スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

岐阜県包括外部監査は基盤整備事業

 毎日jp岐阜ページが3月27日に掲出した「県包括外部監査:14件是正求める 「遊休地に多額の税金」 /岐阜」〔山盛均〕は、23年度の県包括外部監査の結果がまとまり、監査人の公認会計士が26日に概要を発表したと報じる。法や規則に合わず、是正が求められる「指摘」が14件、より望ましい対応を求める「意見」が31件あったとか。今年度は東日本大震災の発生を受け、豪雨などの自然災害が発生しやすい県の特性を考慮して、道路や橋、トンネル、ため池など基盤整備事業を監査テーマとしており、県の他の計画と整合するか、▽委託業務の入札が適正に行われているか、▽コスト削減が行われているか、など7点について調べたとの由。道路関連では、すでに一定の事業費を投入したが緊急性が低いとして休止の決定がなされている7カ所を調べたところ、事業費は22年度までに計52億3800万円投入されて6l<供用開始している部分もあるが、用地を購入しただけか、一部着工しただけの部分もあったとか。休止7カ所のうち、岐阜市茜部の県道岐阜羽島線を調べたところ、全体事業費は20億9100万円で、22年度までに14億7700万円が用地費として投入されたものの、遊休資産となっているケースが確認され、遊休地は4100平方メートルに及び、買収価格は11億3300万円だが、時価相当額は3億1300万円に下落しているとのこと。橋の耐震対策では、対策がなされていない箇所が昨年3月末時点で315橋あり、うち100橋は緊急輸送道路上にあったとか。「点検と対策が望ましい」との意見が示されているとのこと。県内に171本あるトンネルは、ひび割れや漏水などの異常が発生する可能性が高い順にランク付けされ、点検頻度が決まっているが、優先順位が50位以内でも点検未実施が37本あったとか。監査人は遊休地について「素早い行政サービスがなされていないし、いつされるかもわからないのに、すでに多額の税金が投入されているのは問題」と話していると記事は伝える。
スポンサーサイト

【米】F35開発の遅れ

 サンケイビズが3月21日に掲出した「米戦闘機「F35」840億円の予算超過 米会計検査院」〔ワシントン=佐々木類〕は、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F35の開発遅れ問題で、米会計検査院(GAO)のサリバン調達局長が20日の下院軍事委員会に出席し、最初に納入予定の63機分で計10億ドル(約840億円)の予算超過が生じていると証言したと報じる。同時に、空、海両軍と垂直離着陸仕様の海兵隊の3機種平均で、最低でも1年以上、納期が遅れるとの試算を資料提出したとの由。2013会計年度(12年10月~13年9月)の国防費のうち、「米軍史上最大の開発費」(国防総省)をかけたF35関連予算が超過する可能性について、政府高官が議会で公式に証言したのは初めてとか。昨年末からF35の開発遅れと価格の高騰を指摘する声が米軍将校から上がっていたが、これを米政府の監査機関が裏付けた形と記事は伝える。一方、F35の開発と生産に責任を持つ内局トップのケンダル国防次官(調達・技術担当)も同委に出席して、「(生産に向けて)昨年大きく前進した」と開発遅れに関する懸念の払拭に努めたが、「(F35納入までの)道のりは遠いことを銘記しなければならない。まだまだやるべきことは多い」とも述べたとか。日本を始め同盟国が開発の遅れと価格高騰を懸念し、買い控えが広がりつつあることに配慮したもので、米政府がこの問題に神経をとがらせていることを浮き彫りにした形と記事は評する。

非上場大会社の監査逃れ

 日経ビジネスオンラインが3月22日に掲出していた「佐々木清隆・公認会計士・監査審査会事務局長(金融庁審議官)に聞く 粉飾企業、会計士は見抜けるはず」〔聞き手は編集委員:田村賢司〕は、監査人(監査法人、会計事務所)を検査する公認会計士・監査審査会の活動についてのインタビュー記事。興味深いのは次のやり取り。

―― 長期にわたって粉飾決算を続けてきた林原のように非上場でも監査を義務づけられる規模の企業が、無監査のままでいるケースも少なくないようです。

佐々木:非上場でも資本金5億円以上か、負債額200億円以上の企業は会計監査を義務づけられているが、受けていない例も多い。公認会計士協会は500社程度あると見ているようだ。
 これは違反すると刑事罰ではなく、100万円の過料を払うことになるが、それなら監査報酬より安いと思っているのかもしれない。こうした問題は法務省の管轄だが、銀行など関係者からの“チェック”が一段と重要になる。本来、こうした無監査は、銀行にとっても企業の信用リスクや融資リスクの管理の中で、見逃せないもののはずだが、実態は見逃しているところがある。
 銀行が“甘く”なっているとすれば、その裏には融資の伸び悩みなどの問題もあるかもしれない。金融庁としても銀行検査の中でこうした点について見ていくと常々言っている。
 同じことは監査法人にも言える。大企業のグループ再編やMBO(経営陣による非上場化)などで上場企業が減り、不況の中で監査報酬も下がっている。監査法人としては、収入を確保するために企業と緊張関係になりにくいかもしれないが、それでは問題だ。




和歌山県監査委員がPTA会費の監査

 朝日サイトが3月22日に掲出した「PTA会費が賃金に 和歌山県監査委員が改善求める」〔北川慧一、千代明弘〕は、和歌山県立高校の一部で保護者から集めたPTA会費が、職員の賃金や校舎の修繕費に充てられたことが、和歌山県監査委員の調べで分かり、指摘を受けた県教委が調査を始めると報じる。県監査委員によると、県立星林高校(和歌山市)で昨年3月、校舎の戸締まりや見回りをする非常勤職員の賃金の一部約1万4千円がPTA会費から支出されており、また、県立和歌山北高校(同)でも2010年5月、壊れた寄宿舎の配水管を修繕し、PTA会費から約10万5千円を出していたとのこと。県監査委員は昨年9月に指摘し、改善を求めたとか。地方財政法は「国や県は住民に対し、寄付金を強制的に徴収してはならないと定めている。楠本隆・代表監査委員は、「PTA会費は事実上、ほぼ強制的に徴収されている。県が支出すべき公費に使うことは、地方財政法にふれる可能性がある」と指摘したとの由。楠本委員はさらに「ほかの高校でも、教員が県内外の研究会に出向く出張費や、学校の事務アルバイトの費用をPTA会費で支出するケースがあるようだ」として、口頭で西下博通・県教育長に調査を求めたとのこと。一方、県教委総務課は「PTAへの加入は任意であり、会費の使い方は学校に一任されている」との見解を示しており、指摘を受けた約半年後の現在も調査を始めていないとか。同課は「使途について各校で実態調査をする」としているとのこと。県教委によると、県内の全日制県立高校30校と4分校では、「PTA会費」「教育充実費」などの名目で保護者から集められており、生徒一人あたりの負担金額は平均で年約2万3千円で、1千人規模の学校では総額2千万円以上に達するとか。

続きを読む

外郭団体派遣職員の人件費について包括外部監査が指摘

 毎日jp長崎ページが3月22日に掲出した「県:補助金監査、法令違反144件 外郭団体派遣職員の人件費肩代わりも /長崎」〔阿部義正〕は、長崎県が外郭団体などに派遣した職員の人件費相当額を補助金として支給していたことが、21日の外部監査報告で分かったと報じる。監査にあたった公認会計士は「県が給与を支給したものと考えられ、公務員派遣法に違反する」とし、派遣法への対応・遵守を求めたとか。県包括外部監査人の公認会計士が、22年度の県の補助金事務を支給と受給の両面から検証した結果、法令遵守違反などが144件、改善事項などが117件があったとか。支給側は県の2本部20課5室、受給側は県の外郭など35団体で、このうち外郭団体などへの派遣職員の人件費は、21年11月20日に「派遣先の団体が負担しなければならない」との司法判断が確定しているが、県は▽21年度、職員22人を県産業振興財団など6団体に、▽22年度、20人を4団体に、それぞれ派遣した際、人件費相当額を「職員派遣費補助金」などとして各団体に支出していたとの由。また、県観光連盟の監査では、観光パンフレットなどが補助金を受けた年度内でなく、翌年度の納品になっていたと指摘し、補助金約300万円を県に返還するよう求めたとか。中村法道知事は「法令遵守違反が114件とは、あまりにも多い。指摘を踏まえ、事務処理のあり方をしっかりと注意喚起していきたい」と述べたと記事は伝える。

公表資料:神戸市外郭団体派遣職員への人件費違法支出損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成18年(行ウ)第43号)
     第3 当裁判所の判断
      2 争点(2)(本件各団体に対し,神戸市が派遣職員人件費相当額を補助金又は委託料として支出することは,派遣法6条の脱法行為として違法か。)について

続きを読む

静岡市監査委員の監査結果は彫刻低活用が報じられる

 読売オンライン静岡ページが3月22日に掲出した「静岡駅南口「ルノワール」に苦言」は、静岡市監査委員が21日、23年度の第2回定期監査結果を発表し、静岡駅南口の駅前広場に設置されているルノワールのブロンズ彫刻について「多額の経費を投資したが、『広場のシンボル』とはなり得ていない」と厳しく指摘し、市に活用策の検討を求めたと報じる。彫刻は「勝利のヴィーナス」と「洗濯する女」の2体で、知名度が高い彫刻を「駅南口広場のシンボル」とする目的で6年3月に設置しているが、それぞれ世界に14体しかないという貴重なもので、購入価格は計1億2900万円だったとか。しかし、市の観光パンフレットやホームページなどでも紹介されておらず、市監査委員は「市民や観光客からの認知度は決して高いとはいえない」と指摘し、彫刻を「『戦略的観光資源』として捉え、最大限活用する方策を検討する必要がある」としているとのこと。

公表資料:第2回定期監査結果報告書、行政監査結果報告書(2012-03-21)

香川県監査委員の行政監査は高額備品

 四国新聞社ニュース香川ページが3月22日に掲出した「高額備品1割未利用/10年度中県行政監査」は、22年度末に香川県が保有する100万円以上の高額備品のうち、購入後5年以内の備品など493点の10・8%が同年度中に利用されていなかったことが県監査委員の行政監査で分かったと報じる。ほぼ半数にあたる250点は利用率が5割以下となっており、県監査委員は備品の廃棄や売却のほか、民間への貸し出しなどの有効活用策を講じるよう求めたとのこと。監査は、22年度末に県の22所属(出先機関を含む)が保有する高額備品2049点のうち、各所属の高額上位20点と、購入後5年以内のものを合わせた493点を対象に実施したもので、監査結果によると、22年度中の開庁日に一度も利用されなかった高額備品は53点で全体の10・8%を占めており、県立ミュージアムや県立文書館などが保有する美術品や歴史資料などが4分の1を占めたほか、機器の故障や需要の低下、業務の見直しで使用されなくなった高額備品もあったとの由。利用率が5割以下の高額備品は250点で全体の50・7%で、このうち、有効活用策が検討されたのは3割程度にとどまっているとのこと。県監査委員は、利用頻度の低い高額備品の多くは有効活用策が検討されないまま、長年保管されていると指摘しており、「他所属での活用や売却などの処分を速やかに検討する必要がある」などと総括しているとの由。

公表資料:高額備品の購入、管理及び活用状況について

就職の口利きを受けた問題で監査委員を辞任

 毎日jp大分ページが3月17日に掲出した「杵築消防組合の採用口利き:市代表監査委員問題 市長、後任を提案できず 当面は1人で対応 /大分」〔祝部幹雄〕は、杵築市代表監査委員と杵築速見消防組合監査委員を兼務していた男性(62)が密かに辞任していた問題で、八坂恭介市長が16日の市議会全員協議会で「後任は人選中」と説明し、この日閉会した3月議会に後任人事を提案できなかったと報じる。選任には臨時議会の開催が必要で、毎月の定期監査は監査委員1人で対応することになりそうと記事は伝える。2日の大分地裁判決によると、この男性はあっせん利得罪で有罪判決を受けた元市議(61)から同市嘱託職員ら2被告の息子の採用について取り計らうよう口利きを受けており、先月21日に市へ、29日に消防組合へそれぞれ2月末付の辞表を提出したとの由。ところが、八坂市長は今月6日に毎日新聞が報道するまで、市議会や消防議会に報告しなかったとか。一方、市議会は16日、一連の口利き問題への市幹部の関与などについて外部委員を含む調査委員会で調べるよう市に申し入れており、八坂市長は「弁護士とも相談し、対応を決める」としていると記事は伝える。

長野県の包括外部監査は外郭団体の仕組み債保有を問題視

 信毎webが3月13日に掲出した「県の外郭9団体、「仕組み債」計66億円余を保有」は、長野県の九つの外郭団体が資金運用を目的に、債券にデリバティブ(金融派生商品)を組み合わせた「仕組み債」を保有し、総額は計66億円余に上ることが県の包括外部監査人(公認会計士)の監査で分かったと報じる。時価が額面割れしている例も多く、監査人は阿部守一知事に対し、43ある全ての県外郭団体の実態を調べ、点検・指導するよう求めたと記事は伝える。監査人によると、9団体はいずれも為替に連動する仕組み債を保有しており、円安であれば高い利子が受けるれるはずだったが、最近の大幅な円高で金利がゼロになっている事例が多く、満期の元本保証をうたっているものの、円高が続けば満期まで最長で30年間金利ゼロが続く可能性もあるとか。監査報告によると、22年度末時点で仕組み債を最も多く保有していたのは県テクノ財団(長野市)の35億3222万円で、財団側が示した資料では少なくとも7億円を超える評価損が生じているとか。県健康づくり事業団(同)も2億5千万円を保有していて、2千万円超の評価損となっているとのこと。こうした運用について監査人は「預金や国債の低金利が続く中、少しでも高い利回りを求めて購入した」と推測し、「購入時に金融機関の説明を十分受け、リスクを理解、評価した上で購入したのかどうかは疑問だ」として、市場動向により額面を回復した段階で売却を検討するよう求めたと記事は伝える。県は昨年10月、全外郭団体に対し、仕組み債をはじめ「リスク商品」購入などの資金運用について慎重な取り扱いをするよう通知しており、監査報告を受けた阿部知事は「(新規購入は)やめろと言わなければ駄目だ」と述べたとか。

仙台市監査委員は環境局長

 河北新報社が3月13日に「仙台市、人事委委員長に高橋氏 代表監査委員には萱場氏固まる」で報じたところによると、仙台市が4月1日付で発令する定期人事異動のうち、特別職の人事がほぼ固まり、進藤富之代表監査委員(60)が退任して後任に萱場道夫環境局長(57)が昇格するという。萱場氏を監査委員に起用する人事案は、に高橋亨水道事業管理者(58)を人事委員会委員に、藤本章総務企画局長(57)を3人目の副市長とする議案とともに、市議会2月定例会最終日の16日に追加提出される予定とか。萱場氏は福島大卒で、昭和53年に市役所入りし、経済局長、宮城野区長を経て22年4月に環境局長に就任したとのこと。市議会で選任された後、委員の互選で代表監査委員に就く見通しとか。

静岡県監査委員が歳入歳出の混交を指摘

 MSN産経ニュース中部ページが3月6日に掲出した「賃料の一部でコーヒー券 県立総合病院、不適切な経理 静岡」は、静岡市葵区の県立総合病院で、喫茶店からの賃料の一部を職員に配布するコーヒー券の代金に充当する不適切経理があったことを静岡県監査委員が5日、定期監査結果として公表したと報じる。それによると、病院側は院内の喫茶店から、賃料として売り上げの6%を受け取っていたが、このうち1・5%を病院の会計に繰り入れず、当該喫茶店のコーヒー券を購入し、福利厚生の一環として職員に配布していたとの由。監査委員は「本来は病院会計に入れるべき収入が、隠れたまま職員の福利厚生に使われるのは好ましくない」と指摘し、「一度、病院会計に計上してからコーヒー券を購入すべきだった」としているとか。病院会計に計上されなかったのは、平成22年度に約130万円、23年度に約90万円だったとのこと。今回の監査では、悪質な法令や条例違反となる「指摘」が20件、軽微な違法事犯を指す「指示」は37件あり、高校の集団万引以外では、教員によるわいせつや横領、スピード違反といった不祥事が目立ったと記事は伝え、監査は昨年11月1日から1月30日まで、県と県の出先機関106カ所などを対象に行われたと付け加えている。

地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)
(総計予算主義の原則)
第二百十条  一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。

公表資料:監査結果の公表(平成23年度第4回目)

 これに対し、読売オンラインが6日に掲出した「県立高の1割強、万引き関与の生徒10人超す」は、万引きに焦点を当てて、静岡県西部の県立高校で生徒による万引きが相次いでいたとして、県監査委員が校名公表に踏み切った問題で、監査委員が県立高校93校を対象に21~23年度の3年間について再調査したところ、万引きに関与した生徒が年間10人を超えた高校が12校あったと報じる。監査委員はこのうち2校に対し、すでに改善を求める「指示」を出しており、さらに数校について対応を検討していると記事は伝える。この結果について、代表監査委員は「全県的に潜在していた万引きの問題が浮かび上がってきた」と話しており、調査結果は再発防止に向けた基本資料にしていく方針とか。代表らによると、監査委員は昨年12月の校名公表後、今年2月までに再調査を行っており、12校の中には、校名公表された高校も含まれているが、ほかにも2年連続で10人を超えたケースや、年間で20人近い生徒が関与していたケースもあったとか。盗まれたものは、菓子類や日常品などがほとんどだったとのこと。県監査委員事務局では、調査結果をデータとしてまとめており、今後、県教委などに提供して対策に役立ててもらうことも考えているとのこと。一方、県監査課は5日、昨年11月~今年1月末の定期監査の結果を発表し、この中で、約30人の生徒が万引きに関与していたとして、監査委員が県中部の高校に改善を求める「指示」を出していたことが新たに判明したが、今回は校名公表が見送られたとしている。指示は今月2日付と記事は伝える。非公表の理由について、代表は「前回の公表で、学校関係者を挙げての取り組みを強く求めた公表の目的は相当程度達成されている」とのコメントを出しており、この高校も、監査委員が行った再調査で判明した12校に含まれているとか。

続きを読む

日本の監査法人に対する米国企業会計監督委員会の調査

 ブルームバーグサイトに3月5日に掲出されていた「【コラム】闇に潜む日本の監査法人に一条の光届くか-ワイル」〔ジョナサン・ワイル〕は、米国の上場企業の監査を監督する企業会計監督委員会(PCAOB)が、米4大会計事務所の一つ、プライスウォーターハウスクーパースの日本の関連法人、京都監査法人について2月14日に出した初の業務調査報告書を取り上げ、同報告書は、PCAOBのスタッフが同法人の顧客企業2社に対する監査を調べた結果、「監査報告をまとめた時点で、財務報告に盛り込まれた見解を裏付ける十分な証拠を京都監査法人は取得していなかった」という重大な問題があったと指摘していると伝える。言い換えれば、当該企業の帳簿がひどく間違っていたかもしれないし、そのことを監査法人が知らなかった可能性もあるということになるとのこと。その2社とはどこか、PCAOB報告は明らかにしていないが、京都監査法人が顧客としている企業で米国預託証券(ADR)を発行しているのは京セラと日本電産の2社だけであり、明らかになったと報じる。PCAOBは2010年12月と11年1月に京都監査法人の調査を実施しており、そこで彼らが発見した欠陥は「収入に関して適切で実質的な会計分析が行われていなかった」という点だとか。また調査報告は、「疑わしい支出」と「在庫評価」に対して京都監査が十分な監査手続きを講じていなかったとしているとの由。報告書はそれ以上の詳細には触れていないが、平たく言えば、京都監査は売上高が正確かどうか、さらに在庫価値が簿価通りかをきちんとチェックしていなかったということになると記事は説く。京都監査法人は昨年10月24日付で取締役会にあてた書簡で、PCAOBの指摘を受けて追加監査を行ったことを明らかにしており、そして、「追加監査の結果、監査報告および当該企業の財務報告に変更を加える必要はなかった」としていると記事は伝える。

【仏】バイオ燃料政策に関する報告

 時事ドットコムが1月25日に掲出した「政府のバイオ燃料支援、今後は切り詰めを?仏会計検査院」〔パリ24日ロイター時事〕は、フランス会計検査院が24日発表したバイオ燃料政策に関する報告で、政府による作物由来バイオ燃料の支援措置により、生産農家は恩恵を受けた一方で、ドライバーなど消費者は「隠れたコスト」を余儀なくされたと指摘したと報じる。ドライバーはより多くの燃料を消費し、より多くの費用負担を強いられたと推定されるとか。会計検査院は、バイオ燃料生産への投資の大半は、政府の支援措置で回収されていること、バイオ燃料のエネルギー節約に対する貢献度が小さいこと、そして環境面での利点が不透明なことの3点を挙げ、政府は今後、バイオ燃料生産支援、つまり税額控除額の切り詰めを加速させるべきだと提言したとの由。2005年から10年までの控除額は26億5000万ユーロ(約2700億円)に達したいるとのこと。フランス政府のバイオ燃料支援は、欧州連合(EU)が義務付けている目標以上の実現を短期的には目指しているが、バイオ燃料は、環境面での貢献度をめぐる激しい論争の対象になっており、批評家は、土地利用を含むバイオ燃料のライフサイクルを徹底的に分析すると、その貢献度は在来型の燃料よりも悪い可能性があると指摘しているとのこと。EUは2020年までに道路交通に使われる燃料のうち10%を再生可能燃料にするという目標を設定しているが、バイオ燃料の間接的な影響をどう考慮するかについても検討しており、会計検査院長のディディエ・ミゴー氏は報告発表にあたり「この公共政策を農業、環境、そしてエネルギーという3つの観点から見ると、その妥当性はその観点によって一貫していないようだ」と述べ、「全体的に見ると、バイオ燃料を対象にした支援は農業、とりわけ作物セクターに販路拡大などの形で恩恵をもたらしている」と語り、同氏はまた、バイオ燃料は家畜用飼料になる副産物も生み出しているとし、これにより輸入大豆への依存が小さくなると述べたとか。しかし会計検査院の報告は、バイオ燃料のエネルギー構成への貢献度は小さく、かなりの費用にもかかわらず05年から10年に道路交通向けの化石燃料が5%弱節約できたに過ぎないと指摘し、その上で、それが環境に与える影響度を特定するのは困難だと述べているとのこと。ミゴー氏は「これらの考察結果を総合すると、(バイオ燃料という)今や確立されたセクターへの支援規模をもっと穏やかにすべきだという結論になろう」と語ったとか。

【韓】私立大学の監査

 朝鮮日報日本語版が23年10月26日に掲出した「監査院、私立大の寄付金入学制度を徹底監査 学生10万人の住民登録番号を提出させる 各大学「犯罪集団扱い」と反発」〔アン・ソクぺ記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版〕は、監査院が今年7月から9月にかけ、全国96の大学に対し学費の監査を行った際、主な私立大学を対象に、不正入学の有無について集中的に調査を行ったと報じる。各大学が寄付金を受け取って学生を選抜する「寄与(寄付金)入学制度」を実施しているか否かを把握したもので、監査院は今回の監査で399人の要員(同院全体の67%)を投入しており、「監査院始まって以来、最も大規模な監査だった」と述べたという。同院や各大学が25日に発表したところによると、同院は3カ月にわたって実施した監査で、建国大、慶煕大、高麗大、西江大、成均館大、延世大、梨花女子大、中央大、韓国外国語大、漢陽大などの私立大学で行われている「寄与入学制度」の調査に力を入れたとの由。例えば、A大学に対する監査では、過去4年間に入学した学生全員の住民登録番号を提出させると同時に、最近この大学に寄付を行った人たちの住民登録番号も提出させており、住民登録番号を比較すれば、学生と寄付した人の親子関係や親族関係の有無を把握できるからで、この過程で、監査院は10万人以上の学生の住民登録番号を追跡した、と各大学は推定している。同院は「寄与入学制度を実施した大学が摘発されるか否かは、最終的な監査結果を発表する際に明らかになる」と話しているが、これに対し、一部の大学では反発も根強いとか。B大学の教授は「監査院が大学に対し、犯罪集団のような扱いをしている」と語ったとか。一部の大学では資料の提出を拒否し、監査が一時暗礁に乗り上げたケースもあり、また、また、監査院と各大学の対立が激化したため、各大学の総長たちは同院に共同で対応する動きを見せていて、先月には、一部の大学の総長たちが集まり「監査院が私立大学に対する監査を行う法的根拠としては、政府が予算の支援を行っていることが挙げられるが、今回の監査は会計監査だけでなく、入学をめぐる実務など、大学の業務全般に対する監査として行われている。これは法的根拠がない監査であり、違憲の余地がある」と主張したとの由。4‐5校の大学は共同で記者会見を行い、憲法訴訟を起こす方向で検討しているとのこと。一方、今回の監査で、各大学の教職員たちによる汚職や横領なども多数発覚したといい、監査院の関係者は「一部の大学で、教授による給与の横領や、職員による大学の金の流用などを摘発した。当該教職員については検察に告発する方針だ」と語ったとか。地方にあるC大学の場合、産学協力団に勤務する教職員が、100回以上にわたって数十億ウォン(10億ウォン=約6700万円)の研究補助費を横領し、またソウルのD大学工学部の教授は、大学院生たちの人件費数億ウォン(1億ウォン=約670万円)を流用した、と同院は話しているとのこと。同院は、各大学に対する総合監査の結果を来月3日ごろに発表する予定であり、一方、各大学の総長たちは、同院の発表の翌日に集まり、対応を発表する方針とか。
ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。