信濃毎日新聞の取材に応じ、4年ほど前から、経費の除外や売り上げの水増しなど三セク会社側が手を加えた可能性の高い経理資料を、同社側の要請を受けて見逃していた―と証言したと報じる。同社の決算書類をめぐっては、21、22年度の預貯金期末残高が実際の通帳記載の額よりも多く記されていることが既に判明しており、元従業員はこれらについて「意図的に行われた」としたと記事は伝える。あすかの杜の高橋忠芳社長は17日までの信濃毎日新聞の取材に対し連絡が取れない状態とか。粉飾の疑いが出たことで緊急にこの日開かれた取締役会には、「身内の健康問題」を理由に出席しなかったとの由。元従業員は14年のあすかの杜設立当初から同社を担当してきたが、不適切な決算報告書の作成に関わったとして9日付で事務所を解雇されたとのこと。元従業員は、同社の経理担当社員が辞めた20年ごろから、決算報告書の作成に必要な同社側の事務処理が滞るようになった、と指摘し、本来提出されるべき同社宛ての請求書など経理書類の不備が分かったが、「5月の税務署申告期限ぎりぎりで余裕がない上、会社側からひたすら頭を下げられて」、同社側が示した数字のまま実態より経費を低く抑えた決算報告をまとめたとか。22年度決算では、会社側が提出した売上高が過大だとみて元資料を求めたが、会社側に「集計のコンピューターが壊れたので、これで通して」と求められ、そのまま応じてしまったとの由。会計事務所の上司には、同社側の事務処理が滞っていることを伝え、事務所によると、昨年4月、同社に懸念を伝えた、とのこと。ただ元従業員は同社から要請されていた会計処理の実情までは報告しておらず「情に流されて信用を裏切り、本当に申し訳ないことをした。(経営難に至った理由は)私にも分からないことが多い」と話しており、事務所側も17日、元従業員から同社とのやり取りに関して詳細な報告を受けていなかった、としているとか。高橋社長はこれまでの取材に、経営難の穴埋めのため「数千万円の私費も会計に入れているが関係書類が残っておらず、よく分からない」と答えていたが、同社の取締役の一人である相沢文人副市長は17日、「明らかになっているのはまだ一部と思う。なぜこんなことになったのか、資料提示も含め社長に早く説明を求めたい」と述べたとか。

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市原市で政務調査費返還請求を勧告

 MSN産経ニュース関東ページが5月17日に掲出した「政務調査費を私的流用 議会に657万返還を請求 市原」は、千葉県市原市の佐久間隆義市長が17日、市監査委員からの勧告を受け、市議会7会派に支給した平成22年度分の政務調査費のうち計657万円を返還するよう求めたと報じる。各会派は返還する意向とか。監査委員は住民監査請求を受け4月、政務調査費の一部が私的な通信費やガソリン代、飲食代などに流用されていたと認定したとの由。住民監査請求では、視察旅行の旅費なども含め計1357万円の返還を求めていたが、監査委員は視察旅行については妥当とし、通信費などは公私の区別が明確にされていなかったと指摘したとのこと。

導入したパソコンを児童が壊したと弁明

 読売オンライン福岡ページが5月18日に掲出した「福岡朝鮮初級学校 虚偽報告、市監査委員が返還請求勧告」は、福岡市東区の福岡朝鮮初級学校が21年度に市の補助金で購入したパソコンの実績報告書に、実際は購入していない別機種の写真を添付したなどとして、市監査委員が16日付で、補助金約60万円の交付決定取り消しと返還請求を高島宗一郎市長に勧告したと報じる。担当する市教委は同校の説明に不自然な点があることから再調査し、6月15日までに返還請求額を確定するとのこと。住民監査請求に基づく監査で、市監査事務局が17日発表したもので、監査委員は、市教委による実績報告書の審査も不十分だったと指摘し、市長に改善を要請したとか。同校は福岡朝鮮学園(北九州市八幡西区)が運営しており、市は私学教育振興の目的で、2年度から教育備品の購入などに毎年度30万~200万円を同学園に交付して
きたが、監査委員が虚偽と認定したのは、パソコン3台(1台約14万円)とパソコンソフト3本(1本約5万7000円)の購入実績であり、納品書と写真の機種が違うなど矛盾があり、同校は「購入後に児童が暴れていずれも壊し、廃棄した。写真は校長の知人の所有物。壊れたと報告すると、補助金が支給されない不安があった」と、虚偽報告を認めたとの由。市教委は、「児童が暴れて壊した」とする同校の説明が不自然なため、改めて同校や業者に事実関係を確認し、資料が残る13年度以降の使途についても虚偽記載の有無を調べるとのこと。福岡朝鮮学園は「故意ではなく書類作成で不備があった。行政の指導の下、誠意を持って改善していく」としていると記事は伝える。

郡山市の包括外部監査は滞納対策

 読売オンライン福島ページが5月18日に掲出した「郡山市営住宅 家賃滞納2億円」は、郡山市の市営住宅で家賃の滞納額が計約2億円に上ることが、包括外部監査人の報告でわかったと報じる。市は今後、強制徴収で滞納分を回収することも検討していると記事は伝える。監査を担当した同市の公認会計士の報告によると、23年3月31日現在、家賃を滞納しているのは1035戸、計1億9483万円に上り、報告では、市営住宅の居住者が家賃を滞納したときに「市は連帯保証人に通知や催促を行わなかった」と指摘し、「請求態勢を改めるべきだ」と改善を求めているとのこと。また、個人市民税の未申告者が約4500人、法人市民税でも未登録・未申告が9法人に上ることもわかり、公認会計士は「申告していないので、金額がどのくらいになるかはわからない」としているとの由。監査結果について、郡山市の住宅課は「今まで口頭で連帯保証人に注意喚起していたが、文書で通知するなど対応を改める」と説明していて、「今年度からは強制徴収を含めて検討する」としており、市民税の未申告について、市民税課は「随時調査をしたい」としているとのこと。

虚偽の年金運用報告に対して監査の必要を提言

 日経電子版が5月16日に掲出した「年金不正防止へ会計監査活用を提言 会計士協会」は、日本公認会計士協会(山崎彰三会長)が16日、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止のために会計士による会計監査を活用することを提言したと報じる。年金基金の財務諸表や私募ファンド、運用委任先の投資顧問会社に監査を実施することが情報の信頼性向上につながると指摘し、会計士による内部統制水準の保証資格「SSAE16」を委託先投資顧問が取得しているかどうか確認することも有効だとしたとの由。ただ、現在は年金基金の財務諸表の会計基準が存在しないため、実現に向けては基準の作成なども課題となりそうと記事は伝える。

県の損害回復を求めた勧告

 朝日サイト秋田ページが5月15日に掲出した「県の過失指摘 賠償勧告」〔伊藤あずさ、大隈悠〕は、保護者を亡くした障害者に年金を支給する心身障害者扶養共済制度を巡る住民監査請求で、秋田県監査委員が14日、佐竹敬久知事に対して県の事務ミスで生じた50万2200円の損害を回復するよう勧告したと発表したと報じる。「誤りを漫然と見過ごした重大な過失があった」と厳しく指摘し、賠償責任は免れないとしたとか。共済制度を巡る問題は今年2月、県生活と健康を守る会連合会(県生連)が記者会見し、公表したもので、県生連によると、県が保護者の死亡を把握できなかったことで、制度を運営する独立行政法人「福祉医療機構」に約12年間にわたり、計90万7600円分の掛け金を余分に支払っており、ほかにも、脱退した保護者について事務処理ができておらず、約9年分の掛け金52万2900円が過払いとなっていて、このうち、50万2200円は機構から返金されず、県の損害となったとの由。監査結果によると、県は福祉事務所の加入者台帳を、県の台帳と十分に照合しておらず、県障害福祉課は「差異があるとは想定していなかった」と説明しているとか。しかし、県監査委員は年金の給付ミス防止を呼びかける県の通知文などから「差異があるのは容易に想定できた」としたうえで、「昨年12月現在の県内の加入者が321人であることを考えれば、特に時間と労力を要する困難な業務だったとは考えられない」と指摘し、「障害福祉課長は毎年度の是正の機会を長年にわたり逸してきた」として、損害回復のために必要な措置をとるよう勧告したとのこと。今回の問題にかかわっていた県障害福祉課の課長は計5人いるが、うち4人はすでに県を退職しており、佐々木勘右エ門課長は「2度とこのような誤りを起こさないためにも、機構の加入者名簿などとの突き合わせを徹底したい」と話しているとか。佐竹知事は、この日の記者会見で「内容を十分踏まえて、結果を尊重しなければならない」と述べ、また、保護者の死亡を把握せずに年金の支給が約12年間滞ったことについて、「行政として、申し訳ないことをした」と謝罪したとのこと。

公金着服は残高証明書の偽造

 さきがけWebが5月15日に掲出した「監査のチェック、甘さ浮き彫りに 羽後町、元参事着服問題」は、羽後町の元建設課参事が町の2基金から計2680万円を不正に引き出し着服した問題で、地方自治法110条に基づく町議会調査特別委員会(和泉嘉郎委員長)の2回目が14日に開かれ、基金の残高確認をコピーで済ませていたことについて、監査委員は「改ざんされることまで考えが及ばなかった」と述べ、チェックの甘さがあらためて浮き彫りになったと報じる。町によると、元参事は通帳と公印を無断で使い、金融機関に出向き12回にわたり現金を引き出しており、金融機関から残高証明書が送付されるたび、虚偽の金額を打ち込んだ紙を証明書に貼り付けてコピーし、それを監査委員に提出していて、基金が全く引き出されていないように装っていたとの由。特別委で監査委員は、コピーでチェックし、通帳や証明書の原本との照合も行わなかったことについて「引き継ぎを受けた段階からのやり方で、違和感なく続けていた」「一切動きのない基金で、通帳まで目を通していなかった」などと答えたとか。

包括外部監査で高額な研究機器の遊休を指摘

 東京新聞群馬ページが5月15日に掲出した「前橋工科大 1260万円で購入機器 作動3年で1回のみ 市の外部監査で判明」〔菅原洋〕は、前橋市立前橋工科大(同市上佐鳥町)で、約3年前に1260万円で購入した高額な実験装置が、4月末までに一度しか使われていない実態が、市の包括外部監査で分かったと報じる。同大は「装置には動かすための消耗品代が必要で、それに充てる予算が購入後に削減されたのが原因」と説明しているとか。同大大学院工学研究科の善野修平教授(分子生物学)によると、21年7月に購入したのは、米国製で新型の遺伝子解析装置で、遺伝子組み換えの研究、遺伝子配列の解読、動植物や微生物の種の判定などに使うものだが、同大には、旧型の装置もあるものの、善野教授が以前勤めていた東大から借りている上、新型の方が解析の感度や効率が良いために購入したとの由。包括外部監査報告書は「高額なのに購入に際して十分に検討したとは言い難く、その是非が問われる」と指摘しているが、新型の消耗品代は一回作動させると約17万円かかり、消耗品代を踏まえた上で購入したものの、その後に厳しい財政状態から実習予算が教員一人につき約3分の1に削減されて、装置が経費節減の対象となり、購入後間もないころに一度動かしただけとのこと。さらに、旧型の消耗品代は新型よりも高く、22、23年度は新旧型ともに動かせなかったとか。この装置は遺伝子研究には基本的な機能を持ち、十分な研究を進める上で原則は欠かせないということで、善野教授は「実習予算が削られても、この装置の優先順位を高めてもっと動かすべきだった。学生に対して申し訳ない。本年度からは装置を有効に活用したい」と話していると記事は伝える。

公安委の監察指示が少ないことを否定的に伝えるマスメディア

 MSN産経ニュースが5月12日に掲出した「公安委の監査指示、8年間ゼロ」は、平成12年に始まった警察改革を受け、警察庁は監察体制を強化しているが、不祥事が続発している現状を考え合わせると、適正に運用されているかどうか疑問符がついていると評する。警察の監察部門が果たす役割について、警察庁の片桐裕長官は「警察改革の精神である『自浄機能の強化』のまさに中核を担っている」と位置づけており、警察改革以降、警察庁では首席監察官以下を6人から22人に、管区警察局でも計25人から計125人に監察部門を増員し、組織内部での発言力と独立性を高めるため、全国の警察本部の首席監察官についても16年度までに、任命権者が国家公安委員会である地方警務官(警視正)に格上げしたとの由。警察庁と管区警察局が、全国の警察本部を対象に行った監察の実施回数は、22年度で2116回に上り、12年度と比べて約3・5倍にまで増加しているとのこと。一方、警察改革に向けた議論では、公安委員会の形骸化も指摘されており、改正警察法で管理機能の充実・強化を図るため「公安委員会による監察の指示」が新たに規定され、公安委員会が警察の監察状況を厳正にチェックし、具体的に監察を指示できるようにしたが、これまでに出された監察の指示は、幹部と私企業との違法な関係や不適正な予算執行などを踏まえ、13年に神奈川と奈良、16年に北海道と福岡の各公安委員会からの計4件にとどまっていて、最後の監察の指示が出されて以後、8年間は1件の指示も出されていないとのこと。

 結構なこと、という見方もありそうだが。

国庫納付時期の早期化を求めた指摘

 日経電子版が5月11日に掲出した「「睡眠貯金」607億円 検査院、国庫納付求める」は、郵政民営化前に集められた定額郵便貯金や簡易生命保険のうち、長期間放置され、利用者の権利が消滅した「睡眠貯金」などが独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に積み立てられ、計約607億円が余っていることが会計検査院の検査で分かったと報じる。検査院は機構を所管する総務省に対し「国の財政は厳しく、速やかに国庫納付すべきだ」と指摘したと記事は伝える。検査院によると、機構は日本郵政公社(解散)から19年10月に業務を引き継ぎ、民営化前の定額郵便貯金や簡易生命保険などを管理しており、法律の規定で、定額貯金は満期から20年2カ月後に、簡易生命保険は満期から5年を経過すると、それぞれ時効などで利用者の権利が消滅するとの由。19~22年度に権利が消滅した定額貯金が約316億円、簡易生命保険が約454億円発生しており、機構はこの計770億円を収入に計上し、事業費などを差し引いた約607億円を利益剰余金としてプールしていたが、検査院は「全額を国庫納付しても業務に支障はない」と指摘したとか。一方、現在のゆうちょ銀行の定額貯金や定期貯金は民間銀行と同様に20年超たっても権利消滅せず、旧郵政公社時代の通常郵便貯金はゆうちょ銀行の通常貯金に移行していて国庫納付されず、また機構も簡易生命保険については時効分に対応するための引当金を積んでおり、時効成立後も支払いに応じているとのこと。機構には法律で、5年ごとに不用資産を洗い出し国庫納付するよう定めた規定があり、機構は23年度決算までの5年間の不用額を算定し、今年7月までに国庫納付する方針で、総務省は「厳しく精査して速やかに納付できるよう対応する」としているとか。

公表資料:独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益の処分について

行政委員会で併用制にした県もある

 信濃毎日新聞サイトが5月11日に掲出した「県の非常勤行政委員報酬、日額併用制で4割減」は、本年度から「月額・日額併用制」に移行した長野県の6非常勤行政委員33人分の4月の報酬総額が373万円余で、定額の月額制だった3月より4割減ったと報じる。勤務日数が多く増額になった委員は1人で、結果的に削減につながったと記事は伝える。会合への出欠席など勤務実態を反映する日額制を取り入れたことで県人事課は「(報酬の根拠が)県民に分かりやすくなった」としているとか。各事務局などによると、6行政委員の月額報酬の月額制時の最高は教育委員長の28万2千円、最低が議会選任の監査委員の11万4千円で、総額は625万円余だったとか。併用制では、精神的負担や日常生活上の制約などを考慮し、月額分として従来の報酬の3分の1を定額支給し、勤務日数に応じて委員長(会長)には1日2万5600円、委員には同2万3千円を支払うこととしており、併用制移行で増額になったのは、公安委員会の1委員(会社社長)であり、県警公安委員会補佐室などによると、定例会のほか署長会議などへの出席で6日間勤務したためで、報酬額は1万円(5・2%)増の20万2千円だったとか。組織別では選挙管理、人事、労働といった多くの委員は定例会出席などで1、2日の勤務にとどまり、4~6割減になったとのこと。教育委員は定例会や知事との懇談で3日の
勤務があり、3月までと比べて3~4割減だったとか。非常勤行政委員の報酬をめぐっては、勤務日数が少ない委員への月額報酬支払いの違法性を認定した21年の大津地裁判決(最高裁で適法と判決)を機に見直しの動きが全国に拡大し、長野県は23年1月から約1年、有識者検討会を開き、併用制に移行した経緯がある。

監査役の慰労金を廃止する動き

 時事ドットコムが5月10日に掲出した「名鉄、監査役の慰労金廃止へ=独立性強化が狙い」は、名古屋鉄道が10日、監査役の経営に対する独立性の強化を図るため、監査役の退職慰労金制度を廃止し、固定報酬に一本化すると発表したと報じる。6月に開く株主総会での承認を経て実施するとのこと。

66県・政令市のうち12で私費会計による学校経費負担が指摘されている

 朝日サイトが5月9日に掲出した「PTA費、学校運営に流用 12府県市の監査で改善要求」は、大阪府や名古屋市など12の府県・政令指定市の一部の公立高校が、保護者らから集めた金を公費の代わりに学校経費に充てたとして、19~23年度の県や市の監査で改善を求められていたことが朝日新聞の調べで分かったと報じる。PTA会費や後援会費といった学校徴収金を校舎修繕費や教職員手当などに充てていたもので、こうした実態を問題視し、文部科学省も9日、全国調査に乗り出したと記事は伝える。学校の経費は、学校教育法で「設置者(府県や市)の負担」とされており、負担の範囲について、文科省の担当者は「給与や施設の建設・修繕など学校本来の役割に必要な経費」と説明しているが、朝日新聞が、市立高校のない相模原市を除く全66の都道府県・政令指定市の教育委員会に19~23年度の公立高校の学校徴収金について尋ねたところ、12府県・市の監査で、使途を示して「公費負担すべきだ」などと指摘されていたとのこと。

企画運営業務委託の随意契約事由を認容

 毎日jp奈良ページが5月2日に掲出した「平城遷都1300年祭:フォーラム随意契約 県監査委員、住民監査請求を棄却 /奈良」〔野上哲〕は、22年12月に奈良市であった「平城遷都1300年記念グランドフォーラム」の企画運営業務委託を巡る住民監査請求で、奈良県監査委員が、随意契約は違法で高額として、荒井正吾知事らに損害賠償するよう勧告を求めた県市民オンブズマンの請求を棄却したと報じる。県は22年9月、2日間の同イベントについて日本総合研究所、松岡正剛事務所、編集工学研究所の企業体と約5280万円で随意契約を締結していたが、オンブズ側は競争は可能であり、契約は違法、音響や映像の費用なども高過ぎると主張したとの由。これに対し、監査委員は、イベントは同じ企業体が受注した「弥勒プロジェクト推進業務」と関連しており「既に契約した業務と密接不可分で、他に行わせると支障が生じる」などの県側の主張を認め、「裁量の乱用はない」としつつ、一方で、精算報告書などで積算内訳や費用増減の理由が不明確と、問題点も指摘し、県側に「一般競争入札が原則との原点に立ち返り、十分な説明責任を果たす」ことを求めたと記事は伝える。オンブズ側が住民訴訟を検討するとも。

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