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市営住宅に関する監査請求で違法状態放置を推認しつつ棄却

 読売オンライン滋賀ページが8月25日に掲出した「住民監査請求を棄却 公営住宅また貸し」は、長浜市議3人が、虎姫支所管内全ての市営、改良住宅について、また貸しの実態調査と是正などを市に求めた住民監査請求で、市監査委員が24日、「証拠が不十分」などとして棄却したものの、「公営住宅の管理の原則に反する事実の存在が推測され、誠に遺憾」とし、藤井勇治市長に対し、市営、改良住宅についての適正管理の早期実現を求める異例の意見を付記したと報じる。市監査委員は「相当数の住宅の賃貸人、賃借人が(明け渡しや立ち退きなどの)措置の対象になると推測されるが、現時点では個別に措置するだけの証拠は不十分」と指摘し、「市が公営住宅を調査し、住宅行政の適正管理のための計画を進めている」などとして、棄却したとのこと。請求人の一人の竹内達夫市議は「ずさんな管理のまま長年放置してきた市の責任は重い。不正の実態を明らかにし、早急に是正措置を講じるべきだ。弁護士と相談し、法的措置も含めた対応を検討したい」と話していると記事は伝えおる。
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上場会社監査事務所登録制度の改正

 上場ドットコムが9月1日に掲出した「東証、上場会社監査事務所関係で規程改正」は、東京証券取引所が8月25日上場会社監査事務所による監査を求める上場審査基準を見直す旨を公表したと報じる。これは、日本公認会計士協会において、準登録事務所に対する措置の制度化などを主な内容とする上場会社監査事務所登録制度の一部変更が行われたことに伴い、上場会社監査事務所による監査を求めている上場審査基準において、品質管理レビューが実施されている準登録事務所の監査を受けている場合についても可とするというもので、施行は8月31日からとのこと。あわせて、自社株対価公開買付けに伴う新株の発行又は処分に関する上場料金の算出においては、発行価格に代えて、当該公開買付けの決済の開始日における自社株の最終価格を用いることを明確化する旨の改正も行われているとか。

政治資金監査人の登録は税理士が最多

 税経サイトが8月22日に掲出した「登録政治資金監査人としての税理士登録者数が3千人超える」は、政治団体収支報告書の適正確保と透明性の向上を図るため、平成20年に
創設された改正政治資金監査人制度において、政治資金監査人として税理士の登録が3千人を超えたことが、総務省の政治資金適正化委員会(上田廣一会長)の平成23年度第3回委員会の資料で明らかになったと報じる。資料によると、8月5日付けの登録政治資金監査人として登録を済ませているのは、税理士が最も多い3,014人で、以下、公認会計士が685人、弁護士が241人の合計3,940人となっているとか。

あずさはアドバリザリー部門で希望退職を募集

 日経電子版が8月25日に掲出した「あずさ監査法人、希望退職50人募集 企業への助言部門 内部統制一巡で採算悪化」は、あずさ監査法人が年内に企業への助言業務を手掛けるアドバイザリー部門で、部門全体の2割強に相当する約50人の早期希望退職者を募集すると報じる。内部統制関連の助言業務などを強化してきたが、最近は採算が悪化していたもので、業務収入の低迷などで監査法人の収益は厳しくなっており、人件費の削減を急ぐと記事は伝える。あずさは2009年に助言事業を担う子会社を本体に統合し、アドバイザリー部門の陣容を200人規模まで拡大したが、顧客企業の内部統制報告制度への対応が一巡したことなどで、こうしたコンサルタントへの需要が減り、収益が悪化していたとの由。大手監査法人はこれまで公認会計士試験合格者の増加に伴い、採用を増やしてきたが、監査報酬の低迷により、人件費負担が重くなっていて、新日本監査法人と監査法人トーマツは昨年以降、公認会計士らを対象に早期希望退職に踏み切っているが、あずさは現時点で「監査部門の人員削減計画はない」としており、給与や人事制度の見直しで対応する方針とのこと。

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滋賀県監査委員は出先機関の監査で5件の指摘

 読売サイト滋賀ページが8月18日に掲出した「県地方機関5件是正指摘 昨年度定期監査 手当過払いなど」は、滋賀県監査委員事務局が、南部環境・総合事務所など35地方機関を対象にした22年度の定期監査の結果を発表し、それによると、是正を求める「指摘事項」は5件あり、事務局では「適正な事務の執行に努めてほしい」としていると報じる。監査は5~7月に行われ、南部、東近江、湖東の各環境・総合事務所で職員の通勤手当の過払いがあった、と指摘したとのこと。

静岡市が業績監査を導入

 静岡新聞サイトは8月23日に「監査機能強化へ「VFM」 静岡市が導入へ」を掲出。
 記事は、静岡市監査委員が、監査機能の強化に乗り出す。市民の「税金の使われ方」への関心が高まる中、事務事業の効果などを経済性と有効性、効率性の視点でチェックする「VFM(バリュー・フォー・マネー)監査」を導入すると報じる。VFM監査は、市の事務事業を「最小の経費で最大の効果を上げているか」との視点で精査するのが特徴で、東京都や横浜市、名古屋市などの大都市を中心に導入されているが、市監査委員事務局によると、県内自治体では初めてとのこと。10月に着手する本年度の定期監査から実施していくと記事は伝える。静岡市では昨年度、事務用品購入などに関する不正経理、職員による大道芸ワールドカップと静岡まつりの資金流用、市社会福祉協議会での公金私的流用などが発覚し、再発防止に向けた対策も求められており、従来の監査は、事業の財務管理を中心に法令順守に力点を置いてきたが、新手法の導入について市監査委員は、地域主権の進展や行政の透明性を高めるためのチェック機能の強化を重要視したとか。海野洋代表監査委員は「市では7月に事業仕分けを実施した。従来の視点に加えてVFM監査を導入することで、税金の無駄遣いの洗い出しにつなげていきたい」と話
しているとの由。

J-SOXの監査基準を改定

 ITproは8月10日に「公認会計士協会がJ-SOXの監査基準を改正、簡素化に対応」〔島田 優子=日経コンピュータ〕を掲出。
 記事は、日本公認会計士協会(JICPA)が2011年8月10日、J-SOX(内部統制報告制度)の監査基準の改正版を公表したと報じる。監査基準の名称は、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」で、J-SOX簡素化の方針を打ち出した3月29日公表の内閣府令や、3月30日公表の金融庁企業会計審議会の文書などを受けて改正されたとの由。改正版では、内部統制監査と財務諸表監査のより一層の一体化や、経営者が実施した内部統制の整備・運用状況評価の利用の促進、中小企業向けの内部統制監査上の留意点に関する記述を追加・修正しているが、いずれも金融庁企業会計審議会が3月30日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂に関する意見書」に沿った内容の改正と記事は伝える。
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