スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

大王製紙事案は44%が対応に自信あるがオリンパス事案は17%

 日経電子版が4月25日に掲出した「オリンパス粉飾決算、発見・対応「難しい」6割 本社、監査法人にアンケート」は、日本経済新聞が全国の主な監査法人を対象に実施したアンケートによると、オリンパスの粉飾決算事件について「見抜くのは難しい」「見抜いても対応が難しい」との回答が全体の6割を超えており、不祥事を巡り監査法人の責任を問う声が出ているものの「捜査権はなく一定の限界がある」「世間の期待と監査人が果たす役割にギャップがある」との指摘があったと報じる。調査は4月上旬までに全国の監査法人を対象に実施して、46監査法人から回答を得たもので、調査で同様のケースに直面した場合の対応を尋ねたところ「見抜いても対応が難しい」(37%)「見抜くのが難しい」(24%)との答えが計61%に達しており、「スキームが複雑で、限られた監査時間では解明は難しい」との意見もあり、「発見、対応できる」と答えたのは17%だったとの由。また元会長への巨額融資が問題となった大王製紙のケースでは44%が「発見、対応できる」と答えたものの、「見抜いても対応が難しい」が30%、「見抜くのは難しい」との回答も5%あったとか。
スポンサーサイト

福岡県の包括外部監査は基金と出資団体

 毎日jp福岡版が4月23日に掲出した「県包括外部監査:廃止や見直し、13基金で指摘 /福岡」〔林田雅浩〕は、福岡県の基金、外郭団体などへの出資金について調べた包括外部監査人の公認会計士が20日に23年度の監査結果報告書を県に提出し、この報告書で、13基金について廃止や見直しなどを検討するよう指摘しており、また県出資団体はリスクの高い金融商品「仕組み債」購入を避けるべきだと改善を求めたと報じる。県保有の基金は41あり、残高は3578億円だが、報告書では「基金事業の成果、実効性を調査検証する必要がある」と指摘し、残高ゼロの県営林造成事業振興基金を廃止、10年間購入実績のない県立美術館美術品取得基金の活用見直しなどを改善案として挙げたとか。出資団体については「有効な利用促進策ができていない」として「あまぎ水の文化村」(朝倉市)の解散を勧告し、また県産業・科学技術振興財団など10団体が、利息変動が大きく高リスクといわれる仕組み債計約89億円分を購入し、昨年3月時点で約28億円の評価損を出していると指摘し、うち6団体は義務づけられた県との事前協議もなかったことを明らかにして「県は十分指導すべきだった。(今後は)購入は極力避けることが望ましい」と注文したと記事は伝える。

公表資料:平成23年度包括外部監査結果報告(平成24年4月20日)

トーマツが監査人交替の実効性向上のための大ブロック化と監査実施の品質管理部門設置

 日経電子版が4月20日に掲出した「トーマツ、地方の監査体制を強化 大王製紙の事件受け」は、監査法人トーマツが、4月から監査体制を強化したと報じる。監査を担当する大王製紙で元会長への巨額融資問題が発覚したことなどを受け、より質の高い監査を実施できるよう見直すもので、機動的な人事異動を通じて、特定企業との癒着を防ぐとの由。公認会計士は交代制で、監査報告書に署名する責任ある立場の会計士は担当を継続できる期間が5年だが、これまでは全国を18のブロックに分けて、その内部で交代していたのを東京、大阪など顧客企業の多い主要都市を中核とした6ブロックに再編し、ブロック内の会計士や監査対象の企業の数を増やすとのこと。地方の事務所は会計士が少なく、一定期間を経て再度、同じ企業を担当するケースがあったとか。大王製紙は四国で創業した会社で、トーマツでは高松と松山の事務所で監査を担当していたが、両事務所は責任ある立場の会計士(パートナー)が7人と少なかったとか。監査をきちんと実施しているかどうかをチェックする専門部署も設置して50人を配属しており、これまでも担当とは別の会計士が監査手続きに問題がないか確認する仕組みを取っていたが、リスクが高い企業については専門部署の会計士が担当するとのこと。大王製紙の元会長への巨額融資問題では、弁護士などからなる「特別調査委員会」が、トーマツの対応に問題があったと指摘しており、現在、日本公認会計士協会や金融庁が、監査手続きに問題がなかったか調査していると記事は伝える。

【韓】韓国監査院が専門大学を監査

 朝鮮日報サイトが4月18日に掲出した「監査院、多くの専門大学で不正を摘発 国庫補助金や大学の資金、学生の奨学金も横領」〔チョ・ベッコン記者〕は、監査院が最近、全国26の専門大学(日本の短大に相当)に対する監査を行った結果、多くの専門大学で国庫補助金や大学の資金の横領など、さまざまな不正を摘発したと報じる。監査院は17日「過去3年間に国庫補助金を受け取った専門大学26校に対する監査を行い、不正に関与した約10人について、検察に捜査を依頼した」と発表したとのこと。

独法監査基準の改訂

 総務省サイトは3月30日に「「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂」を掲出。内容は次のとおり。

○ 独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書(以下「独法監査基準の報告書」という。)は、これまでの総務省が開催している「独立行政法人会計基準研究会」及び財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会」における独立行政法人に対する会計監査人の監査の基準に関する議論の成果を取りまとめたものです。その内容は、独立行政法人に対する会計監査人の監査の基準に加えて、当該基準を検討するに当たって独立行政法人の公共的性格に配慮しつつ議論した事項を含んだものとなっています。また、ここに定める監査の基準は、一般的かつ標準的な監査の基準を示すものであり、ここに定められていない事項については、一般に公正妥当と認められる監査の基準に従わなければならないものとされています。

○ 今般、平成22年3月に、国際監査基準(ISA)における明瞭性プロジェクトへの対応として、企業会計審議会の定める企業会計の監査基準に関し、監査報告書の記載区分及び追記情報などに係る報告基準の改訂が行われたところであり、この改訂を踏まえ、「独立行政法人会計基準研究会」と「財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会」とが連携し、両者の共同ワーキング・チームにおいて、独法監査基準の報告書の改訂案の検討を行いました。

○ その結果、「財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会」(3月21日開催)及び「独立行政法人会計基準研究会」(3月26日開催)において、それぞれ共同ワーキング・チームからの報告を受け、「報告書『独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書』の改訂について」が了承されましたので、別添のとおり、公表するものです。(なお、本件については、財務省においても同時に公表されております。)

○ 添付資料
「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂について
新旧対照表


続きを読む

宇都宮市包括外部監査結果について下野新聞が不思議な報道

下野新聞サイトが4月17日朝刊として掲出している「市包括外部監査人が配食サービスの業務委託料が過大と指摘」〔宇都宮〕は、23年度の市包括外部監査人の公認会計士が「包括外部監査報告書」をまとめ、在宅高齢者への配食サービスで市が業者に支払った業務委託料が過大であったなどと指摘したが、市保健福祉部は「業者のホームページ(HP)での価格の提示方法が不適切だったため、包括外部監査人に指摘されたので、業者に是正させる」としていると報じる。市は配食サービスの1食分単価を900円とし、利用者負担は一般が450円、生活保護が400円としているが、ある事業者のHPに記載された単価は756~840円とあり、同サービスの対象となる弁当を800円と表示した事業者もいて、監査人は業務委託料が過大とみているが、同部は「業者の単価表示は通常のもので、市の事業で対象としているものとは別」と説明しており、同サービスには安否確認や依頼する高齢者の健康事情に合わせた調理など付加価値があるため「900円」になっているというと記事は伝える。また、ある老人福祉施設の運営法人に対し、市有地を30年間無償貸与している件は報告書に「市内の他の社会福祉法人は土地を自ら用意しており、公平性を欠く」と記してあるが、同部は「市が運営していた施設を、公募で民間法人に変更したもので、その際の条件だった」としているとのこと。

 3月26日付けで提出された報告書を4月17日に報じる不思議。執行側の反論だけで監査人のコメントを報じない不思議。

公表資料:少子高齢化に対応した事業に関する財務事務の執行について(PDFファイル 5.3MB)

 報じられている「食の自立支援事業」についての「監査の結果」は、冒頭に取り上げている大事な問題は随意契約の根拠不足であり、単価の問題は派生的な実害の問題に過ぎないのに、肝心の随意契約については報じていない不思議。
 また、市有地の無償貸与の問題も、執行側の弁明では施設をそのまま委託しているように思えるが、「養護老人ホーム及び軽費整備補助金」の「監査の結果」によれば、施設再整備を含むものであり、経営シュミレートをした上での委託である。指摘の内容は10年ごとに見直すべきだということであって、報道ぶりが不思議だ。

通報されたのに是正せずに住民請求監査で指摘された事例

 毎日jp神奈川ページが4月12日に掲出した「横浜市監査委員:下水道料金の不足徴収を市に勧告 /神奈川」〔松倉佑輔〕は、本来より下水道料金が少ないのに差額分の徴収を怠ったとして、横浜市監査委員が10日付で林文子市長に対し、90日以内に徴収すべき差額を算定し不足分を利用者に請求するよう勧告したと報じる。市内の住民が2月に監査請求していたもので、下水道料金は原則、水道使用量を排出量とみなすが、使用量と排出量に差がある事業者に限り、市が排水量を減量計算しており、監査結果などによると、同市栄区のスポーツクラブは16年10月分から減量が認められていたが、22年9月、住民の通報で排水量を計測するメーターが正しく動いていないことが判明し、同市は22年8月分から減量認定を取り消したが、23年10月に再び減量を認めたとの由。その後の排水量の計測値は、直近が2カ月当たり約8100立方メートルで、22年7月までの間の最小値(2カ月で約1800立方メートル)と約4倍の開きがあったとか。

 東京新聞が掲出した「下水道料金 横浜市、6年間過少徴収 40社調査も」〔荒井六貴〕は、横浜市栄区のスポーツ施設の下水道の使用料金をめぐり、同市が16年12月~22年7月の約5年半にわたり、過少徴収していたと報じる。未徴収額は1億円を超えるとみられ、問題を指摘した市の監査委員は「市は違法、不当に徴収を怠っている」と判断しており、同市は同施設に過少徴収の差額分を請求するとともに、同施設と同じ方法で料金を請求している約40社の調査に乗り出すと記事は伝える。住民監査請求の結果が11日i公表されて明らかになったもので、監査委員は市に使用料金を算定し、90日以内に必要な措置をするよう勧告を出したと記事は伝える。決定は6日付とも。市が徴収を怠っていた施設は「セサミスポーツクラブ大船店」で、プールやテニスコートなどが設置され、会員制で利用でき、監査結果などによると、市は16年10、11月分から、同施設にメーターを設置して排出量の計測を開始しており、10、11月分の排出量は約1万7百立方メートルだったのが、12月と17年1月分からは5分の1の約2千2百立方メートルに減少していて、22年6、7月分まで大幅に少ない状態が続いたとのこと。料金は10、11月分が5百万円で、翌2カ月分から84万円に減少しており、毎月、本来の料金と4百万程度の差額が出たとみられるとか。22年6月、同施設と同じ建物に入る医療機関を経営する男性(63)が「メーターが動いてない」と市に報告し、市が同店に立ち入りで調べ発覚してメーターの使用をいったん取りやめたが、市が是正しないことから、男性が今年2月、監査請求を出したとの由。下水道料金は一般的には使用した水道使用量で算定されるが、水を利用する工場やスポーツ施設などは、水道使用量よりも排水する量が少ないことから、実際の排水量を計測するメーターを設置し、割引料金を設定しており、市環境創造局経理経営課によると、メーターの製造元がメーターを確認しても故障はみられず、原因は不明とか。同課の吉田美幸課長は「料金のチェックをできなかった失態があった」と説明しており、同店の運営会社「セサミ」(東京)は「誠心誠意、対応する」としているとのこと。

公表資料:住民監査請求の監査結果について(監査事務局 監査課)

続きを読む

県監査委員が県警の公用車の事故件数を問題視〔完璧主義?〕

 朝日サイト鹿児島ページが4月13日に掲出した「県警のパトカー、事故35件/定期監査」〔大井穣〕は、パトカーなど鹿児島県警の公用車の事故が昨年度に35件あったことが、県の定期監査でわかったと報じる。人命にかかわる大事故はなかったが、車の修理費などで約512万円かかっており、県監査委員は「公用車に損害が発生している。少しでも事故を減らしてほしい」と県警に注意を促したとか。昨年4月~今年1月を対象に監査した結果、事故を起こしたのは、県警本部の5部署(交通機動隊、機動隊、公安課、警備課、組織犯罪対策課)と、鹿屋や鹿児島南など11署で、多いところでは修理のために約117万円の出費があったとか。35件の事故うち、緊急走行中に交差点で衝突するなどの人身事故は少なくとも3件で、30件以上は、交差点を曲がる際にブロック塀に衝突したり、駐車場で後退している時に停車中の車に衝突したりと、軽い自損事故だったとか。後退しようとして誤って前方の車に突っ込んだ例もあったとか。県警会計課によると、県警の公有車は所轄署の分も含めて約1500台あり、事故があったのは、このうち2%ほどで、パトロールや捜査でいつも走っていることを考えれば、事故は少ないとも言えると記事は伝える。22年度は32件の事故が起き、修理費などに約532万円かかっているが、21年度は21件で628万円かかっており、県警の車両は少し車体をこすっただけでも修理の対象になり、「自分の車であれば見逃すような傷やへこみであっても、報告しなければならない」(会計課)との由。内部規定の厳しさが事故件数を押し上げている感もあるが、県警は交通の安全を守るのが仕事であり、会計課の担当者は「ちょっとした不注意が事故になることを肝に銘じて、安全確認を徹底していきたい」と話していたとか。

公表資料:平成23年度定期監査(後期)監査結果(PDF:23KB)

補償的補助金を指摘

 テレビ朝日が4月13日に掲出した「会計検査院が農水省に改善要求 補助金など制度」は、会計検査院が、農林水産省が国内の牛肉生産者に支給している補助金などの制度について20年以上見直されず、税金が約46億円も余計に使われたとして制度を改善するよう要求したと報じる。問題の制度は、牛肉の輸入自由化による価格下落から国内の農家を守り、合理化を進めるために元年に始まった「肉用子牛生産者補給金制度」などで、子牛の平均売買価格が一定額を下回った場合に補助金や交付金が出る仕組みだが、実際の平均売買価格は農水省の想定よりも高かったにもかかわらず、一昨年までの3年間だけで46億円余りの補助金などが支払われていたとの由。また、21年、広島県畜産協会が生産性向上のための費用を8万円しかかけなかったのに4000万円も交付した例や、生産性向上の効果が確認できない事業もあったとか。このため、検査院は実態を反映した補助金額を算定できるように農水省に見直しを要求したとのこと。

公表資料:肉用子牛生産者補給金制度における指定肉用子牛の体重の規格の見直しについて

熊本県包括外部監査は指定管理者制度

 読売サイト熊本ページが4月10日に掲出した「県富岡センターの問題指摘…外部監査、町が運営「趣旨と違う」」〔北川洋平〕は、熊本県が、「指定管理者制度」をテーマにした23年度の包括外部監査の結果を発表し、これによると、公認会計士が務めた包括外部監査人は、県野外劇場(南阿蘇村)の入場者数が秋のカントリー音楽フェスティバルに極端に偏っていることや、県富岡ビジターセンター(苓北町)の管理者を町が務め、制度の本来の趣旨と異なるなどの問題点を指摘していると報じる。指定管理者制度は、民間の活力を生かす狙いで、県立施設の運営を企業やNPO法人などに委託するもので、23年4月現在、劇場や福祉施設など49の県の公共施設のうち37施設に導入されており、県野外劇場は、収容人員約5万人の世界最大級の野外ステージで、22年度は21件のイベントが開かれていて秋の「カントリーゴールド」が約2万人を集めた一方で、他のほとんどは数十人程度の催しとか。包括外部監査人は「制度が有効に機能しているか疑問。県外での誘致活動等を積極的に行うべき」と批判したとのこと。劇場を所管する県観光課は「指摘を真摯に受け止め、指定管理者と共に誘致に力を入れたい」としているとか。県富岡ビジターセンターは、天草地方の自然や文化を紹介しようと、17年4月に開館しており、初年度から指定管理者制度を導入し、民間の応募もあったものの、地域の連携などの点で苓北町の方が優れているとして、町が一貫して管理者になっているとの由。料金徴収をしない施設のため、営業利益が出ないことも民間が参入しにくい理由になっているとか。包括外部監査人は、民間の活力活用という制度の目的にそぐわないとして、制度導入の是非を検討するよう求めており、また、町への施設の譲渡や管理権の移管も検討するよう要請したとのこと。県自然保護課は、「町が管理者を務める期限の2013年度末までに町への移管を含めて検討したい」と話しているとか。このほか、熊本市の中心部にある「観光物産交流スクエア」についても、民間の観光物産館との役割分担がはっきりしないとして、施設運営の在り方を検討するべきなどと指摘しているとのこと。

公表資料:平成23年度包括外部監査結果報告書

【加】カナダSAIがF35の調達手続を指摘

 日経電子版が4月4日に掲出した「カナダがF35予算凍結 選考・決定手続きに問題」〔ニューヨーク=共同〕は、カナダ政府が3日、最新鋭ステルス戦闘機F35の調達計画に不備があったとして、購入予算を凍結し、調達権限を国防省から公共事業・政府サービス省に新設する事務局に移すことを決めたと報じる。会計検査当局が同日発表した報告書で、国防省が見積もりより安い価格を議会に伝えるなど、選考・決定手続きに問題点があったと指摘したことを受けた措置との由。カナダは米国、イタリアなどと共にF35の共同開発国であり、F35は開発、量産化の遅れによる価格高騰が必至の情勢で、イタリアは購入機の大幅削減を決定、カナダ政府高官も調達計画を見直す考えを示しているが、カナダ放送協会(CBC)などによると、国防省はF35購入方針を決めた2010年、65機の購入や20年間の運用などを含めた総コストを250億カナダドル(約2兆1千億円)と積算したが、議会側には147億カナダドルと伝達していたとか。報告書は「必要な承認や文書がないまま、主要な決定が行われた」と指摘したとのこと。

さいたま市包括外部監査は公有財産

 東京新聞サイト埼玉ページが4月4日に掲出した「未利用地の活用促す さいたま市包括外部監査」〔前田朋子〕は、さいたま市包括外部監査人の公認会計士が、23年度の監査結果を清水勇人市長に提出し、市土地開発公社が保有する約161億円相当の未利用地などの有効活用を促したと報じる。市の公有財産をテーマに監査したもので、市の各部局が保有する土地が、合併などを経て書類が紛失して理由不明のまま未利用になっているケースがあると指摘し、使用か処分する期間の明確な基準を作成すべきだとしたとの由。27年度に解散予定の同公社が昨年3月末現在、保有する未利用地約10万3千平方メートル(約161億円相当)については「(活用や売却を)全庁的に判断する専門部署が必要」としたとか。

製材機械導入補助の効果

 毎日jpが3月30日に掲出した「国産木材:普及事業で無駄 検査院8300万円指摘」〔桐野耕一〕は、国産木材の普及に取り組む製材業者に機械設備のリース料の一部を助成する林野庁の事業で、助成を受けながら輸入材を多く使うなど事業の効果がなかったケースが22年度末までに22件、約8300万円分あったことが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は30日、助成の審査基準の見直しなど適切な処置を取るよう林野庁に改善を求めたとか。この事業は16年度に開始され、木材乾燥機などのリース料の6~9%を助成するもので、期間は多くが5年以内で、業者は期間終了の年度に、助成を受けた機械で生産する製材のおおむね5割超を国産材で造ることが求められるが、検査院が22年度末までに助成期間が終了した62件を調査したところ、期間中の年度に一度も国産材の使用が5割を超えなかったケースが21件、期間終了年度に国産材を使っていなかったケースも1件あったとか。検査院は「業者の国産材の販売実績や経営状況も審査基準に加えるべきだ。助成後も販売促進の取り組みなどで指導が不十分」と指摘しており、林野庁は「従来以上に審査を厳密にし、販売が伸びるようフォローしたい」としているとか。

公表資料:木材供給高度化設備リース促進資金造成事業の効果について

外部監査を受けている投資顧問会社は半数

 WSJ日本版が4月6日に掲出した「投資顧問、半数以上監査受けず=6日、結果発表―金融庁」〔時事通信社〕は、企業年金などを運用する投資顧問会社に対する金融庁の一斉調査で、半数以上が監査法人などの外部監査を受けていないこと明らかになったと報じる。AIJ投資顧問(東京)による年金消失問題を受け、規制緩和で新規参入が相次いだ投資顧問業界の実態把握を目的としており、6日に結果を公表すると記事は伝える。一斉調査は265社が対象で、うち外部監査を受けていたのは約110社と半数以下であり、年金消失問題では、AIJは外部監査を受けておらず、虚偽の運用が長い間発覚することがなかったとか。

公表資料:投資一任業者に対する一斉調査(第1次調査)の結果(速報ベース)

続きを読む

AIJは適正意見を得ていなかった

 日経電子版が4月3日に掲出した「AIJ社長、監査意見「限定付きだった」 参考人質疑」は、AIJ投資顧問の浅川和彦社長が、3日午前の参院財政金融委員会の参考人質疑で、同社のケイマン籍ファンドの監査を担当していた海外監査法人が出していた監査意見について、「限定付き意見だった。(ファンドが投資していた)投資事業組合のところに限定がついていた」と述べ、適正意見ではなかったことを明らかにしたと報じる。監査報告書を受け取っていた系列のアイティーエム証券の西村秀昭社長は、浅川社長から開封しないように指示を受けていたため、「監査意見を確認していない。2年目までは開封しているが、記憶にない」と述べたとか。

都市計画税の目的外支出

 毎日jp和歌山ページが4月4日に掲出した「湯浅町:都市計画税、対象外に支出 監査委員、是正勧告 返還請求は却下 /和歌山」は、和歌山県湯浅町の22年度の都市計画税からの支出約3000万円の使途が対象外だったとして、同町監査委員が今年度から改善するよう是正勧告していたことが3日、同町への取材でわかったと報じる。同町は法令を誤解していたとしていると記事は伝える。都市計画税は、市町村が都市計画法に基づき、都市計画事業の費用に充てる目的税で、当該の土地や家屋の所有者に税を課すことができるが、同町内の男性が昨年11月、同税が公園の管理費や人件費などに充てられているのは不当として、上山章善町長に対し約3000万円を同町に返還するよう住民監査請求しており、勧告は1月31日付で「都市計画事業の認可を受けた事業がないため、都市計画税を充当できない」と指摘したものの、返還請求については「都市計画費として適正な手続きを踏まえて支出されており、町に損害を与えた行為にはならない」として却下したとの由。

企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議の議論

 IFRSフォーラムが3月29日に掲出した「「公認会計士にはIFRSの知識が必須になる」 監査法人のIFRS対応に意見相次ぐ、金融庁企業会計審議会」〔IFRSフォーラム 垣内郁栄〕は、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の適用を議論する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が3月29日に開催され、今回は監査法人の対応と、非上場の中小企業への影響について議論されたが、監査法人に対しては企業などの財務諸表作成者側からの意見が相次いだと報じる。監査法人側では、日本公認会計士協会会長で委員の山崎彰三氏が「IFRSに対応するための能力は企業だけではなくて、監査人にとっても重要」と指摘した上で「現在、国際的には企業財務の議論はほとんど全てIFRSを前提に話されている。日本の公認会計士には、IFRSを適用する場合はもちろん、日本基準においても今後はIFRSの知識が必須になる」と話し、「大手監査法人を中心に各監査法人では、IFRSに基づく財務諸表監査の態勢を構築しつつある」としてIFRSについての対応が進んでいる大手監査法人と、中小の監査法人との情報共有も進めるとしたなど、さまざまな立場の意見を記事は紹介している。ちなみに、非上場の中小企業へのIFRS適用については積極的に賛同する委員はおらず、IFRSには中小企業の利用を想定した「IFRS for SMEs」があるものの、主要国で採用している国は「南アフリカくらい」(金融庁)で「中小企業への採用はかなり無理がある」との意見が多かったとか。日本には、中小企業向けの「中小企業の会計に関する指針」や、日本基準が行っているコンバージェンスの影響を避けることを意図した「中小企業の会計に関する基本要領」があり、上場企業へのIFRS適用とは分けて議論が進みそうと記事は伝える。

三セクの外債運用を広島県監査委員が指摘

 中国新聞が3月30日に掲出した「県社協の基金評価損5400万円」は、広島県社会福祉協議会が、交通遺児に奨励金を給付するための基金の運用で1億円のユーロ円債を購入し、5400万円余りの評価損となっていることが県監査委員の指摘で分かったと報じる。基金は県の補助金を積み立てており、元本保証のない金融商品での運用を禁じた県の補助金交付要綱に反していると記事は伝える。県社協は19年、基金運用の一環で30年満期のユーロ円債1億円分を購入し、1年目は400万円の利息を得たものの、算定基準となるドルが下落した2年目以降は利息はないとのこと。解約した場合の損得を示す評価額は22年度末で4542万円であり、その時点で解約すれば5458万円の損が出る評価とか。基金は県が創設し、4年に県社協に移管されていて、県社協には県から毎年約300万~400万円の補助があり、基金は22年度末で2億8千万円となっているとの由。県社協は、ドル高になって元本が戻る状況になれば満期を待たず解約する方針でおり、渡辺邦男事務局長は「税理士に相談し着実な運用と思っていたが、結果的に要綱に反することになり申し訳ない」と話しているとか。

公表資料:監査の結果(平成24 年3月15 日決定分)

補助金により造成された基金の管理について
「ふれあい基金」造成事業費補助金等により造成した交通遺児就学奨励基金において,基金に属する現金は,必要に応じ,確実かつ有利な有価証券に代えて保管することができることとなっているにもかかわらず,その一部が元本保証されていない外国債により資金運用されていた。適正な資金管理に努められたい。
・「ふれあい基金」造成事業費補助金交付要綱第4条

実地指導が行われていない事態を岐阜県監査委員が指摘

 中日新聞サイト岐阜ページが3月30日に掲出した「障害者の医療ノーチェック 監査で指摘」〔多園尚樹〕は、障害者自立支援法に基づき、国が都道府県に求めている特定医療機関への実地指導を、岐阜県が18年の法施行後、1度も実施しておらず、監査委員会が本年度の監査で改善を指摘したと報じる。県障害福祉課によると、県が許可した社会福祉法人やNPO法人などのサービス事業者は約600、医療機関は約1700で、事業者への実地指導は3年に1度実施するようにしているが、病院や薬局などには実施していないとのこと。同課の自立支援担当は職員6人で、新年度は5人に減ることになっており、「やらなければいけないと認識しているが、態勢上は厳しい」としていて、出先機関を含めても手が回らないのが現状だと釈明していると記事は伝える。実地指導では、医療保険の水増し請求がないかなどをチェックすることになっており、厚労省障害福祉課は「不適当な機関に障害者を通わせるわけにはいかない。人手が足りない現状は想像できるが、工夫してやってほしい」と話しているとか。他県では、代替手段で取り組むケースもあり、愛知県は点検表を医療機関に送って回答してもらう方法を採り入れていて、2年に1度実施し、回答がない場合は実地指導に行くとの由。「厳密にはすべて実地指導しているわけではないが、国から何か言われたことはない」といい、実地指導をしていない三重県も、文書のやりとりで済ませる方法を検討しているとか。岐阜県障害福祉課は「限られた人員の中でどうできるか、仕組みを模索していきたい」としているとのこと。国は施行翌年の4月、都道府県に、支援法に基づいたサービスや医療を提供する事業者と医療機関への実地指導や必要に応じて監査に入るよう通知しているとか。

消防団の運営交付金の使途に関する住民監査請求

 毎日jp愛知ページが3月28日に掲出した「西尾の住民監査請求:旧吉良町消防団、町交付金で宴会 監査委員「猛省を」 返還 請求は却下・棄却 /愛知」〔中村宰和〕は、旧吉良町(現・西尾市)の消防団が町の運営交付金などの一部を宴会費やコンパニオン代に充てていたのは違法として、旧吉良町長に893万円を返還するよう求めた住民監査請求について、西尾市監査委員が27日、1年以内の請求期間を過ぎているとして却下、一部を棄却したと発表したものの、監査委員は「公費で過度な飲食をしたことがうかがわれる。旧吉良町が長年何ら指導せず、血税を預かる公僕として理解に苦しむ」と厳しい意見を付けたと報じる。監査請求対象は22年度の消防団の支出であり、監査委員は「一部の者の恣意により遊興に充てられ、一般の団員から容認されていたか甚だ疑わしい」と指摘し、旧町に対して「担当職員の緊張感の欠如が原因で、ずさんな事務処理と言われても反論できない」と批判して関係者に猛省を促したとのこと。旧一色町と旧幡豆町の消防団でも交付金が遊興費に充てられていたと推測されるとして、計1140万円の返還を求めた住民監査請求についても請求期間超過で却下したものの、旧一色町に対しては「使途の資料が存在せず、お手盛り予算」と指摘し、旧幡豆町には「交付金の支出の根拠になる条例などが存在しない。お粗末な実態は許されるべきものでない」と意見を付けたとか。一方、旧一色町の消防団に23年5月に支出された交付金651万円の一部が、消防団と無関係の活動に充てられていたとして消防団長らに返還を求める新たな監査請求が21日付であり、請求書によると、PTA歓送迎会や町内会長交代式、小学校運動会、葬儀出席などを出動に数え、費用弁償(日当や交通費など)が支払われていたとか。監査結果について、西尾市の榊原康正市長は「慣例で支出されていたようだ。新市になってからは適切にしている。けじめをつけて行動してほしい」と述べたとも。

福島県包括外部監査は基金の管理と運用

 読売オンライン福島ページが3月29日に掲出した「県2基金 決済書「不適切」 外部監査で指摘4点の改善を要求」は、福島県が積み立てている基金の管理と運用に関する包括外部監査の結果が28日に県に報告され、監査人の公認会計士が、決済書〔ママ〕の記載方法など4点を不適切として改善を求めたほか、6件に意見をつけたと報じる。監査対象は、22年度末時点で残高のある基金のうち、災害復旧に関わるものなどを除く19基金で、このうち、「ふるさと雇用再生特別基金」と「緊急雇用創出基金」で、実際には22、23年度にまたがる資金の移動が、決済書では23年度と記載されていると指摘し、「支出自体が不適切ということではない」としたうえで、「実際の資金の動きと異なる決済書が通っては、誤りや不正につながりやすくなる」と再発防止を求めたとの由。また、土地取得基金から支出された2億8900万円などについて、本来は一般会計で買い戻すべきところを放置したままになっていると指摘し、基金の残高が減少し、流動性、機動性が失われているとして、速やかな改善を求めたと記事は伝える。

準大手も地方へ進出

 MSN産経ニュースが3月28日に掲出した「監査法人準大手の太陽ASG、北陸の「永昌」と対等合併 7月に」は、監査法人準大手の太陽ASG監査法人(東京)が28日、北陸地盤の永昌監査法人(金沢市)と7月1日に対等合併をすると発表したと報じる。業容を拡大することで、両監査法人の顧客へのサービスを向上させることが狙いで、存続法人は太陽ASG監査法人とのこと。太陽ASGの人員は約330人で、東京以外にも、大阪や名古屋にも事務所を展開しており、合併で北陸地域にも基盤を広げることになる。永昌は石川、福井、富山の北陸3県を拠点に、地元企業を顧客に抱えており、人員は約25人で、太陽ASGの国際的なネットワークを活用することで、地元企業の海外展開を支援すると記事は伝える。地方の監査法人では、海外展開を進める地元企業のニーズを背景に、国際会計にノウハウのある事務所との提携の必要性が高まっているとか。
ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。