オリンパスの海外子会社の監査法人変更理由

 日経電子版は23年10月25日に掲出した「オリンパス、監査法人変更で見解 「契約満了が理由」」で、オリンパスが24日、過去の監査法人の変更についての見解を発表し、そこで、2009年7月以降、海外子会社の監査法人を国際会計事務所大手KPMGからアーンスト・アンド・ヤング(E&Y)に変更した理由について「契約満了に伴い国内の監査法人をあずさから新日本に変更したため」としていると報じる。前週末にかけ一部報道で「海外監査法人の変更は08年に買収した英ジャイラスの会計上の問題を受けKPMGが撤退したため」と伝わっていたが、海外の監査業務などについて、あずさはKPMGと、新日本はE&Yと提携関係にあり、オリンパスは国内監査法人の変更については「任期満了に伴い日本最大の監査法人である新日本を選んだ」と話しているとか。

監査法人によるNPO支援

 日経電子版が23年10月22日に掲出した「大手監査法人、無償・割安料金でNPO支援 新日本、震災義援金巡りアドバイザリー契約」は、監査法人大手が非営利団体向けのサービスを強化すると報じる。東日本大震災後に多額の義援金が集まり、収支などの説明責任が一段と求められる団体が増えていることが背景にあり、収支の監査や中期経営計画を立てる際の支援業務などを無償や低料金で提供するもので、監査法人による企業の社会的責任(CSR)活動の一環で、今後もさらに広がりそうと記事は伝える。記事は、新日本監査法人の日本赤十字社の海外からの救援金の収支についての監査、公益社団法人のシビックフォース(東京・千代田)の収支報告のチェック、監査法人トーマツの非政府組織(NGO)のケア・インターナショナルジャパン(東京・豊島)の中期経営計画づくりの無償支援を例として挙げる。

日航破綻の国民負担

 読売オンラインが23年10月17日に掲出した「JALへの公的融資、国民負担は470億円に」は、経営再建中の日本航空に対し、破綻前の21年6月に行われた政府保証付きの公的融資670億円のうち470億円が国民負担として確定していたことが、会計検査院の検査でわかったと報じる。日航への融資で国民負担額がわかったのは初めてと記事は伝える。検査院は11月にまとめる決算検査報告書に盛り込む方針とか。融資したのは、国が100%出資している「日本政策投資銀行」で、すでに経営が悪化していた日航に対し、民間金融機関とともに総額1000億円を貸し付けており、このうち政投銀分の670億円については、国が「日本政策金融公庫」を通じて最大8割の損失補償(政府保証)をしていて無担保融資だったが、22年1月、日航が東京地裁に会社更生法の適用を申請し、負債総額はグループ3社の単純合計で2兆3221億円に上り、金融会社を除く事業会社では過去最大の破綻となったとか。検査院の調べによると、政投銀は返済が見込めなくなったとして、22年7月、政府保証分の536億円を公庫に請求し、9月に支払いを受けたが、11月に一律87・5%の無担保債権などを放棄することを盛り込んだ日航の更生計画が裁判所に認可され、同社は残りの債務のうち政投銀にも一部を返済したことから、政投銀はこの分を公庫に返金しており、その結果、最終的な国民負担分は470億円となったとの由。

公表資料:株式会社日本政策投資銀行による株式会社日本航空に対する貸付け等の状況について(PDF形式:471KB)

フラット35の政府出資額

 朝日コムが23年10月24日に掲出した「住宅支援機構への出資、290億円「余分」 検査院指摘」は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)への政府の出資金を会計検査院が調べたところ、必要額を約290億円超えていたことがわかったと報じる。検査院は国庫への返納など必要な処置をとるよう、機構と国土交通省に検討を求めたとか。機構は民間の金融機関を販売窓口とする長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を扱っており、検査院が政府からの出資金約6456億円の算定方法や規模が適切かを調べたところ、機構への政府出資金には、金利の引き下げなどに必要な費用を運用益で賄う「運用益対応出資金」と、予想を超えた損失に備える「リスク対応出資金」の2種類があり、国はそれぞれの必要額を別々に計算していたが、「リスク対応出資金」も大部分は有価証券で保有され、22年度は約16億円の運用益が出ており、検査院は、「運用益対応出資金」の役割と重複していると指摘したとのこと。東日本大震災の被災者への貸し倒れなどを想定しても「リスク対応出資金」の運用益は約5億円に上ると試算し、その分、「運用益対応出資金」
の元本は約290億円減らすことができると結論づけたとのこと。

公表資料:独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金について、2種類の政府出資金が果たしている役割に重複している部分があることを考慮して必要な処置を講ずることにより、適切な規模とするよう意見を表示したもの(PDF形式:575KB)
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