藤沢市議会百条委員会の審議

 読売サイト神奈川ページが10月7日に掲出した「藤沢副市長が介入か 土地取得巡る住民監査請求百条委」は、藤沢市善行の土地取得を巡る経緯や購入価格などを調査する、同市議会の調査特別委員会(百条委)が6日開かれ、前監査事務局長が証人尋問で、市に土地代金の支払い差し止めなどを求めて2009年12月に提出された住民監査請求に対し、新井信行副市長らが介入しようとしたことを明らかにしたと報じる。前事務局長は「圧力を感じたが、業務は適正に遂行された」とし、今後、経緯をつづったメモを百条委に提出するとのこと。証言によると、10年1月18、19、25日の3回にわたり、新井副市長が前事務局長を通じて市側の対応を代表監査委員に説明したいと持ちかけたり、監査の結論を前事務局長に示唆しようとしたとか。18、19日ともに、「意見陳述をしたので説明を受ける必要はない」とする代表監査委員ら事務局の判断を新井副市長に伝えたが、新井副市長は19日、前事務局長に「(委員の意見として)市には違法性はなく、今後、鑑定を2か所でやるということなら理解できる」と示唆しており、この場には、海老根靖典市長と幹部2人も同席していたとのこと。さらに25日の監査委員会議終了後、前事務局長を副市長室に呼び、「どうだったか」と問いただし、前事務局長が「両論ある」と伝えると、「結果が出る前に内容を知らせてほしい」「原案は誰が書いたのか」と続けた上で、「鑑定評価がおかしいと指摘すると、(土地鑑定士から)訴えられる」などと語ったとか。監査請求は同年2月3日に「合議が調わず、監査結果を決定できなかった」とする結果が出ているとか。新井副市長は読売新聞の取材に対し、「(副市長室に)呼んだのは確かだが、圧力をかけたつもりはない」と話したと記事は伝える。

大阪府監査委員の定期監査結果

 毎日jp大阪ページが10月6日に掲出した「消費者センター:大阪市と府が連携、効果を疑問視 府監査委員「仕組み不明」 /大阪」〔佐藤慶〕は、大阪府監査委員が5日公表の定期監査結果で、府市連携のため今年度中に大阪市消費者センター(大阪市住之江区)の隣に移転する予定の府消費生活センター(大阪市中央区)について、「大阪市からの情報の早期把握や共有をどのような仕組みで行うのか不明」などと、連携の効果を疑問視したと報じる。監査委員は、府センターが相談業務を外部委託する一方、市センターは市職員が担っていることに触れ、「(府の)委託先相談員と市職員で情報共有できても、委託契約である限り、府センターの職員が委託先相談員を指揮監督できず、無理に行えば偽装請負になりかねない」とまで言及したとのこと。府センターは「委託先から報告を受けた上で府が指導監督業務を実施している」と、連携に支障はないとの姿勢とか。また、堺泉北港で荷役作業をしていた港運業者が港湾施設使用料約1億4500万円を滞納したまま破産していたことが監査で判明し、「債務者の財務状況を慎重に検討し、使用継続の許可を与えないなどの判断が適切に行われなかった結果、回収不能になったと考えられる」とし、府に適切な債権管理を求めたとか。港湾局は「業者に使用許可を与えず、収入源が途絶えて倒産した場合、滞納債権の回収が全くできなくなる可能性があり、判断が難しかった」としているとのこと。

公表資料:平成23年5月30日から同年9月16日までの分(平成23年10月6日 公報登載)[Wordファイル/117KB]
     指摘・指示事項、意見については、こちらをご覧ください。

住金フラット35の出資金の規模

 毎日jpが10月6日に掲出した「住宅金融支援機構:国出資、290億円過大 返納要請--検査院」〔桐野耕一〕は、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を展開する独立行政法人・住宅金融支援機構への政府の出資金が約290億7030万円も過大になっていることが会計検査院の調査で分かったと報じる。出資金の規模を十分に検討していなかったことが原因で、検査院は5日、機構と所管する国土交通省に、国庫に返納するなどの改善を求めたと記事は伝える。フラット35は機構が金融機関から住宅ローン債権を買い取り証券化する事業で、国の政策により、耐震性などに優れた住宅のローン金利を一定期間引き下げているとのこと。

公表資料:独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金の規模について

電源立地地域対策交付金の積立金の指摘

 NHKニュースが10月5日に掲出した「検査院 原発で“不要な積み立て金”」は、原子力発電所の建設が計画されている自治体などに、「地域振興」の名目で支払われる国の交付金657億円が、将来使われるめどのないまま積み立てられていたことが、会計検査院の調査で分かったと報じる。会計検査院は、必要のない積み立て金だとして、経済産業省に対し、見直しを求めたと記事は伝える。「電源立地地域対策交付金」と呼ばれるこの交付金は、原子力発電所などの建設が決まった地元自治体に対し、発電所の運転が終了するまでの間「地域振興」の名目で支払われ、各自治体は、道路や社会福祉施設、スポーツ施設の建設などに使うことができ、国は、税金を積み立てて交付金の支払いに充てているが、会計検査院が、まだ運転が始まっていない福島県や山口県などの14基の原発について調べたところ、ことし3月末の時点で、積立額はおよそ1231億円に上っているが、14基の原発のうち建設工事が始まっているのは、青森県大間町にある「電源開発」の大間原発と青森県東通村にある東京電力の東通1号機、それに松江市にある中国電力の島根原発3号機の3基にとどまり、ほかの11基は、地元住民の反対などで建設の中止が決まったり、当初の着工予定が大幅に遅れたりしているとのこと。電源立地地域対策交付金は、工事が始まった段階で金額が増額されることになっており、国は、将来の増額分も想定して積み立てており、会計検査院は、11基の原発については、建設のめどが立っていないのに余分に交付金が積み立てられていると判断し、その額は657億円に上ると指摘したとの由。そのうえで、ことし3月の福島第一原発の事故で新たな原発の建設が進まないなか、必要のない積立金だとして、経済産業省に対し、見直し
を求めたとか。これについて経済産業省は「現在、今後の原子力政策を含むエネルギー基本計画の見直しが行われており、その結果を踏まえて最終的に判断したい」とコメントしていると記事は伝える。

年度またぎを監査委員定期監査で発見している

 朝日コム長崎ページが10月4日に掲出した「事務処理ミス57件」は、長崎県監査事務局が3日、23年度前期分の定期監査の結果、57件の事務処理ミスが見つかったと発表したと報じる。納入年度と支払い年度が異なる「年度またぎ」が2件あり、昨年11月、会計検査院から不適切と指摘されたばかりなのに、また見つかったと記事は評する。事務局によると、対象期間は前年度から今年8月30日までで、知事部局など計116カ所の帳簿を抽出調査した結果、県資源管理課で5人分の名刺計8400円分、県北振興局で15冊の書籍購入費約5万円の年度またぎが発覚したとのこと。通勤・扶養手当でも4件55万1千円の過払いが見つかったとか。またぎについては昨年11月、会計検査院から13~18年度の支出分約2千万円が不適切であると指摘を受けており、監査結果について、鶴田孝広・総務部次長は「認識の甘い職員がまだいるということであり、事務手続きの粗雑さを改善したい」と話したとのこと。

職員公舎の空き家問題

 読売サイト広島ページが10月5日に掲出した「県職員公舎 空き率24% 職員削減、民間に押され」〔児玉圭太〕は、広島県内各地にある県職員公舎に入居する職員が、年々減少していると報じる。4月現在の入居率は全体で75・8%と、約4分の1が空き室とか。財政難に伴う職員数削減に加え、好条件の民間住宅が増えてきたのが要因とみられ、資産有効活用の観点から県監査委員は入居率アップ策を求めているが、率の低下に歯止めがかからず、県は、部局の枠を越えた転用や解体したうえでの土地売却を進めているとの由。

住民税の過小納付問題

 さきがけWeb秋田ページが10月5日に掲出した「県生連の住民監査請求棄却 県民税過少納付問題で県監査委員」は、旧角館町と仙北市が秋田県に納付すべき県民税が不足していた問題で、県監査委員が4日、県生活と健康を守る会連合会(県生連)の住民監査請求を棄却したと発表したと報じる。「県は主体的な調査や、市への損害賠償請求を怠った」という県生連側の主張を、「市の調査結果を待つという対応は合理的」として退けたもので、棄却は先月30日付とのこと。県生連は8月に監査請求し、旧町と市が9~20年度の12カ年にわたり、住民税の滞納繰越額を1246万円過大に県へ報告し、本来納付すべき県民税393万円を旧町と市の税収に充てていたと指摘し、県は昨年7月以降、市や外部から情報を得ていたのに、調査や損害回復の措置を怠ったとしたとの由。監査委は県生連側の主張を退ける一方、県が内規に反し、昨年7月以降の対応を行政文書に残していなかった点を「大きな問題であり、怠慢」と指摘、文書管理の徹底を求めたとか。
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