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JICPAがIT監査の事例紹介

 ITproが10月20日に掲出した「公認会計士協会がIT関連の監査事例集、不正取引からクラウドまでを紹介」〔島田 優子=日経コンピュータ〕は、日本公認会計士協会(JICPA)が2011年10月18日、IT委員会研究報告第40号「ITに対応した監査手続事例~事例で学ぶよくわかるITに対応した監査~」を公表したと報じる。ITに関して十分な知識を持っていない公認会計士向けに、財務諸表監査時に監査人が実施するリスクの評価および対応の留意点についてケーススタディー形式でまとめた文書であり、「IT業務処理統制の不正を発見できなかった」「ITベンダーがクラウドサービスで売り上げを早期計上した」「ネットビジネス会社の架空売り上げを発見できなかった」といった事例を紹介しているとのこと。JICPAのWebサイトから無償で入手できるとか。IT委員会研究報告第40号では、五つの事例を取り上げており、(1)事例の概要、(2)実施した監査、(3)後日判明した事項、(4)発見につながる着眼点、(5)改善に向けて、の五つのポイントからそれぞれの事例を分析していることが特徴で、図版を用いて情報システムや、ITを利用したビジネスモデルについて解説しており、合計で20ページの文書とか。五つの事例は、「製品売り上げの早期計上と完成工事高の架空計上」「仕訳データの操作」「外部倉庫における滞留在庫等に対する評価損の未計上」「ITサービス(クラウドコンピューティング)に係る早期売り上げの計上」「架空売り上げの計上」で、最初の三つの事例は情報システムを利用した際の業務処理に対する監査人に理解不足、ほかの二つはITに関連するビジネスに対する監査人の理解不足に起因する事例とのこと。
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休業後も組合員資格

 47NEWSが10月22日に掲出した「医師ら休廃院後も国保組合員資格 会計検査院指摘」〔共同通信〕は、医師ら3業種の国民健康保険組合(国保組合)で、約1600人が医師会や薬剤師会に診療所などの休院や廃院を届けた後も組合員のままだったことが会計検査院の調べで分かったと報じる。17~21年度、医療給付費への国の補助は4億3千万円以上であり、大半の国保組合は組合員資格として必要な業務継続の有無を把握していないとして、検査院は厚生労働省に資格確認を徹底させるよう求めたと記事は伝える。検査院が医師、歯科医師、薬剤師の3業種の人が加入できる13都府県の23国保組合を調べたところ、このうち12都府県の21組合では、医師会や薬剤師会に休廃止を届けた約1600人が組合員のままだったとか。

公表資料:医師、歯科医師及び薬剤師が加入する国民健康保険組合における組合員資格について

企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議

 IFRSフォーラムが10月17日に掲出した「金融庁 企業会計審議会が開催 審議会で6つの論点が提示、IFRS議論に薄明かり」〔IFRSフォーラム 垣内郁栄〕は、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の日本企業への適用を検討する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が10月17日に開催されたことを受けて、IFRS適用の方法や日本基準の考え方など委員の間にはまだ隔たりがあるが、金融庁の事務局が論点を示したことから議論の筋道はぼんやりと見えてきたと報じる。金融庁事務局は「諸外国の情勢」「我が国の会計基準・開示制度全体の在り方」として討議資料を用意し、諸外国の情勢については、1. 金融危機以降の会計基準の在り方の議論で留意すべきことは、2. IFRS適用についての各国の対応はさまざま。日本もさまざまな選択肢を考慮し、戦略的に検討を進める必要があるか考えるがどうか、3. 日本のこれまでのIASB(国際会計基準審議会)への取り組みをどう評価するか。今後、どのような戦略を取るべきか、4. 戦略を実行する上での基準設定主体、作成者、利用者、監査人、取引所、規制当局などの利害関係者に求められる役割は、5. 今後予定している海外視察において、追加調査が必要と考えられる事項は、6. その他、国際的な動向で論点とすべき事項は、という六つの論点を示したとか。また、今回の合同会議では「日米欧の開示制度」についての討議資料も配布されており、論点としては、1. 単体財務諸表の会計基準は、会社法・税法や我が国固有の商慣行などとの関連が深く、その在り方はより慎重な検討が求められると考えられるがどうか、2. 日本は連結では米国基準、IFRSを採用可能として、単体では日本基準とする連結と単体の分離が生じている。これまでの運用で大きな問題は生じていないと考えられるがどうか、3. 日本基準の連単で示されている「連結先行」についてどう考えるか、4. その他、会計・開示制度、連結と単体の関係について論点とすべき事項はないか、の論点が示されたとか。

ヤミ手当を条例化した宇治市

 京都新聞が10月18日に掲出した「「ヤミ手当」支給 正当化 宇治市議会 改正条例が成立」は、京都府宇治市が年末年始に出勤した職員に特別手当を支給していた「ヤミ手当」問題で、支給を可能にする給与条例改正案が18日、市議会の9月定例会で可決されたと報じる。条例案をめぐっては議員から批判の声が上がり、前日の常任委員会では否決されたが、本会議では一転して成立となったとか。市は12月29日~翌年1月3日までの6日間に出勤した職員に、時間外・休日手当に加えて1時間あたり800円を加算支給してきたが、昨年末、府から「支給の根拠が不明確」と是正指導を受け、年明けには本年度からの廃止を決定したとの由。市の監査委員からも「給与条例主義に反する違法な公金支出」と勧告を受けていた経緯がある。市は「監査結果は、条例の不十分さを指摘しているだけ」として、内規で定めていた支給額などを条例に明文化し、保留していた前年度分にさかのぼって支給を可能にする条例改正案を今議会に提出したところ、17日の総務委員会では「手当の二重取りだ」「監査結果を曲げてとらえている」と批判の声が上がり、条例案は否決されたものの、本会議では、民主、共産、無所属の計13人が賛成し、反対の自民、公明、無所属の計11人を上回った。社会の3人は退席したとか。

生活保護による不必要な長期入院

 朝日コムが10月18日に掲出した「不要な入院に国費4億円 19自治体で生活保護64人分」は、生活保護の一種で医療費が全額公費負担になる「医療扶助」について会計検査院が調べたところ、自治体の福祉事務所のチェックがなおざりで、必要がない長期入院を続けている受給者が少なくとも19自治体で64人いたことがわかったと報じる。余分に支払われた入院費用は国費分だけで計約4億2千万円に上るとか。検査院は厚生労働省を通じ、全国の市町村や区、県の福祉事務所が入院の必要性を十分にチェックするよう求める方針と記事は伝える。厚労省の通達によると、医療扶助の受給者の入院が180日を超えた時点で、主治医側が受給者の症状などを書いた意見書や診療報酬明細書(レセプト)といった書類を提出し、福祉事務所の嘱託医らが、入院の継続が必要かを書類でチェックした上で、さらに確認が必要と判断すれば、嘱託医やケースワーカーは主治医との面談などで意見を聴き、そこで入院が必要ないとされた場合には、退院後の受け入れ先の確保などを支援することになっているとの由。

公表資料:生活保護事業における医療扶助の実施において、長期入院患者の実態を適切に把握し、入院の必要がない長期入院患者の退院に向けた指導及び援助を行うことにより医療扶助の適正な実施を図り、生活保護費等負担金の交付が適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの(PDF形式:436KB)

バリアフリーの基準が守られていない

 NHKが10月18日に掲出した「バリアフリー 139駅対策不十分」は、会計検査院が駅のバリアフリー対策を調べた結果、全国の139の駅で国の基準を満たしていないことが分かったと報じる。会計検査院は、全国のJRと私鉄それに地下鉄で、バリアフリー対策を取っている929の駅について点字ブロックやスロープなどの設置状況について調べ、駅のバリアフリーについて国土交通省が設けている基準を満たしていない駅が139あったとか。具体的には、弱視の人がスロープの傾斜を識別できるよう求めている色分けについては、47の駅でできておらず、また、階段の上と下に設置する警告を示す点字ブロックは19の駅で置かれていなかったほか、階段やスロープの手すりの部分に案内の点字がない駅が16あったとか。さらに、国の基準は満たしているものの、ホームの点字ブロックが破損していたり点字ブロックの上に物が置かれていたりする駅もあり、目の不自由な人の安全が確保できない駅は全国で405に上っているとのこと。会計検査院はバリアフリー対策を取っていても障害者が安全に移動できない駅が多いとして国土交通省に改善を指導するよう求める方針と記事は伝える。

公表資料:移動等円滑化に係る事業の実施に当たり、移動等円滑化の一体的推進等が適切に行われ、事業が計画的かつ効果的に実施されるよう改善の処置を要求し、踏切道等における事業が適切に実施されるよう是正改善の処置を求めたもの

新設法人の消費税特例の適用実態

 時事ドットコムが10月17日に掲出した「消費税の課税逃れ多発=告発、5年で58件-制度改正も不十分・検査院」は、資本金が1000万円未満の新設法人が2年間、消費税の納税義務を免除される制度を利用した「課税逃れ」が多発していることが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院によると、22年度までの5年間に国税当局が脱税事件として告発したのは58件で、脱税総額は約41億5800万円となっており、制度は来年1月に一部改正されるが「課税逃れ」は防げないとか。検査院は、告発事件以外に、「株式会社設立には1000万円以上の資本金が必要」とした最低資本金制度が撤廃された18年を中心に、資本金1000万円未満で新設された1546法人を抽出調査したところ、納税義務を負った206人の個人事業者が新設法人に事業を引き継ぎ、2年間納税を免除されていたとか。また、免除された後に解散するなどした24法人の中には、別に新設した法人に売り上げを移転したとみられるケースもあったとのこと。

 朝日が同日に掲出した「小企業、好業績でも免税「再検討を」 検査院要請」は、小規模な会社の負担を軽くするため、資本金が1千万円未満なら会社設立後2年間は消費税を免除する制度を会計検査院が調べたところ、業績が好調で売り上げが3億円を超える会社まで免税されていたことがわかったと報じる。課税逃れととれるような例もあり、検査院は17日、問題点を解消するよう財務省に制度の再検討を求めたと記事は伝える。全国8国税局と47税務署で抽出して、18年に設立されて2年間消費税の免除を受けたサービス業などの株式会社と有限会社1283社を調べたところ、うち343社は1年目の売上高が1千万円を超えており、超えた社の平均は約6400万円で、これらの会社に2年間、消費税を課したとすると総額約11億3千万円となっており、売り上げが1年目で1億円を超えた社は58社、3億円超も9社に上っているとか。この優遇措置は、小規模な会社の税負担を軽くするとともに、複雑な消費税の申告手続きの負担を軽減する狙いもあるが、この制度を利用した節税策は企業間で広まっている可能性があり、検査院は「消費税の増税論議が注目される中、抜け道ともいえる実態がないか調べた。制度を利用し租税回避したような会社もあった」としていると記事は伝える。

公表資料:消費税の課税期間に係る基準期間がない法人の納税義務の免除について

補助金で自治体に造成させた基金の執行残

 日経電子版が10月17日に掲出した「基金2兆円使い残し 経済対策で設立の2500カ所 検査院「机上の計算だった」」は、リーマン・ショックを受けた緊急経済対策として20年度と21年度の国の補正予算で設立された各都道府県の基金を会計検査院が調べたところ、22年度末時点で総額約3兆4000億円の41.4%しか使われず、約2兆円も残っていたことが分かったと報じる。ずさんな予算編成に検査院は「国は机上で算出した需要額で配分し、実態と合っていない」と指摘しているとか。検査院は43都道府県(被災4県除く)の約2500基金について検査し、基金が活用された割合を示す執行率は20年度に設立された基金で47.8%、21年度の基金で32.4%で、全体では約1兆4000億円しか使われていなかったとの由。短期間で成果を出すため、当初は大半の基金は事業終了年度を今年度末までに設定していたが、今年度中に終了予定の基金では計約1兆円、期限を延長して24年度以降に終了する基金でも計約1兆円が残っており、検査院は「活用されないまま多額の基金が国に返還される可能性が大きい」としているとか。問題は地方自治体のニーズを点検せず、国主導で予算を編成した点にあり、使途を細かく定めた多数の基金ができた結果、かえって自治体の使い勝手は悪くなったとか。

公表資料:国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について

使用料減免の統一基準不在を問題視した行政監査の例

 福井新聞サイトが10月13日に掲出した「越前市施設来春から一定料金徴収へ 新制度、規定の5割基本」〔山口剛〕は、福井県越前市が、無料や減免が多い市施設の使用料について、受益者負担の原則から一定の料金を徴収する方針を決め、来年4月から新制度をスタートさせると報じる。施設利用料の5割負担を基本とし、公共的活動は2割負担、学校教育活動は免除するなど新たな統一基準と、施設ごとの運用基準を設けるとの由。同市の監査委員は昨年11月、市施設の利用状況と使用料減免について実施した行政監査の報告書をまとめ、報告書では施設利用の大半が無料もしくは減免になっているとし、負担の公平性などを踏まえた減免制度の見直しを求めたとのこと。報告書を受けて市は今年3月、各種団体関係者や有識者らでつくる市使用料検討委員会を設け、使用料の在り方を協議し、検討委は7月、「一定の負担を求めるべきだ」などとして徴収に関する統一基準案を奈良俊幸市長へ報告したとか。統一基準案は、▽条例で使用料の規定がありながら免除となっている施設は使用料を徴収することとし、5割負担を基本とし、文化協議会や体協、自治振興会などが行う公共的活動は2割負担、学校教育活動は免除する、▽公民館は社会教育や地域自治の目的で使用する場合、無料とする、▽統一基準に基づいた個々の施設の運用基準を設定する、の三つで、市はこれを基に統一基準と運用基準づくりを進めており、市ふるさとギャラリー叔羅(しくら)の場合、21年度に利用したのは58団体で、うち56団体の使用料を免除していたが、新制度では2階展示スペースを5日間使用すると2割負担で6400円、5割負担で1万6千円を徴収するとのこと。小中学校体育館の場合、子どもが関わる活動は無料だが、地区体協や自治振興会が行う催しは2割負担となり、地区体育祭や敬老会を体育館で行うケースもあり、こうした地域活動に対して徴収が適切かどうかなど検討していると記事は伝える。

広島県監査委員が決算審査意見で土地分譲事業を取り上げる

 毎日jp広島ページが10月13日に掲出した「追跡2011ひろしま:県の土地造成事業 将来の資金不足懸念 /広島」〔矢追健介〕は、企業誘致のための工業・流通団地や住宅団地の造成・分譲をしてきた広島県の土地造成事業について、昨年度は初めて、産業用地、住宅用地ともに新規契約がなく、売れなくても利息の支払いや人件費は必要で、近い将来に資金不足に陥る懸念すら生じており、広島県監査委員が決算審査で「事業を長期的かつ安定的に維持していくことは極めて難しい。抜本的な見直しについて早急な検討が必要」と指摘したと報じる。県土地造成事業は、高速道路インターチェンジ近くの土地などを購入して造成、分譲することが目的で、バブル経済の崩壊で土地価格が下落し、土地売却益が原価を大幅に下回る事態になり、土地の需要も減っていて、分譲率が特に低いのは、呉市の安浦地区(分譲用地約18ヘクタール)0%、▽竹原市の竹原地区土地(同約14ヘクタール)2・6%、▽北広島町の千代田工業・流通団地(同約31ヘクタール)3・8%(いずれも昨年度末累計)となっており、これら未分譲地は計約133ヘクタールで、さらに、先行取得したが造成していない未成土地が約185ヘクタールあるとのこと。費用は企業債という形で借金していて、昨年度末の残高が計約340億円あり、支払利息や人件費などには起債できないため、現金での支払いが必要で、。その合計は約5億4800万円だが、土地造成事業が持つ現金預金は昨年度末で約21億円で、土地が売れず現金収入がなければ、5年先には資金が足りなくなってしまう計算とか。しかも原価割れで売っていることもあり、全ての土地を売却しても約150億円の借金が残るとの由。県企業局は「これまで土地を売った利益で返していたが、このままでは利息などが支払えなくなる。起債による借金で借金を返す自転車操業が続き、先延ばしできない状況もやってくる」と説明しているとか。リーマンショック、東日本大震災、記録的な円高と、近年はマイナス要因が重なっており、今年度から県営産業団地の土地代金への企業助成を最大25%から同40%に引き上げた効果で、年度上半期で産業用地で3件、住宅用地で1件を分譲していて、同局は「あきらめてはいない」と言うが、土地が売れ残れば、最終的には県の一般会計に負担は回り、県全体が財政健全化の最中で、県監査委は「未分譲地や未成土地は、一般会計を含めた県全体の課題。他用途への転用も含めて早急な検討が必要」と指摘していると記事は伝える。

栃木県の非常勤行政委員の報酬について2審判決

 下野新聞が10月13日に掲出した「県行政委員報酬、原告の控訴棄却」は、栃木県の非常勤行政委員に条例で定めた高額の月額報酬を支払うのは地方自治法違反だとして、市民オンブズパーソン栃木(代表・高橋信正弁護士)が福田富一知事に月額報酬の支給差し止めを求めた住民訴訟の控訴審判決が12日、東京高裁であり、裁判長が「他都道府県の報酬額と比較しても(本県の報酬が)高額とはいえず、議会に委ねられた裁量権を逸脱、濫用したものとは評価できない」などと原告側の控訴を棄却したと報じる。パーソン栃木は判決を不服として上告する方針とか。地方自治法は非常勤委員の報酬は日額制が原則としつつ、条例による例外規定を設けており、栃木県では選挙管理委員会や教育委員会など七つの行政委員会の非常勤委員計40人に、各条例で定めた月額19万4千~8万3千円の報酬が支払われているが、パーソン栃木は「条例で特別の定めができるのは、勤務実態が常勤職員と異ならない場合に限られる」などと主張し、月平均の会議数が数回程度(20年度の定例会などの実績)の勤務実態からかけ離れた違法な高額支給だと訴えていたとの由。裁判長は判決で「特別な定めは、各種要素を勘案した上で、各地方公共団体の自主的な判断で行える」と指摘し、その上で栃木県の各条例について「職務の内容や各委員の職責、事前の準備、必要な識見の維持などを総合的に評価して定められたもの」と認定したとのこと。また「地方自治法によって議会に与えられた裁量権を逸脱、濫用したものと認められるかは、報酬の多寡が重要な要素になる」と判示し、栃木県と他の都府県の平均月額報酬額(約27万4千~約13万1千円)の比較などから原告側の主張を退け、一審宇都宮地裁判決を支持したとの由。

静岡県監査委員が監査結果で特記事項

 MSN産経ニュース中部ページが10月11日に掲出した「「県警の不祥事多い、適切に公表を」県監査委員が2年連続で改善求める 静岡」は、静岡県監査委員が、最も重い「指摘」を21件、それに次ぐ「指示」を45件とする今年6~8月実施の定期監査結果をまとめ、「指摘」21件のうち8件が県警関係だったことから、報告では「特記事項」として県警の不祥事の多さに言及し、根絶への徹底した取り組みを求めたと報じる。県警への同様の「特記事項」は前年同期にも付記されており、2年続けての警告とか。県監査委員は県警監察課にも、「発生した不祥事は適切に公表し、職員の意識改革を徹底して規範意識の高揚を図り、県民の信頼回復に努めるように」と厳しい意見を付け加えたとのこと。最も重い「指摘」を受けたのは、沼津署の巡査部長が知人女性にわいせつ、▽沼津署の巡査長が公舎で窃盗▽富士宮署員が交通反則切符に勝手に加筆、▽磐田署内で証拠品として保管していた車の盗難被害、など8件で、とりわけ沼津署への「指摘」は4件あり、県警全体の半数を占める不名誉な結果となったと記事は伝える。

長野県の包括外部監査は外郭団体

 中日新聞サイト長野ページが10月7日に掲出した「9外郭団体に改善必要 県外部監査中間報告」〔小松田健一〕は、長野県の包括外部監査人を務める公認会計士が6日、本年度の中間報告書を阿部守一知事に提出し、県が出資や職員派遣を行っている9つの外郭団体の改善を求めたと報じる。このうち「松本空港ターミナルビル」(松本市)は経営基盤の安定は困難として追加出資などを求め「県国際交流推進協会」(長野市)は機能を十分に発揮しておらず、運営も厳しいとして存続、廃止などの判断を求めたとか。公会計士は、県が外郭団体の将来像を示した2008年の「改革基本方針」(改訂版)の進行状況などを基に分析し、県が筆頭株主となっている松本空港ターミナルビルは、昨年の日本航空撤退によるビル賃料収入の減少で約3000万円の赤字に陥っていると指摘し、改革基本方針で提示した「経営基盤の安定」などは達成困難として、会社側の自助努力に加えて県の追加出資や直営化を含めた見直しが必要としているとのこと。県国際交流推進協会も、国際化推進の機能を十分に発揮できておらず、現状だと24年度に資金繰りが行き詰まると分析し、「存在意義がないなら解散の選択肢も必要。存続させるなら県の補助金を復活させる検討を」と求めているとか。「信州・長野県観光協会」(長野市)では、収益増加策を早急に具体化するなど自立的な運営の確立を指摘したとのこと。

大阪府の監査委員監査で中之島バンクスを指摘

 読売サイト関西ページが10月6日に掲出した「商業施設「中之島バンクス」 テナント埋まらず」は、大阪・中之島の堂島川左岸に昨年8月、全国初の河川敷の複合商業施設としてオープンした「中之島バンクス」(大阪市北区)のテナントの大半が埋まっていないことが5日、大阪府の定期監査でわかったと報じる。府と大阪市が「水都」のシンボル事業として進めてきたが、施設内はガラガラの状態で、監査委員は計画のずさんさを指摘し、「水都のイメージ低下につながりかねない」と改善を求めたとか。河川法では、治水上の理由から、水上や河川敷での店舗開設を原則認めていないが、都市再生の一環で16年に緩和されており、中之島バンクスは、府に選定された民間事業者が、京阪中之島駅に近い河川敷に鉄骨3棟(延べ床面積1107平方メートル)を建設し、9区画でテナント入居を見込んだが、入居はカフェやギャラリーなど4区画にとどまっており、西棟(1区画)は開業以来、入居がないとのこと。監査委員は、事業者選定の審査方法について「審査委員に経営面をチェックできる専門家が含まれていなかった」などと批判しているとのこと。
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