公会計監査と損益表示監査

　読売オンライン広島ページが２月２４日に掲出した「広島市　福祉法人の監査強化」は、社会福祉法人「ひまわり福祉会」（安佐南区）が公金を含む保育所運営費約２億８０００万円を不正に流用していた問題を巡り、広島県が、不正流用で同法人に計約３２００万円の損失を与えたとして、前理事長ら４人を背任容疑で告発しているが、広島市が、社会福祉法人に対する監査体制を見直し、チェック体制の強化や職員の増員を、市議会厚生委員会で報告したと報じる。今回の問題では、ひまわり福祉会が、購入していないテレビやカーペットなどの領収書を偽造したり、架空の職員に給与が支払われていたりしたが、監査では見逃していたとの由。社会福祉法人への市の監査はこれまで２年に１回（保育園などは年１回）、主に書面の確認で１日で済ませてきたが、今後は４年に１回、〈１〉物品購入の必要性や現物の確認、〈２〉土地や建物の賃貸物件の必要性や現地確認、〈３〉給与規程と給与台帳との照合、など詳細な項目を決め、３日間かけて行うとのこと。さらに２年に１度の書面監査も続けるとか。担当の市監査指導室（６人）は体制を強化するため、税務署ＯＢの嘱託職員を含む２人を配置するとのこと。

　毎日ｊｐ香川ページが２月２２日に掲出した「高松市：包括外部監査結果「敬老祝金など事業見直しを」　／香川」〔吉田卓矢〕は、公認会計士ら外部の専門家が高松市行政の問題点などを調査する２３年度の包括外部監査の結果が２１日、大西秀人市長に報告され、高齢者福祉の分野では、検討した１８事業のうち、「敬老祝金」など１３事業について、廃止を含めた見直しが必要としたと報じる。ライフインフラとしての福祉をテーマに、高齢者福祉や介護保険、障害者福祉などの各事業について検討したが、高齢者福祉の分野では、１８事業（１０年度の歳出額・総額約７億９０００万円）について、昨夏実施の事業仕分けで、母子家庭に年額１万５０００円を支給する母子福祉金を不要と判定した判断を基準に検討した結果、敬老の日前後に一定年齢の高齢者へ１万～３万円を支給する「敬老祝金」、▽寝たきり高齢者を在宅介護している介護者へ月額６０００円を支給する「在宅寝たきり高齢者・認知症高齢者介護見舞金」、など、１３事業（同約３億４０００万円）について、ライフインフラやセーフティーネットなどのいずれにも該当しないとし、見直しを求めたとか。指摘項目は今後、各担当部署が対応の可否を検討し、対応したものについては、内容を市監査事務局に通知し、公表されると記事は伝える。

公表資料：高松市のライフインフラとしての福祉

　日経電子版が２月２０日に掲出した「買収で監査法人「著しく高額」　オリンパス取締役会で報告せず」は、オリンパスの粉飾決算事件で、前社長（70）＝金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕＝らが、簿外損失の解消に利用した2008年の国内企業３社の買収について、監査法人が「株式取得価格が著しく高額」と指摘していたにもかかわらず、取締役会で報告していなかったことが関係者の話で分かったと報じる。東京地検特捜部などは、前社長らが不正経理を隠蔽しようとした経緯とみているもようと記事は伝える。これまでの調べや関係者の話によると、前社長と前副社長（54）＝同＝、前監査役（67）＝同＝らは企業買収を装って捻出した資金で、海外の投資ファンドに移し替えた金融商品の含み損を穴埋めしようと計画し、同社と懇意だった投資関連会社社長（57）＝同＝と相談し、買収先企業として国内の医療関連企業など３社を選定して、買収にあたり、前社長らは08年２月の取締役会で、３社の業績見通しについて「今後５年間の営業利益の成長率は毎年約190～400％」と提示し、同年３～４月、３社株式を約607億円で買い取り、子会社化したとのこと。これに対し、当時の監査法人は同年12月、前社長らに直接、「株式取得価格が著しく高額であり、判断の合理性に疑問が残る」と指摘し、適切な会計処理を要求したとか。同社は09年５月の取締役会で、３社の買収について「09年３月期決算で557億円の減損処理を実行する」と決議したが、前社長らは、理由を「経済環境悪化のため」と説明しただけで、監査法人からの指摘について一切触れなかったとの由。問題を指摘した監査法人を巡っては、同年５月の取締役会の直前に前社長が自ら監査法人の事務所に出向き、解任すると通告したことが既に判明しているとのこと。

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　読売サイト佐賀ページが２月１５日に掲出した「県包括外部監査が「備品照合不十分」知事に指摘」は、今年度の県包括外部監査結果がまとまり、包括外部監査人の公認会計士が１３日、県庁で古川知事に報告したと報じる。監査人は「おおむね良好」とした上で、年１回の備品の点検が財務規則通りされていないケースを指摘し、備品をグループ分けして、点検時期をずらすなどの工夫を求めたと記事は伝える。規則では、毎年度３月末時点で備品の出納・管理簿と現品の照合をするように定めているが、一部の出先機関について、１７年度の包括外部監査で正しく実施するよう指摘したのに、今回改めて調べたところ、完全に行われていなかったとか。「年度内に変動があったものは照合されているが、備品の件数が膨大で規則通りの現品照合は、事実上不可能」として、収蔵品を分類するなどの方法で、全物品の年１度の照合を確実に行うことを求めているとの由。

　４７ＮＥＷＳが１月１９日に掲出した「積立金、必要規模示さず　特会調査で検査院」〔共同通信〕は、２２年度末時点で国の特別会計（特会）にある積立金のうち、２９の資金（残高約１７２兆円）を会計検査院が調べたところ、１８資金（同１４２兆円）は必要な規模が具体的に示されていないため、残高が適正かどうかを判断できない状態にあることが分かったと報じる。検査院が同日、調査を要請した参院に報告したとのこと。検査院は「積立額が過大なら、一般会計への繰り入れや保険料の引き下げを検討できる。説明責任が果たされていない」と指摘したとか。

公表資料：特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について

　下野新聞サイトが１月２０日に掲出した「導水「必要性を明確に」　検査院指摘、検証影響か」は、栃木、茨城両県の漁協が反対している霞ケ浦導水事業をめぐり、会計検査院が、霞ケ浦の水質改善効果について「目標達成まで相当な期間を要する」と指摘し、「事業を継続する場合は代替案との費用対効果を比べるなどして必要性を再度明確にすべき」と求めたと報じる。同事業は国のダム・導水見直しの検証対象になっており、検査院の指摘は今後の検証作業に影響を与えそうと記事は評する。検査院によると、霞ケ浦における水質汚濁の指標「ＣＯＤ値」（化学的酸素要求量）は、１３～１８年まで１リットル当たり７～８ミリグラムで推移しており、１９年には８ミリグラムを超え、２１年には９ミリグラムを超えるなど水質は悪化しているとのこと。栃木、茨城、千葉の３県が策定した湖沼水質保全計画では５ミリグラム台前半を目指しているが、検査院は「生活排水対策などが不十分で、水質の大幅な改善に至ってない」としているとか。国土交通省は、導水事業により那珂川などから年間約６億トンの水を入れることで、ＣＯＤが約０・８ミリグラム改善すると試算しているが、検査院は「近年、霞ケ浦はさらに悪化する傾向にある。導水を実施しても目標を達成するまでに相当な期間を要する」と指摘したとか。利水予定者の千葉市と東総広域水道企業団（千葉県銚子市などで構成）は「将来人口の伸びが止まり、水の余剰が発生する」などとして事業からの離脱を表明しており、検査院は「同事業の効果、必要性の再検討を十分に行わないまま、従前の計画により引き続き事業を実施している」と結論づけたと記事は伝える。

公表資料：大規模な治水事業(ダム、放水路・導水路等)に関する会計検査の結果について

　毎日ｊｐ愛媛ページが２月１４日に掲出した「松山市包括外部監査：道後温泉の「高齢者優待に格差」　市に廃止求める　／愛媛」〔中村敦茂〕は、松山市の２３年度包括外部監査（監査人は公認会計士）の報告書が１３日、市に提出され、道後温泉の市内の高齢者優待事業について、温泉からの遠近によって市民間で格差があり不公平として廃止を求めるなど問題点９件を指摘したと報じる。市は「対応を検討する」としているとのこと。道後温泉の優待事業は高齢者福祉を目的に市が年間約７０００万円を支出しており、市が運営する本館と椿の湯の入浴料を８５歳以上無料、６５歳以上を半額としているが、これに対し民間の公衆浴場では、松山市浴場協同組合への補助金で月２回に限り６５歳以上を半額としているものの、無料制度はないとのこと。報告書は「道後温泉から離れた地域では恩恵を受けられない」と不公平さを指摘し、道後温泉の優待を廃し、公衆浴場の制度への統合を求めたとの由。この他、市議会の政務調査費については、ガソリン代交付で月間の推定走行距離が１２００キロに上るケースがあったとして、「無関係な活動に充てられた誤解を生じかねない」と指摘し、詳しい報告書添付や上限設定などの対応を求めたとか。また「特色ある学校づくり推進補助金」では、通常の学校行事への支出もあるとして精査・選別を要請し、市内商業団体などに支出されている「松山市商業振興対策事業負担金」については「効果測定が行われていない」と改善を求めたとのこと。

公表資料：負担金・補助金・交付金に係る事務の執行について（PDF1.61MB）

　毎日ｊｐ愛知ページが１月２４日に掲出した「住民監査請求：議員が視察でグリーン車利用　岡崎市監査委が棄却「不当支出ない」　／愛知」〔中村宰和〕は、岡崎市監査委員が２３日、市議が政務調査費を使った視察でグリーン車を利用したのは不当な公金支出などとして、市民オンブズ岡崎が計３６５万円の返還請求を市議会各会派に行うよう市長に求めた住民監査請求を棄却したと報じる。グリーン車利用について、オンブズ側は「議会を代表する正副議長であれば理解できるが、議員まで認めるのは特権意識のあらわれ」と指摘していたとか。監査委員は、議員報酬条例が「正副議長や議員の旅費は、（グリーン車の利用を認める）市長や副市長らの例による」と定めていることなどを根拠に、不当な支出ではないとしたとの由。坂井一志議長は「適正と認められたと理解する」とコメントしたと記事は伝えつつ、市議会事務局が１１年３月に県内３７市議会に調査した結果、視察で議員のグリーン車利用を認めるのは名古屋、岡崎、一宮、豊田、春日井の５市で、監査委員は、市によって対応が分かれている現状については言及しなかったと伝える。監査委員が裁量的に判断することを期待しているのかな。

　日経電子版が１月２３日に掲出した「大阪監査法人、会計事務所の国際組織ＰＫＦに加入」は、中堅監査法人の大阪監査法人（大阪市、道幸静児理事長）が月内にも、国際的な会計事務所連合のＰＫＦインターナショナル（本部ロンドン）と業務提携し、同組織に加盟すると報じる。監査契約を結ぶ企業が海外展開を加速しており、同組織に加盟する各国の会計事務所と連携して対応するとのこと。各国の税制度などの情報も入手し、助言サービスの質も高めると記事は伝える。大阪監査法人が海外の大手会計事務所と全面的に提携するのは初めてで、ＰＫＦは各国の10位以内の会計事務所を中心に構成しており、連携相手の信頼性が高いとの由。近年、監査基準を国際的に統一する流れが強まっているのも大阪監査法人の加盟を後押ししたとか。大阪監査法人はＰＫＦ加盟により、同組織を構成する世界各地の会計事務所との緊密な連携が可能になり、担当企業の海外子会社の監査を依頼したり、各国の会計ルールや税制に関する情報提供を受けたりできるようになるとか。海外進出を検討する企業に最新の情報を提供するなど、コンサルティング機能の充実にもつながると記事は伝える。日本の大手監査法人の多くは、企業の海外進出に伴って、すでに海外の大手会計事務所と提携しており、大阪監査法人は、円高などの影響で、顧客企業の海外進出がさらに加速するとみて、世界的に有力な会計事務所グループとの連携は不可欠と判断し
たとのこと。

公表資料：リーガルポリシー - PKF Japan

　日経電子版が１月９日に掲出した「会計検査、民間登用で成果　173億円分の無駄を指摘」は、税金の無駄遣いを監視する会計検査院が、チェックの精度を上げるため２１年度に採用した民間人の３年の任期が今春で満了するが、公認会計士らで編成された特別チームは、独自の着眼点で約173億円分の無駄を指摘しており、一定の成果を上げていると報じる。一方、今後も「民間の目線」を維持できるかどうかは予算や人事制度にも左右されるため、不安定な情勢と記事は伝える。記事は、ドキュメント風に、独立行政法人を検査していた男性調査官（62）が２２年初めごろ、独法が、管理する特許事務の一部を外部委託していた業務委託費について「経費が過大じゃないか」と疑問を抱いた話を紹介する。委託先は、さらに別業者に再委託され、手数料を二重取りしている可能性があったとか。この調査官の前職はメーカーの技術職で、メーカー在籍時に自社の技術の特許出願を担当したことがあり、特許を巡る事務作業に精通していて、疑問は実を結び、検査報告で約2700万円の無駄を指摘したとの由。これまで会計や監査の経験はないが「企業人として磨いた観察力が生かせた」と話しているとか。検査院が特別チームを編成するために初めて民間人を採用したのは２１年度で、前年に国土交通省の出先機関が税金を娯楽用品購入に使った問題が発覚するなど政府に批判が集中し、当時の町村信孝官房長官が「民間の専門家に無駄を調べてほしい」と発言して、以前から民間人の登用を検討していた同院が足並みをそろえる形で踏み切ったとか。検査院が入る東京・霞が関の高層ビルで「特命検査チーム」の表札が張られた一室が、現在勤務する民間人９人の拠点で、30～60歳代、公認会計士のほか、企業の監査担当や経理担当、技術職など経歴はさまざまであり、同院は検査対象別に職員を組織分けしているが、同チームは特例で案件を自由に選ぶことができるとのこと。「企業の会計監査にも慣れ、新鮮さを求めて来た」という監査法人出身の男性調査官（50）は、別の独法の財務諸表を丹念に読み込んで約２億円分の不適切経理を見つけたとか。当初、独法側は誤りを認めなかったが、粘り強い説得で改めさせたとのこと。財務諸表の作成など公会計に企業会計の手法が導入されたのは数年前からで、プロパー職員にとっては従来型の会計の方がなじみ深く、幹部職員は「企業会計に精通しているからこそ論理的な説明ができる。我々の目だけで発見できたかどうか……」と話しているとか。特命検査チームは他の部局と連携した案件を含め、10年度決算までで計10件、総額約173億円分の無駄遣いや不適切経理を指摘していて、多様な経験を生かした成果を生んだが、一方、制度上の課題も浮上しており、任期は年度初めの４月からだが、検査が始動するのは毎年９月ごろで５カ月分のズレが生じ、また２４年度の政府予算案ではチームの存続自体は認められたものの、任期や人数は未定であり、任期後の転職を支援する仕組みもなく、監査法人を辞めて転身した調査官は「再び民間で就職できるかは白紙」と話しているとのこと。検査院は今後について「民間の手法が浸透してきており、発展させる方向で検討していきたい」と強調しているとか。

公表資料：独立行政法人科学技術振興機構が保有する外国特許権の特許料の代行納付について、実際に代行納付を行っている業者と直接契約することにより手数料の節減を図るよう是正改善の処置を求めたもの

　読売が２３年１２月２７日に掲出した「図書館休館日に研修、実は自宅に…小中学校陳謝」は、教職員による不適切な勤務が会計検査院に指摘されていた北海道で、網走市内の小中学校が保護者や児童生徒に対し、陳謝する文書を配っていたと報じる。網走市教委によると、文書が配られたのは、不適切な「校外研修」などを指摘された７校で、全小中学校の半数にあたるとか。同検査院の指摘で、図書館の休館日なのに図書館での校外研修を設定し、実際には自宅にいた事例や、教職員の遅刻が報告されていなかった事例などが確認されているとか。このため各校は終業式が行われた２２日と２６日に「学校だより」などを児童・生徒に配布した中で、「教職員の給与費は税金等により賄われていることに鑑み、事態を重く受け止めております。今後、勤務の適正化に学校を挙げて襟を正すとともに、信頼回復に努めていく」などとしているとの由。

公表資料：義務教育費国庫負担金の検査の状況について(PDF形式：514KB)

　４７ＮＥＷＳが２３年１２月２６日に掲出した「滞納で契約解除手続き９割守らず　雇用促進住宅の家賃」は、会計検査院が愛知、岡山など７県の雇用促進住宅で家賃滞納への対応を調べたところ、全体の９割近くで、通達通りの契約解除手続きを取っていないことが分かったと報じる。検査院は雇用促進住宅を運営する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に改善を求めたと記事は伝える。契約解除翌日から明け渡しまで「不法入居」の損害金が発生するが、同機構は「徴収が困難」として全体額を把握しておらず、２２年度末で約５億１千万円が徴収されていなかったとか。検査院によると、独法の通達は滞納が５カ月を超えたら「催告書を送付し、期限内に全額を払わなければ契約解除する」と定めているとのこと。

公表資料：雇用促進住宅の貸与契約の解除手続及び損害金の債権管理について

　地方自治法では次のように規定されている

　（外部監査契約を締結できる者）
第二百五十二条の二十八 　普通地方公共団体が外部監査契約を締結できる者は、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 　弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
二 　公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）
三 　国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した者又は地方公共団体において監査若しくは財務に関する行政事務に従事した者であつて、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるもの
２ 　普通地方公共団体は、外部監査契約を円滑に締結し又はその適正な履行を確保するため必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の識見を有する者であつて税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であるものと外部監査契約を締結することができる。
〔３項以下略〕

　ちなみに、関係法令を見ると弁護士は

弁護士法（昭和二十四年六月十日法律第二百五号）
　（弁護士の使命）
第一条 　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
２ 　弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
　（弁護士の職責の根本基準）
第二条 　弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

公認会計士は

公認会計士法（昭和二十三年七月六日法律第百三号）
　（公認会計士の使命）
第一条 　公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
　（公認会計士の職責）
第一条の二 　公認会計士は、常に品位を保持し、その知識及び技能の修得に努め、独立した立場において公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

　これに対して税理士は

税理士法（昭和二十六年六月十五日法律第二百三十七号）
　（税理士の使命）
第一条 　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

　ＭＳＮ産経ニュースが２３年１１月２６日に掲出した「前会長の井川容疑者、監査法人に虚偽説明」は、大王製紙前会長の井川意高容疑者（４７）による巨額借り入れ事件で、井川容疑者が同社の監査法人による面談を受けた際、借入金の使途について「個人的な事業の運転資金に使用した」と虚偽の説明をしていたことが２５日、関係者の話で分かったと報じる。関係者によると、監査法人は昨年７月の監査で、連結子会社から井川容疑者への貸し付けを把握しており、さらに同年９月には連結子会社「エリエールペーパーテック」から計１４億５千万円の貸し付けがあった事実をつかんでいて、実態を明らかにするため、監査法人の担当者が今年５月６日に井川容疑者から事情を聴いたとの由。井川容疑者は担当者に対し、９月末までに返済する意向を伝えた上で、「（借入金は）個人的な事業の運転資金に使用した」などと説明したとか。だが、その後も連結子会社からの借り入れは続き最終的な借入総額は百数十億円にまで拡大し、一方で９月末までの返済額は４７億５千万円にとどまっているとのこと。井川容疑者の説明を受けて、監査法人も調査を進めることはせず、監査役会でも貸し付けについての説明や報告をしなかったとか。井川容疑者は７～９月、取締役会の承認決議がないまま、連結子会社４社から計３２億円を自分名義の口座に振り込ませたとして、会社法違反（特別背任）容疑で、東京地検特捜部に逮捕されており、使途について井川容疑者は「大半はマカオやシンガポールのカジノで使った」と供述しているとか。

　ＮＨＫが２３年１１月２５日に掲出した「企業決算 監査機能強化検討へ」は、オリンパスの巨額損失隠し問題などを受けた民主党のワーキングチームの初めての会合が開かれ、企業が開示する決算内容が適切かどうかをチェックする監査機能を強化することなどを検討していくことになったと報じる。オリンパスの巨額損失隠し問題や、大王製紙の前の会長によるグループ企業からの巨額の資金借り入れ問題をきっかけに、海外の投資家などから批判が相次いでいることを受けて、民主党は日本の企業統治の在り方を検討するワーキングチームを設置し、初会合を開いたとの由。会合では、企業が開示する決算内容が適切かどうかをチェックする監査機能の強化などが不可欠だとして、会計監査法人を選定する権限を今の取締役会から監査役会に移すことや、社外取締役の数を増やすことを企業に義務づけることなどを検討していくことになったとか。民主党のワーキングチームでは、法務省や金融庁、それに投資家などからヒアリングを行うなどして、今年度中に意見を取りまとめることにしていると記事は伝える。

　毎日ｊｐ千葉ページが２３年１１月２９日に掲出した「政治資金収支報告書：県選出の２国会議員、献金の税理士に監査依頼　／千葉」〔黒川晋史〕は、総務省の政治資金適正化委員会が作成したマニュアルでは、政治資金収支報告書の監査について「外部性を有する第三者が行う」と規定されているが、昨年、県選出の国会議員のうち２人が、個人献金を受け取っている税理士に対し、監査を依頼していたことが、県選挙管理委員会が公表している政治資金収支報告書から明らかになったと報じる。同報告書によると、民主党の田嶋要・前経済産業政務官が代表を務める資金管理団体「たじま要後援会」と「民主党県第１区総支部」の監査を２１年から担当している税理士は、２２年１月から６月、同後援会に計６万円を寄付しており、２１年にも同後援会へ毎月計７万円、同支部へ５万５０００円を献金していたとのこと。一方、自民党の浜田靖一・国対委員長代理が代表の「自民党県第十二区選挙区支部」を２１年から監査している別の税理士も、２２年５月、同支部に１０万円を寄付しているとか。また、この税理士が代表の政治団体「税理士による浜田靖一後援会」は同支部へ２１年８月、２０万円を献金しているとのこと。この税理士は取材に対し「（父親の）浜田幸一氏が衆院議員のころから税務に関与し、後援会の幹部もやっていた。内容におかしいところはなく、特に問題はないと考えている」と話しているとか。国会議員関係団体への政治資金監査は、２１年分の報告書から導入されており、特別の研修を受け、監査人として登録した税理士などが監査を実施するもので、政治資金規正法は、政治団体の役員やその配偶者などを除き、関係者による監査を禁じていないが、岩井奉信・日本大教授（政治学）は「政治家にとって、気心の知れた人の方が監査を頼みやすいのだろうがその場合、法に違反するような明らかにおかしい内容があっても、指摘できない恐れがある。利害関係者が監査するのはやはり望ましくない」と指摘していると記事は伝える。

　毎日ｊｐ島根ページが２３年１１月３日に掲出した「県定期監査：監査委員、検査体制強化と再発防止求める　／島根」〔曽根田和久〕は、島根県監査委員が２２年度会計の定期監査結果を溝口善兵衛知事に報告したと報じる。東部県民センターの税務担当職員（８月３０日付で懲戒免職）による不動産取得税の不適切処理や公営住宅の家賃算定ミスなどに触れ、再発防止と内部チェック体制の強化などを求めているとのこと。今年１月から８月にかけて、本庁と地方機関の計１４３部門で監査を実施しており、報告書は、税の不適切処理などについて「県民の税務行政、県行政に対する信用を著しく損なう行為」と指摘し、また、都市計画課や福利課、石見養護学校では、不要となったパソコンやプリンター、テレビなどを正規の手続きを取らずに処分していたり、このほか、職員の源泉所得税の納付が遅れたり、電気・電話料金を支払い忘れたりしたことによる延滞税や延滞利息の支払いも計約６万円あったとのこと。報告は「職員研修等の実施などの取り組みを強く推進されたい」としていると記事は伝える。

公表資料：定期監査の結果に関する報告

　ケンプラッツが２３年１１月２８日に掲出した「2010年度会計検査報告（2）岸壁だけを整備して大型船舶が入港できず」〔山崎一邦=フリーライター［日経コンストラクション］〕は、船舶の大型化に伴って岸壁を整備したものの、航路を浚渫せずに利用を開始していて、対象船舶が入港できない状況になっていることを、会計検査院が２２年度の決算検査報告で指摘しており、ほかにも静穏度が確保できていないなど、取り扱う貨物量が計画値を大幅に下回っている岸壁があると指摘したと報じる。港湾整備事業は、国土交通省が直轄事業や補助事業で岸壁や航路、防波堤などを新設したり改良したりするもので、「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示」では、航路や停泊地の水深を船舶の喫水以上に規定しており、岸壁で荷役などができる日数を原則として年間で97.5%になるよう、停泊地の静穏度を確保するよう定めているとのこと。会計検査院が検査したのは、重要港湾に指定されている126港のうち、20都道府県に整備した57港で、大型の船舶が接岸できる水深7.5m以上の486岸壁を対象としたところ、4港の8岸壁で利用が低調になっていることがわかったとか。

公表資料：港湾整備事業により整備する岸壁が有効に利活用されるよう意見を表示したもの(PDF形式：595KB)

　ＭＳＮ産経ニュース中部ページが２３年１１月２３日に掲出した「指導事項３１件指摘　今年度定期監査報告　長野」は、長野県監査委員が平成２３年度定期監査の結果を阿部守一知事と村石正郎県議会議長に報告したが、報告では、事務手続き上のミスなどがあり改善を要するとされた「指導事項」が３１件あり、制度の改善について検討を求める「検討事項」が１件あったと報じる。昨年度は２件あった法令違反や重大な過失などの「指摘事項」はなかったとのこと。指導事項の内訳をみると、競争入札を行うべきなのに随意契約で業務委託されたり、予定価格の基礎となる積算が適切に行われないなどの契約事務に関するものがもっとも多く１３件で、個人県民税や自動車税など県税の収入未済額の解消に努力を求めるといった収入事務に関するものが８件あったほか、職員手当の支給の誤りなどの支出事務での指導、財産管理事務に関する指導がそれぞれ５件あったとか。

公表資料：平成23 年度定期監査の結果に関する報告

　ケンプラッツが２３年１１月２４日に掲出した「2010年度会計検査報告（1）大地震時に機能しない岸壁に800億円」〔山崎一邦=フリーライター［日経コンストラクション］〕は、会計検査院が２２年度の決算検査報告で、国土交通省が整備した耐震強化岸壁の荷さばき地に消波ブロックを置いていたなど、不適切な運用や管理がなされていると指摘し、大規模地震が発生した直後に岸壁が十分な機能を発揮できないとして改善を求めたと報じる。耐震強化岸壁は、大規模地震が発生した直後でも緊急物資や避難者などの海上輸送が速やかにできるようにした係留施設であり、岸壁は１１年に見直した技術基準に基づいて、レベル2地震動に対応した設計で整備しなければならず、さらに、緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁では、緊急物資の一次保管場所として利用できるオープンスペースなどが必要となり、また、幹線貨物輸送対応の耐震強化岸壁の場合は、大規模地震が発生した直後でも国際海上コンテナなどの幹線貨物輸送の機能を確保するため、荷役機械として岸壁の上に設けるコンテナクレーンは、１９年に見直した技術基準に基づいて岸壁と同じレベル2地震動に耐えられるよう設計することになっているが、会計検査院が、国土交通省が直轄事業や補助事業で16都道府県に整備した139バースの耐震強化岸壁を実地検査し、大規模地震が発生した直後でも速やかに機能を発揮できるかどうか検査したところ、延べ46バースで不適切な運用や管理などが見つかったとの由。検査した緊急物資輸送対応の耐震強化岸壁は119バースで、このうち、直轄事業で整備した2バースと補助事業で整備した8バースの荷さばき地に、それぞれ容易に動かせない構造物などを恒常的に置いており、例えば、岸壁背後の荷さばき地を、港湾管理者が消波ブロックやケーソンの製作場所や置き場所として利用していて、大規模地震が発生した直後に、速やかに緊急物資を輸送することができない状態になっていたとか。併せて、同119バースのうち、補助事業で整備した28バースの岸壁は、技術基準を見直した11年より前の設計で整備。しかも、基準を見直した後も港湾管理者は岸壁の耐震性能を再点検していなかったので、レベル2地震動に対応できない恐れがあるとのこと。幹線貨物輸送対応の耐震強化岸壁は、緊急物資輸送を兼ねる3バースを含めて23バースを検査した結果、直轄事業で整備した8バースで15基のコンテナクレーンに免震化の対策を講じていないことが判明しており、いずれもレベル2の地震動に耐えられない恐れがあるとか。これらの状況から会計検査院は、大規模地震が発生した直後に耐震強化岸壁が速やかに機能を発揮できるよう、港湾の管理者に助言などをするよう国土交通大臣に求めたとの由。

公表資料：耐震強化岸壁について、背後の荷さばき地等を適切に管理するなどしたり、耐震性能の再点検等を行ったりするとともに、クレーンの免震化対策等を検討することにより、大規模地震発生直後において十分に機能を発揮することができるよう改善の処置を要求したもの(PDF形式：455KB)

　日経電子版が２３年１１月２日に掲出した「損失隠し見抜けなかった監査法人の責任」は、オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題は、不正な経理操作の全容だけでなく、それを止められなかった監査の実態も厳しく検証する必要があると論じる。記事は、同社の監査は2009年３月期まであずさ監査法人が担当し、10年３月期から新日本監査法人に交代しているが、ともに日本を代表する大手であるだけに、海外から批判を集めやすく、日本企業全体に国際的な不信が広がるのを防ぐためにも、金融庁や日本公認会計士協会は２監査法人への調査に厳格な姿勢で臨むべきと主張している。記事によると、オリンパスは01年３月期から導入された時価会計制度で損失が表面化するのを逃れる目的で、ケイマン諸島のファンドなどに損失を移しており、これに伴い同社本体の資産を水増しする必要が生じたため、実態の乏しい銀行預金や債券、ファンドへの出資を貸借対照表に計上していたとか。それを前提として、記事は、預金など単純な金融商品の不正計上さえ監査で見抜けなかったのは、実にお粗末であり、金融機関の残高証明書が巧妙に偽造されたといった事情でもなければ、手抜きがあったと批判されても仕方ないのではないかと主張するが、この時点で憶測を基にした議論はいかがなものか。記事によると、オリンパスは企業買収に絡んで高額の手数料をひねり出し、ファンドに移した含み損の処理に充当しており、あずさは09年３月期決算にこれを問題視したものの、最終的に決算を承認したとのこと。記事は、続けて、どんな説明を会社側から受け、財務諸表は適正だと判断したのか、さらには翌期から監査を担当した新日本は、一連の買収を不自然とは考えなかったのだろうか、そうした点に関する説明責任が２監査法人にはある、と言うが、では、前段の主張は何なのか。疑問が多い記事ではある。

　毎日ｊｐ秋田ページが２３年１１月１９日に掲出した「県監査委：河川砂防課の管理委託契約、見直しを指摘　／秋田」〔野原寛史〕は、秋田県河川砂防課がポンプ場の管理委託費を地元の管理委員会に前払いし、過不足が出ても補填も返還もしない契約を結んでいることについて、県監査委から見直すよう指摘されていたと報じる。同課によると、指摘のポンプ場は北秋田市にあり、管理は４年度から土地改良区などで作る米内沢頭首工管理委員会に委託しているが、費用は前金で渡し、水害などで過不足が出ても補填や返還をしない契約だったとか。２１年度は２９５万３０００円支払い、２７万円余っており、県監査委は「概算金を渡して年度末に精算する方式が適切では」と指摘したとの由。同課は「前金が余ったことは１回しかなかったが、来年度以降は指摘通りに契約を見直したい」としており、２１年度の２７万円は管理委員会に返還を求めるとのこと。

　ＭＳＮ産経ニュースが２３年１１月１９日に掲出した「開業医“特権”税制見直し先送り　会計検査院指摘の「不公平」放置」は、会計検査院が「不公平だ」と指摘していた開業医や小規模医療機関を対象とする社会保険診療報酬の課税特例措置の見直しが、平成２４年度税制改正では見送られる見通しとなったと報じる。実際よりも多い経費が認められるなど医師の“特権”として問題視されてきたが、反対する業界団体との調整が難航するのは必至で、野田佳彦首相が最優先課題とする消費税率引き上げの議論に影響する可能性があり、２４年度税制改正では見直しの方向性を打ち出すだけに終わりそうと記事は伝える。特例は従業員の少ない医療機関の事務を軽減する目的で設けられたもので、社会保険や国民民健康保険から支払われる診療報酬が年５千万円以下が対象になり、所得税や法人税の対象となる課税所得額を計算する際、本来は診療報酬から実際にかかった必要経費を差し引くが、特例では一定の経費率を診療報酬に掛け合わせた額を概算の経費と見なして差し引くことができるというもの。経費率は診療報酬の額ごとに７２～５７％まで４段階に分かれ、報酬額が少ないほど経費率が大きくなっていて、本来の計算方法と特例のどちらかを選択できるため、会計検査院の調査では、９割近くが実際の経費も計算して比較し、有利な方を選んでいたとの由。さらに１６５４件について経費を計算したところ、特例に基づく経費率の平均値が７０・４％だったのに対し、実際の経費率の平均値は５１・５％にとどまり、２０％近くも経費が水増しされていて、水増し分が、１千万円を超えるケースも２９４件あったとか。このため、会計検査院では「他の事業者との公平性が大きく損なわれている」とし、見直しを要請しており、政府税制調査会も当初は廃止を含む見直しを検討する方針だったとか。ただ、廃止は診療報酬の減少で経営が悪化している医療機関への影響が大きく、全国保険医団体連合会は「小規模零細の医療機関や高齢の医師が閉院に追い込まれる」と猛反発しており、民主党内でも「懸案だが、実施に移すのは簡単ではない」（党税調役員）とし、２５年度以降への先送りが優勢との由。

公表資料：社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置が有効かつ公平に機能しているかの検証を行い、当該特例について、その目的に沿ったより適切なものとするための検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの(PDF形式：285KB)

　読売オンラインが２３年１１月１１日に掲出した「オリンパス、監査法人指摘後に損失計上」は、光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、損失の穴埋め資金を捻出するために価格を水増しして買収した国内３社について、監査法人の指摘を受け、減損処理（損失計上）を行っていたことと報じる。取締役会での決定は、監査法人の依頼で設置された外部調査委員会による調査が始まった直後であり、証券取引等監視委員会は、事業見通しが外れて企業価値が下落したと装うことで、水増しの発覚を防ごうとしたとみて、経緯を調べていると記事は伝える。関係者によると、オリンパスは２００６～０８年に資源リサイクル会社「アルティス」（東京都港区）など非上場の３社を計７３４億円で買収したが、０９年３月期決算で、３社の株式に評価損が発生したとして、５５７億円の減損処理を行ったとか。減損処理に先立ち、会計監査を担当していた「あずさ監査法人」から、買収額の査定に疑問があるとの指摘があり、監査法人の要請で調査委が０９年５月１１日に設置され、算定方法などの調査に乗り出したものの、その結果を待つことなく、翌１２日の取締役会で処理だけを決めていたとの由。

　読売オンライン山形ページが２３年１１月１０日に掲出した「県包括外部監査２０件中１７件改善」は、２２年度の山形県包括外部監査で、「法令抵触または不相当」と監査人が判断した指摘事項２０件のうち、１７件が改善されたことが、９日の県議会決算特別委員会総務分科会で報告されたと報じる。地方自治法に基づき、外部委託の公認会計士が毎年テーマ別に実施する監査であり、２２年度は、県が出資する５法人を抽出して監査していて、今年３月１４日に結果が報告されたもので、改善されずに残っている３件のうち、県社会福祉事業団の退職給与引当金を計算書類に計上することに関する事項２件は、規程を改正する予定で、今年度中に改善の見込みとか。一方、県林業公社の借入金を返済していくための前提について、「公社と土地所有者の収入配分を６対４から７対３に変更する協議が進んでいない」と指摘されたことについては、「検討中」で、改善には至っていないとのこと。同公社の２２年度業務報告書によると、負債は約３７１億５２３０万円（前年度比０・７％増）に上っていると記事は伝える。

公表資料：平成23年３月22日公告(PDF形式 106KB)

　いなまいドットコムが２３年１１月１０日放送として掲出した「監査報告書を提出　食糧費の支出問題」は、伊那市の不適切な食糧費の支出問題に関し、市と市議会から過去の食糧費の監査を要請されていた監査委員が10日、白鳥孝市長と伊藤泰雄議長に監査報告書を手渡したと報じる。結果は11日の、伊那市議会会派代表者会議で公表されるとのこと。9月定例議会で、従来の基準を超える接待に関する内規の存在が明らかになり、議会が食糧費の支出について過去にさかのぼって調査するよう監査委員に要請していたものであり、調査したのは、平成18年度の合併以降から今年8月末までの伊那市、伊那市土地開発公社、伊那市観光株式会社の食糧費の支出で、監査委員は、先月31日までの予定を延長し9日まで調査をしたとの由。調査内容は10日は明らかにされなかったが、11日の伊那市議会会派代表者会議で報告されることになっているとか。

　さきがけＷｅｂが２３年１１月１５日に掲出した「知事公舎火災報知器、業者が点検忘れる　県、確認せず放置」は、知事公舎（秋田市）に取り付けられている自動火災報知器の点検業務を請負業者が忘れ、１年２カ月点検されずにいたことが、県監査委員による定期監査で分かったと報じる。監査委員は県が委託後、「業務の処理状況の確認を怠った」と指摘したとの由。県は昨年３月、複数業者による相見積もりを行い、市内の防災機器関連会社秋田営業所に点検業務を委託したが、報知器は公舎（延べ床面積６６０平方メートル）の公邸、私邸の１７室や廊下など５０カ所に設置されており年２回、機能を確かめるはずだったのに、業者は、パソコンの顧客管理台帳に契約内容を記録するのを忘れ、点検が必要なことに１年余り気付かなかったとか。業者は「ケアレスミスだった」としているとのこと。ことし４月になっても、１年分の点検完了報告書や委託料請求書が業者から県に届かなかったため県秘書課が業者に問い合わせ、点検が行われていなかったことが発覚したとの由。

公表資料：秋田県公報 23年10月31日号外第1号

　毎日ｊｐ岐阜ページが２３年１１月１１日に掲出した「抜き打ち監査：県監査委員、０７年５月以降実施せず　知事、再考促す　／岐阜」〔石山絵歩〕は、１８年に発覚した県の裏金問題を受け、県監査委員が改革指針で打ち出した抜き打ち監査が１９年５月以降実施されていないと報じる。監査委員事務局は「チェック体制が強化されたため」と説明しているが、古田肇知事は「心理的なけん制効果を考えると、積極的な方向で再検討していただきたい」と再考を促していると記事は伝える。事務局が１９年に作成した指針では、裏金の温床となった旅費・賃金などについて無通告で監査を実施するとしているが、１９年５月に県立高校２校と県税事務所に実施してからは抜き打ち監査を行っておらず、２、３カ月前に通告する年１回の定期監査と、行政監査のみになったとの由。指針は２１年の改訂で、抜き打ち監査は「必要に応じて行う」と改められ、民間監査法人への委託も中止されたとのこと。事務局は「０７年度にできたシステムは会計内容すべてを把握でき、けん制効果がある。民間委託は費用対効果を考えてやめたが、不正は防止できている」と説明するが、古田知事は１０日の定例会見で「抜き打ち監査実施のために体制強化もしてきた。今後意見を聞きながら私たちの思いも伝えていきたい」と話したとか。

　ＮＨＫニュースが２３年１１月１４日に掲出した「検査院 もんじゅの支出公表を」は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発費が、毎年、予算段階の金額は公表され、昨年度までの総額はおよそ９２６５億円に上っているが、会計検査院が実際にかかった支出を調べた結果、およそ１兆８１０億円だったことが分かり、「もんじゅ」の開発を進めている日本原子力研究開発機構に対し支出についても公表するよう求めたと報じる。「もんじゅ」の研究開発費について日本原子力研究開発機構は、毎年、予算の金額を公表していて、昨年度までの総額はおよそ９２６５億円だとしているが、会計検査院が、決算書や台帳などから実際に支出された研究開発費の総額を調べた結果、もんじゅの建設などの事業費がおよそ９１５３億円、人件費がおよそ４３８億円、固定資産税がおよそ３５８億円など、総額はおよそ１兆８１０億円に上ることが分かったとか。この中には、茨城県東海村にある試験施設の建設費や維持費およそ８３０億円も含まれているとか。「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故のあと、平成１２年から工事が止まったままで再開の見通しは立っておらず、会計検査院は、ことし３月の原発事故のあと、政府が「エネルギー基本計画」の見直しを進めるなか、正しい経費を公表するとともに工事が止まっている試験施設の活用方法を検討するよう求めたとの由。これについて日本原子力研究開発機構は「今後は人件費や固定資産税など支出した総額についても公表する。また、試験施設の活用については早期に結論が得られるよう関係機関と協議していきます」とコメントしていると記事は伝える。

公表資料：「高速増殖原型炉もんじゅの研究開発経費及び関連施設の利活用等について」(PDF形式：179KB)

　読売オンラインが２３年１１月１４日に掲出した「会計士試験、合格率６・５％…新制度で最低」は、金融庁の公認会計士・監査審査会が１４日に発表した２０１１年の公認会計士試験の概要によると、最終合格者は前年より２６・０％少ない１５１１人、合格率は１・５ポイント低い６・５％となったと報じる。いずれも、試験回数が少ない新たな試験制度を導入した０６年以降で、最低となったとか。公認会計士試験の合格者数は新制度の導入後に増え、ピークの０７年には４０４１人、合格率は１９・３％となったが、監査法人に就職できない「待機合格者」問題が生じたため、公認会計士・監査審査会が合格者を減らし手いるとの由。合格者の最年長は６４歳、最年少は１９歳で、平均年齢は２５・６歳、男女別では男性１２０３人、女性３０８人とか。

公表資料：平成23年公認会計士試験の合格発表について