長崎県監査委員の監査結果

 長崎新聞サイトが10月4日に掲出した「通勤と扶養手当で55万円過払い 県普通会計定期監査」は、長崎県が職員の申告に基づいて支給する通勤手当と扶養手当で、昨年4月から今年8月までの間に4件の過払い事案があったことが、県監査委員による本年度の普通会計定期監査で分かったと報じる。対象者には既に返還を求めているとか。県監査事務局によると、諸手当は2008年11月の電子申請導入後、初の本格監査で、通勤、扶養、住宅手当について昨年度、新規または変更の申請をした1281人のうち、約240人を抽出して調べた結果、通勤手当で計3件約47万9千円、扶養手当で1件約7万2千円の計約55万1千円の過払いが見つかったとか。このうち通勤手当では、マイカー通勤時の有料道路通行料金として、本来は支給対象とならない職員に06年7月から今年6月まで5年間、計42万9千円を誤って支給していたケースがあったとのこと。

公表資料:普通会計定期監査結果

静岡県監査委員の監査結果

 読売サイト静岡ページが10月4日に掲出した「県監査「指摘」21件」は、静岡県が3日、県監査委員による6~8月の監査結果を公表し、これによると法令や条例違反などの重大案件に対する「指摘」は21件あり、そのうち約4割が県警の不祥事だったと報じる。県監査課は「昨年あたりから警察官や教員による不祥事が増加傾向にある」としており、対策の強化が求められそうと記事は伝える。指摘や指示を受けた機関は、3か月以内に改善状況を文書で県監査委員に提出するとか。

公表資料:平成23年10月7日第2333号県公報登載監査委員告示第13号




上海市会計検査局(上海市審計署?)が上海万博の監査報告

 朝日コム国際ページが10月1日に掲出した「上海万博、フォローアップ監査の結果を発表」は、2010年上海万博のフォローアップ監査報告が30日に発表され、運営収支差額が10億5000万元で、重大な法律・規律違反は見つからなかったとしていると報じる。上海万博は184日間に7300万人余りが来場し、準備期間は8年の長きに及んでいて、人々は建設・運営費の額や収支残高の有無に関心を寄せているが、上海市会計検査局は2005年3月から2011年3月まで、上海万博の運営財務収支状況と上海万博パーク主要建設状況の全過程に対してフォローアップ監査を行い、上海万博事務調整局の提出した財務決算報告を監査した結果、2011年3月末時点で上海万博の運営収入は130億1400万元で、入場券収入、経営権認可収入、施設貸出収入が好調だったため、予測を6億9600万元上回ったとか。運営支出は110億6400万元で、支出引き締めを強化したため、予測を7900万元下回っていて、運営収支差額は10億5000万元となり、上海万博執行委員会の承認を経て、運営資金残高は中国国家博物館、上海万博博物館、現代芸術館など公益性の高い文化展覧会や施設建設に充てられるとのこと。入場券収入は73億5500万元で、運営収入全体の56.52%を占めているとか。報告は「上海万博は周到に準備され、良質かつ効率的な建設と、安定した秩序ある運営が行われ、良好な社会的効果を上げた。上海万博パークの主要建設において質や安全上の重大な事故は発生せず、重大な損失・浪費、重大な法律・規律違反も見つかっていない」とし、上海万博の運営収支については「健全で整った制度、効果的な予算調整、規範化された収支手続き、厳格な管理・監督、全体的に良好な資金使用効益を基本的に達成した。監査の結果、重大な法律・規律違反は見つからなかった。中央紀律検査委員会はクリーンな万博に向けた上海市の取り組みを高く評価している」としているとか。一方で報告は、フォローアップ監査の過程で予算編成、賛助品の管理、事業入札、受発注管理などにいくつか問題があったことも指摘。これらの改善状況について逐一紹介しており、フォローアップ監査で見つかった問題は、現在までに全て整理・改善されたとしていると記事は伝える。

監査委員の審査を経ず議会提出済みの決算を訂正しようとした例

 朝日コム岐阜ページが9月30日に掲出した「<岐阜市>市民病院決算 継続審査に」は、岐阜市議会が29日、元職員による不適正事務について決算書類で触れておらず、書類の修正手続きにも不備が疑われたため、22年度の市民病院決算を継続審査として閉会したと報じる。市民病院の決算書と事業報告書などは、監査委員が6~7月に点検後、今月6日に開会した9月議会に提出されたが、元職員の男性が契約なしに清掃業務を発注し、今年度になって会計処理をしたことについては一切触れていなかったとか。今月下旬の厚生委員会で委員がこの問題を明らかにすると、他の委員らも「決算書類に記載がないのは憂慮すべきこと」「議会に報告すべきだ」と指摘し、これを受け市側は経緯を書いた「訂正表」を29日の本会議で市議に配り、事業報告書に追加するよう求めたものの、細江茂光市長は「会計処理は2011年度なので、その決算の際に説明する予定だった」と訂正理由を述べたとか。堀田信夫市議(共産)が「訂正書類が監査委員の目を通っていなくても審査できるのか」と質問し、市側が「議会が判断すること」と答弁し(後に取り消し)、休憩に入ったとのこと。ところが、その後の委員会で、決算は監査委員の合議による意見をつけて議会に出さなければならないと地方自治法で定められていることが判明し、監査委員は訂正書類を見ておらず、この日に集まるのも不可能なため、委員会は継続審査としたとの由。

住民監査請求に基づく勧告に従っていないとして提訴

 毎日jp奈良ページが10月1日に掲出した「上北山村:村施設委託問題 監査委違法判断、「是正勧告に従え」 村長を提訴 /奈良」〔上野宏人〕は、上北山村施設に関する住民監査請求で、村監査委員が是正措置を勧告したのに、村が従わないのは不服として、同村の男性(66)が福西力村長に対して、村長本人と村職員1人に約30万円の支払いを請求するよう求めて奈良地裁に提訴したと報じる。訴状などによると、村研修宿泊施設「ふれあいの郷ホテルかみきた」の消防用設備点検業務委託料として、村は指定管理者などに10年度前・後期分計31万5000円を支払っているが、村監査委員は今年6月、指定管理者負担とする協定事項(08年3月)が守られずに予算執行されており違法と判断し、村に8月末日までに損害補填に必要な措置を講じるよう勧告したとの由。しかし、村は「年度内の11年3月31日付で(指定管理者負担から村負担に協定事項を)変更し、村の予算に基づき支出しており、損害は生じていない」と主張しており、訴状はこの点について「この日(3月31日)にされたものであるかは不明」と指摘しているとのこと。男性は「村の説明は後付けの弁解に過ぎない。監査委員の判断をねじ曲げており、真摯に是正しようという姿勢が全く見えない」と批判しているとのこと。

公表資料:住民監査請求に係る監査委員の勧告に対する措置状況の公表について

就農支援資金の貸付残

 朝日コムが10月1日に掲出した「就農支援貸付金16億円余る 会計検査院が調査」は、就農を希望する若者らに資金を貸し付ける農林水産省の「就農支援資金制度」について、会計検査院が調べたところ、貸し付けの申請が想定を大幅に下回っていたと報じる。農水省がこれまでに支出した計約200億円のうち、21年度末で34府県の計約16億円が使われないまま残っており、これらの繰越額は、21年度までの5年間の貸付額の10倍以上とか。就農希望者が増えない一方で、ほかにも様々な貸付制度があることなどが背景にあるとみられると記事は伝える。

公表資料:就農支援資金の貸付業務に必要な資金として国が貸し付けた資金の規模について

耐震岸壁に物を置くのは駄目

 朝日コムが9月29日に掲出した「耐震岸壁に障害物、震災時使えない恐れ 検査院指摘」は、阪神大震災の教訓から、震災時の海上輸送のために国が整備してきた全国139カ所の「耐震強化岸壁」を会計検査院が調べたところ、10港18カ所について、物資輸送に支障をきたすような大量のブロックが置かれるなどしていて緊急時に活用できない恐れがあったと報じる。14港28カ所では必要な耐震検査を受けていないことも判明したとか。耐震強化岸壁は通常より強い材料を使い、地盤を強固に改良するもので、緊急物資や避難者の輸送を目的とするものと、国際海上コンテナの積み下ろしができる大規模なものに大別されていて、昭和58年の日本海中部地震を機に整備が進んでいて、阪神大震災では、神戸港で普通の岸壁が壊れたにもかかわらず強化岸壁は利用でき、陸上交通網がマヒする中、物資の輸送に重要な役割を果たしたとのこと。そのため、国交省は全国的な整備を本格化させ、今年4月現在で201カ所が完成しているとの由。

公表資料:耐震強化岸壁等の管理等について

トーマツの希望退職は一般では募集の1.5倍

 ゆかしメディアが10月3日に掲出した「トーマツ早期退職募集に30代会計士600人殺到」は、大手監査法人のトーマツが募集していた440人の早期退職に600人が応募し、9月末に退職したと報じる。トーマツの早期退職は、7月末まで募集されており、一般の監査業務担当者などを対象にした募集枠が400人、パートナーなどの幹部枠が40人だったが、一般の退職者数は募集枠のおよそ1.5倍で、対象者総数の1割にも及んでおり、「監査しかできないと未来がない――と、見切った人が多かった」(トーマツ40代職員)というが、一方で、法人側としては辞めて欲しい、パートナーら幹部クラスは65歳まで年1500万円の不労所得を保証しても応募は少なかったとか。大手監査法人では昨年秋、新日本が400人の早期退職を募集して、「会計士大リストラ時代」が始まっているが、「新日本は枠を埋めるために相当な肩たたきをした」(50代社員)というのに対し、トーマツでは「殺到」という結果となっており、大きな違いが出た理由について、トーマツのある幹部の話として、「B+評価の優秀な30代後半の会計士が、早々に手を上げて驚いた。理由をきくと、『昨年、新日本の友人があっさりと新しい道を見つけたので、意を強くして退職する道を選んだ』と話した」と記事は伝える。

監査委員が市営住宅の未収金対策を指摘した

 読売サイト東京多摩ページが9月29日に掲出した「滞納家賃745万円未回収 八王子市営住宅 法的措置とらず」は、八王子市が市営住宅の家賃を6か月以上滞納した26人に対し、要綱で定めている法的措置を取らなかったため、昨年度末現在で、滞納金約745万円が未回収になっていたことが今年8月の定期監査で指摘されたと報じる。市営住宅は入居倍率が10~30倍と希望者が多い中、監査報告書は「滞納しても入居し続ける人がいるのは対策が十分ではない」と市に改善を求めていると記事は伝える。市住宅対策課によると、滞納金は昨年度末現在の累積金額で、744万4140円あり、6か月以上の滞納があった26人の中には、昨年度中、一回も家賃を支払っていなかった入居者もいるとのこと。ただし、今年度になって支払いに応じた入居者もいて、滞納金は現在、約640万円になっているとか。市営住宅の家賃滞納を巡っては、「督促だけでは十分な効果が期待できない」として、19年7月の定期監査で、滞納者への対策を明確化するよう指摘されており、これを受けて市は09年1月、「市営住宅家賃滞納整理事務処理要綱」を定めていて、要綱には〈1〉滞納3か月以上の場合、誓約書の提出を求める〈2〉4か月以上なら連帯保証人に滞納家賃の納付協力を依頼し、5か月で連帯保証人に請求〈3〉6か月以上の場合、明け渡し訴訟に踏み切る――など状況に応じた滞納対策が盛り込まれているが、同課は26人に対し、訴訟を一度も起こすことはなく、さらに、その前段階で行う、誓約書の提出や、連帯保証人への債務履行請求などについても、26人中、2~3人にしか行っていなかったとか。こうした同課の対応について、今年8月下旬の監査報告書は、「09年度の監査報告でも指摘されているにもかかわらず改善されていない」「対策が十分に図られていない現在の状況は、不適切」などと批判しているとか。要綱に沿った対策が取られなかった理由について同課は、「入居者の中には仕事を失った人や、高齢者、病弱な人もいる。機械的に6か月たったから追い出すというのは、心情的に難しかった」と釈明しており、6か月以上に限らず、滞納している入居者に対しては、電話をかけたり、昨年度は100回近く職員が戸別に訪問したりして催促はしてきたとしているとか。長期間滞納せずに家賃を支払う入居者がほとんどで、同課によると、市営住宅に入居する1257世帯(今年4月現在)のうち、9割以上が滞納していないとのこと。住宅対策課の安達和之課長は「公平性を保つため、指摘をしっかり受け止めて、今後は法的措置も含めた対策を進めたい」と話していると記事は伝える。

公表資料:平成22年度執行分 定期監査報告書

合議不成立が報じられている

 毎日jp奈良ページが 9月23日に掲出した「行政ファイル:不当な公金支出としての監査請求、御所市監査委員は合議不一致 /奈良」は、御所市の民間のし尿処理施設について、し尿中継貯留槽の改修工事費約1780万円を市が負担したのは不当な公金支出として、市民が東川裕市長に返還を求める監査請求に対し、市監査委員が、2人の委員の意見が一致せず、「合議が不調になったことから、監査及び勧告に至らなかった」と結論付けたと報じる。また、同市が同組合を通じて支払っている土地の年間賃貸料は高額として、同組合管理者の東川市長に損害賠償を求める監査請求に対し、同組合の監査委員は「請求に理由がない」として棄却したとも記事は伝える。

公表資料:住民監査請求の結果について

高校生奨学金事業が将来的にピンチ

 NHKが9月26日に掲出した「奨学金事業 資金不足に対策を」は、国からの交付金を受けて、高校生に対する奨学金の事業を行っている都道府県の中に、交付金が終了したあとは資金が不足し、最悪の場合、貸し出しができなくなる自治体があることから、会計検査院は、文部科学省に対して、都道府県の運営状況を把握し対策をとるよう求めたと報じる。高校生の奨学金事業は、日本学生支援機構が行っていたところ、平成17年度からは都道府県に移管され、国から交付金が配分されているが、国からの交付金は平成31年度までに終了し、その後は都道府県が独自で運営していくことになっており、会計検査院が、神奈川県や大阪府など20の府県を選んで交付金の配分が終了したあとも奨学金の事業が安定的に続けられるか調べたところ、奨学金の回収がうまくいかず、このままでは資金が不足して奨学金の事業を続けられなくなるおそれがある自治体が、福岡県や神奈川県など11の府県に上ることが分かったとのこと。このため、会計検査院は文部科学省に対して、都道府県の運営状況を把握するとともに、回収がうまくいっていない自治体には事業を継続できるような対策を取るよう求めたと記事は伝える。

公表資料:「各都道府県に移管された高校奨学金事業について、運営状況等を的確に把握し、これに基づいて必要な助言等を行うなどの所要の対応を執るなどして、将来にわたって適切な運営が確保されるよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの

給与振込口座は一つで十分との指摘を独法に対して行った

 毎日jpが9月21日に掲出した「会計検査院:米軍従業員給与の振り込み経費過大 防衛省に」〔桐野耕一〕は、米軍の基地や施設で働く従業員の給与を防衛省が希望者に二つの銀行口座に分けて振り込んでいるため、一つの口座だけに振り込むより21、22年度の2年間で1022万円も経費が過大にかかったことが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は21日、防衛省に振込口座を原則一つにするよう改善を求めたと記事は伝える。検査院によると、防衛省は日米地位協定に基づき米軍基地などで会計や通訳、警備などを務める従業員を22年度末で2万5859人雇用しており、給与振り込みの事務は銀行に委託しているが、希望者には2口座に分け給与を振り込み、23年5月で7604人が2口座への振り込みを利用しているとのこと。国家公務員の給与振り込みは、経費削減のため21年度中に原則1口座にするよう規則が変更されており、検査院は防衛省も1口座にすれば振り込み手数料を含む委託費が1022万円削減できたと指摘したとの由。防衛省は「1口座にするため従業員の同意を得ていきたい」としていると記事は伝える。

公表資料:駐留軍等労働者に対する給与の口座振込みに係る委託費の節減について

土地改良事業について事業評価を求める

 毎日jp北海道ページが9月23日に掲出した「会計検査院:「水源確保、改修以外も」 東郷ダム含む2土地改良事業 /北海道」〔高山純二〕は、本体工事終了の93年以来、水漏れで貯水できない農業用ダム「東郷ダム」(富良野市)を含む二つの土地改良事業について、会計検査院が22日、水源確保の選択肢をダム改修のほか複数示すよう農林水産省に求めたと報じる。事業には計約343億円が支出され、会計検査院は「経済的で効果的な(水源確保の)方法を速やかに選定し、事業効果の早期実現を図るべきだ」と指摘したと記事は伝える。ダムを水源に予定している「国営東郷土地改良事業」と「国営ふらの土地改良事業」は、「かんがい用水の安定的な供給という事業効果が出ていない」状態とのこと。さらに、会計検査院は政策評価法が施行された02年度以降、両事業が事後評価されておらず、「費用対効果を含む事後評価をし、結果を事業に反映させる必要がある」と指摘したとか。事業主体の北海道開発局は「改修とそれ以外の水源確保策を検討しており、早く結論を出したい」とし、事後評価も実施する考えを示したと記事は伝える。

公表資料:「東郷ダムの工事が完了していないため事業期間が長期化している国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業について、事後評価を行ってその結果を事業に適切に反映させるとともに、可能な限り経済的で効果的なかんがい用水の水源確保の方法を選定して事業効果の早期発現を図るよう農林水産大臣に対して意見を表示したもの

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阪神大震災の再建基金に関する指摘

 毎日jpが9月28日に掲出した「阪神大震災:再建基金230億円ムダ 会計検査院指摘、復興財源に」〔桐野耕一〕は、阪神大震災の被災住宅再建を支援するため国の補助金で兵庫県が外郭団体に設置した基金が約230億円も活用されず積み残されていることが、会計検査院の調査で分かったと報じる。兵庫県は、事業が終わる25年度末まで返還する義務はないが「東日本大震災の復興に使ってほしい」とほぼ全額を国庫に戻す意思を示していると記事は伝える。関係者によると、返還されるのは兵庫県住宅建築総合センターに設けられた被災住宅再建対策基金で、7年に国の補助金で設置され、住宅金融支援機構の融資を受けて住宅を建て替えたり購入したりした被災者に、年利2・5%超から3%以下の部分の利子分を5年間補助する制度に使われ、これまで約1万2000件の利用があったとか。検査院は今年、都道府県の基金を調査した結果、この再建対策基金が設置された数年後に2・5%を下回る低金利になったため利用が激減し、22年度末で約230億8000万円残っていることが分かったとのこと。兵庫県は東日本大震災の復興協力のため返還する意向を示しているが、取材に対して、兵庫県は「国と調整中なのでコメントは控えたい」、補助金を所管する国土交通省も「調整中で答えられない」としていると記事は伝える。

公表資料:「被災住宅再建対策事業費補助金により造成された基金規模の見直しについて」(PDF形式:109KB)

仙台市が非常勤監査委員の報酬で控訴

 毎日jpが9月27日に掲出した「非常勤報酬訴訟:仙台市が控訴 支払い差し止め判決不服」〔平元英治〕は、監査委員など非常勤行政委員に対する仙台市の月額報酬の適否をめぐる住民訴訟で、市が27日、支払いを差し止めた仙台地裁判決を不服として仙台高裁に控訴したと報じる。奥山恵美子市長は「委員の職責の重さなどを鑑みると、不服のある判決内容と言わざるを得ない」とのコメントを出したとの由。市は監査委員や教育委員らに原則、月額10万~30万円の報酬を支出してきたが、仙台市民オンブズマンが起こした住民訴訟で、仙台地裁は今月15日、「勤務内容などに照らすと著しく不合理な報酬で、地方自治法に反し無効」との判決を言い渡したとか。

横浜市監査委員は庁舎の耐震化を求めた

 カナロコ(神奈川新聞)サイトが9月10日に掲出した「震災で6区役所使用不能時用の行動計画が未策定、監査委員が改善求める/横浜」は、大地震で倒壊の恐れがある横浜市の六つの区役所が使用不能に陥った場合、職員の具体的な行動を決めた計画が策定されていないこと監査委員の意見書で報告されたと報じる。「庁舎が使える前提の行動計画は詳細にあるが、不能時用はない。早急に構築し、発生が懸念される大規模地震に備える必要がある」と指摘していると記事は伝える。問題となったのは西、南、港南、金沢、緑、瀬谷の各区役所で、いずれも大地震が発生した際、崩壊や倒壊する危険性が「高い」か「ある」と診断されており、市は27年度までに耐震化する方針だが、区役所は災害時に対策本部として情報収集や応急活動の指揮、警察や消防、ボランティアらとの連携の拠点となるため、意見書は「東日本大震災の発生を受けて、あらためて耐震化が急がれている」と迅速な対応を求めているとか。意見書などによると、東日本大震災の起きた3月11日には、南と金沢の両区役所で庁舎内に本部を設置できず、一時屋外などで活動していたが、職員の行動計画がないため、初動対応に遅れが生じたとの由。また、庁舎が使用できない際の代替施設に関して「無線機や食料備蓄などの本部機能の整備が必ずしも十分ではない」としているとか。

愛知県監査委員の定期監査の結果

 中日新聞サイト愛知ページが9月13日に掲出した「物品管理徹底求める 県定期監査、本庁と出先505機関」〔藤沢有哉〕は、愛知県監査委員が12日、県の本庁と出先の計505機関を対象に昨年11月~今年8月に実施した定期監査の結果を発表したと報じる。法令違反などにより注意、改善が必要としたのは33件で、帳簿上は存在する2000万円相当の医療機器が既に廃棄されていたことも分かり、物品の適正な管理の徹底を求めたとか。33件のうち、法令違反や、事故によって県に損害を与えるなどした「指摘事項」が5件、その程度が軽い「指導事項」が28件あり、部局別でみると、教育委員会の9件が最多で、2番目は健康福祉部の6件とか。指摘事項のうち、健康福祉総務課は、帳簿上は超音波診断装置(1700万円)と、セットのパソコン(320万円)を管理していることになっていたが、既に19年度末に廃棄されていたとか。廃棄に必要な手続きに加えて、担当職員が物品と帳簿を照合する年1回の点検を怠っていたのが原因との由。ほかには、西三河水道事務所が、測量調査を業務委託する際に設計金額の積算を誤り、適正額よりも40万円以上高く契約していた事項もあり、発覚後、契約内容を変更したとのこと。指導事項では、高校教諭が、生徒の個人情報を記録したUSBメモリーを校外へ持ち出し、盗まれたケースなどがあったとか。大村秀章知事や県議会に出した監査報告書には7項目の意見も付けており、県収入証紙を指定の販売者に渡す際には、代金を後日ではなく、すぐに納めてもらい、代金回収をめぐるトラブル発生の可能性を抑えるよう提言していると記事は伝える。

議会要請監査で監査証跡の真実性のリスクが質されている

 朝日コム宮崎ページが9月9日に掲出した「宮崎市監査委員、領収書の真偽調べず」〔神澤和敬〕は、宮崎市議会の政務調査費不正支出問題で、架空視察が発覚した市政同志会の政調費を調査した市監査委員が、会派を通じて議会事務局に提出された領収書の真偽について、調べていなかったことを、8日に行われた9月定例市議会一般質問で説明したと報じる。質問者は、現職市議3人が領収書を偽造し、政調費計約400万円を不正に得た疑いがあるとして、詐欺や業務上横領などの容疑で刑事告発する告発状を宮崎地検に提出しているとのこと。質問者は「(領収書の発行)月が異なるのに、(発行番号が)連番の領収書があるが事情は聞いたのか」「3万円以上の領収書で(印紙税法上必要な)収入印紙のないものがあるが適正か」などと、領収書の真偽の確認調査をしたか質問し、これに対し、児玉清人・代表監査委員は「提出された書類は真正であることを前提に調査した。事情は聞いていない」との答弁を繰り返したとか。市監査委員は、議長からの昨年3月の監査請求を受けて調査を開始し、昨年9月、市長と議長あてに結果を報告したが、この報告で市監査委員は、16年度から5年間分の市政同志会の領収書について「日付の記載のないものが7件、印紙のないものが3件、購入内容のないものが12件、宛名のないものが11件」あったとしていたとの由。

伊那市議会が事実上の監査要請

 中日新聞サイト長野ページが9月15日に掲出した「監査委に調査要請 伊那市議会が市全部局の食糧費」〔鴨宮隆史〕は、伊那市の白鳥孝市長が食糧費に関する内規廃止を表明した問題で、同市議会が14日に会派代表者会議を同市役所で開き、合併した18年度以降の全部局の食糧費について市食糧費執行基準などに違反していないか調査するよう市監査委員会に要請したと報じる。会議は非公開で行われ、正副議長や6会派の代表らが出席し、伊藤泰雄議長によると、市職員が参加した懇談会などで2次会や国、県職員への食糧費からの支出がないかなどを10月末までに調査をするよう市監査委員に求め、了承されたとのこと。また市が全額出資する市土地開発公社や第三セクター「伊那市観光」についても、各監査委員が同様の調査をするよう同公社理事長の酒井茂副市長、同社社長の白鳥市長に要請したと記事は伝える。

<参考>
地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)第98条第2項
 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。)に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、第百九十九条第二項後段の規定を準用する。

海外の教育施設に派遣した教員の給与分の委託費

 毎日jpが9月8日に掲出した「過大交付:日本人学校への教員派遣の委託費を--検査院指摘」〔桐野耕一〕は、日本人学校など海外の教育施設に派遣した教員の給与分の委託費が、21年度に兵庫県など6府県に計3442万円過大に交付されていたことが、会計検査院の調査で分かったと報じる。6府県が文部科学省に請求した委託費の中に、費用の算出から除外すべき自治体の手当分の経費が入っていたことが原因で、検査院は7日、文科省に算出の規定を都道府県に周知徹底させ、過大分を返還させるよう求めたと記事は伝える。検査院によると、文科省は日本人学校などに都道府県の教員を派遣し、教員に給与を支払う都道府県に給与分の委託費を支払っているが、検査院が今年、8府県を抽出して調べたところ、兵庫、愛知、京都、長野、静岡、茨城の6府県で、委託費の算定で国内勤務を前提とする調整手当などの経費を請求額に含めていたとの由。調整手当は都市部など住む場所によって支給されるもので、文科省は13年以降に委託費の算定から除くよう通知してきたが、算出方法を記した要綱には掲載しておらず、文科省は「要綱は既に改定し、返還手続きも進めたい」としていると記事は伝える。

<公表資料>
在外教育施設派遣教員委託費の算定対象となる経費の取扱いについて

仙台市が市議枠を1名に減

 毎日jp宮城ページが9月8日に掲出した「仙台市:監査委員に民間有識者 市議枠1減、弁護士起用の方向 /宮城」〔平元英治〕は、仙台市が、市監査委員の市議からの選任枠を従来の2人から1人に減らし、代わりに民間有識者を充てることを決めたと報じる。弁護士を起用する方向で調整しており、8日から始まる臨時議会へ関連議案を提出するとのこと。監査委員は、都道府県と人口25万人以上の市では原則として4人置くことができ、仙台市はこれまで4人のうち2人が市議で、残り2人が市職員OBらだったが、市議を選任することには「本来の議会活動で市政を監視できるはず」との批判があり、このため市議会各会派は今年3月、議員枠を1人にすることを認めていたとの由。

 毎日jp宮城ページが9月10日に掲出した「仙台市議会:弁護士の監査委員選任に同意 /宮城」〔平元英治〕は、仙台市議会が9日の臨時議会で、弁護士の浅野孝雄・元日弁連副会長(65)と、市議の柿沼敏万氏(73)を市監査委員とする人事案に同意したと報じる。就任は21日付で、これまで市議からは2人が起用されていたが、市議以外の市政のチェック役を増やすために1人に減ったと記事は伝える。

<地方自治法>
第196条第1項
 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(……)及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、都道府県及び前条第二項の政令で定める市にあつては二人又は一人、その他の市及び町村にあつては一人とするものとする。

上場審査基準を見直す

 上場ドットコムが9月1日に掲出した「東証、上場会社監査事務所関係で規程改正」は、東京証券取引所が8月25日上場会社監査事務所による監査を求める上場審査基準を見直す旨を公表したと報じる。これは、日本公認会計士協会において、準登録事務所に対する措置の制度化などを主な内容とする上場会社監査事務所登録制度の一部変更が行われたことに伴い、上場会社監査事務所による監査を求めている上場審査基準において、品質管理レビューが実施されている準登録事務所の監査を受けている場合についても可とするというもので、施行は8月31日からとか。あわせて、自社株対価公開買付けに伴う新株の発行又は処分に関する上場料金の算出においては、発行価格に代えて、当該公開買付けの決済の開始日における自社株の最終価格を用いることを明確化する旨の改正も行われているとのこと。

あずさは非公認会計士をリストラ

 J-CASTニュースが8月28日に掲出した「大手監査法人「冬の時代」 トーマツ、あずさ、希望退職募集が続く」は、トーマツに続き、あずさ監査法人が50人の希望退職の募集を開始したと報じる。約200人いるアドバイザリー・サービス部門の人員を対象に削減するもので、企業の内部統制にかかわるコンサルティング業務の減少に伴う措置と記事は伝える。大手監査法人では2010年に新日本監査法人、11年7月には監査法人トーマツが公認会計士らを対象に、いずれも400人規模の大リストラに踏み切っているとか。あずさ監査法人は、国内23か所に拠点を構え、公認会計士を含む約5900人(6月末時点)の社員を抱えており、監査証明やコンサルティング業務などのクライアントは約4900社にのぼっているが、希望退職者の募集人数は50人と、新日本やトーマツに比べると少なく、しかも、「監査証明業務は(リストラの)対象ではない」(あずさ監査法人)とし、公認会計士を減らすのではないと強調しているとか。公認会計士については、8月22日から新規採用のエントリー受付を開始しており、公認会計士試験が行われる12月までに採用面接などを行う予定で、採用人数は現時点で未定だが、昨年は約290人の公認会計士試験の合格者を採用している。法人全体でもこの3月末から3か月で、社員は約100人増えており、そういった中での今回のリストラは、企業へのコンサルティングを手がける部門が対象で、なかでも「内部統制報告制度」の分野とのこと。2006年の会社法や金融商品取引法の施行によって企業が対応を求められ、これまでは売り上げを伸ばしてきたが、その「特需」が出尽くしたことによるとか。あずさ監査法人は、同じコンサルティング部門でも現在は金融機関向けコンサルティング・サービスに力を入れており、4月には子会社を設立したほどで、「内部監査は需要が減っているが、金融アドバイザリーなど他は増えている。需要によって人員が増減するのはコンサルティングの分野ではあること」と説明しているとか。

社会福祉法人に対する監査責任

 毎日jp広島ページが9月3日に掲出した「広島・社福法人不正運用:広島市長、監査の責任認める /広島」〔樋口岳大〕は、広島市と大竹市で計4保育所を運営する社会福祉法人「ひまわり福祉会」(安佐南区)で約2億8000万円の不正運用が発覚した問題で、広島市の松井一実市長が2日の定例会見で「(市の監査が)甘かった面がないとは言えない」と述べ、市の責任を認めたと報じる。一方、歴代担当者らに対する責任追及や処分は行わない考えを示唆したとも。同市は保育所に対し毎年、児童福祉法に基づく施設監査を行い、16年度までは社会福祉法に基づく法人監査も担当しており、松井市長は監査の甘さを認めながら、歴代担当者の責任については「その時点では、それなりに責務を果たそうと思ってやったのではないか。今から見て、とがめ立てしなければならない不十分さかどうかは、時間の経過もあるし、必ずしも厳格にチェックできるものではない」と述べたとの由。また、松井市長は、保育サービスの維持を主眼に対策を進めていることや、不正の手口を分析し監査を厳格化していく方針なども明らかにしたと記事は伝える。

田川市議会事務局が議長交際費の説明をミスる

 朝日サイト福岡・北九州ページが9月3日に掲出した「田川市監査、議長交際費で誤り」〔小川裕介〕は、田川市監査事務局が、22年度の定期監査結果報告で議長交際費の支出について指摘した記述に誤りがあったとして該当する全文を削除したと報じる。「基準を超える支出があった」と指摘していたが、実際は明確な基準はなかったとの由。市広報8月15日号に監査報告の要約を掲載したが今月1日号に訂正とおわび文を載せたとのこと。市議会事務局によると、高瀬春美議長は、地元商工団体などとの3件の懇親会に、市議会の常任委員長と出席し、川渡り神幸祭などの慶祝金として計6万円を例年通り支出していたところ、市議会の内規「議長交際費の支出に関する基準」では、見舞金や賛助費については「1万円を限度」と定めているものの、慶祝金については具体的な上限はなく、「議長が特に必要と認めたものはこの限りではない」と付記されているため、議会事務局は「基準に基づいて支出しており、議長個人に違反があったような誤解を招く」として訂正を求めたとのこと。監査事務局によると、支出上限が1万円と定められていると思いこみ、指摘したとの由。村上耕一代表監査委員は「支出が適正かどうか審査する立場にありながら、ミスを犯し深く反省している。今後繰り返さぬよう再発防止策を考えていきたい」としていると記事は伝える。

 市議会事務局が監査の際にどのような説明をしたかが問題のはずなんだが。

岐阜県監査委員の6月監査の結果

 中日新聞サイト岐阜ページが9月2日に掲出した「不適正収支10件 県の6月定期監査」〔石井宏樹〕は、岐阜県監査委員が行った6月の定期監査で、22年度に旅費の過大請求や自動販売機の電気料金の過徴収といった不適正な収支が10件指摘されていたと報じる。監査委員は6月1~30日に県教育委員会や健康福祉部などの計31機関で監査を実施した結果、是正や改善を求めた中で特に重大と認めた「指摘事項」が10件あったとのこと。指摘事項の中では、東濃地方の校長2人が、公務とは認められない「県高校長協会」の会計監査業務を行うために岐阜市に出張し、旅費計5772円を請求していたものもあったとか。また、県は出張先から宿泊先までの交通費として旅行諸費を1日550円支給しているが、農業技術センターの職員が宿泊先と出張先のホテルが同じなのに請求していたり、修学旅行の引率をしていた西濃地方の高校教員7人は旅行諸費が支給されているのに交通費の実費を二重に請求していたりしていたとのこと。校内に設置した自販機の電気料金について、使用分に合わせて基本料金の一部を業者に求めるとされているが、八百津高と可児工業高で、基本料金の割引分を含めずに業者に1130~203円を過大請求していたり、坂下高は基本料金を請求に含めておらず、2万5866円を業者に過小請求していたりしていたとも。監査結果は8月26日の県公報で公表し、指摘を受けた各部局で返金などの適正処理を進めていると記事は伝える。

公表資料:現地機関:平成23年6月実施分(平成23年8月26日公表)(PDF94KB)
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