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【韓】通信システムの不備を指摘

 朝鮮日報サイトは8月8日に掲出した「【社説】部隊間の交信すらできずに戦争は可能か」において、監査院が国防部(省に相当)、防衛事業庁、合同参謀本部および陸海空軍本部を対象に、2006年以降、国防情報化作業全般に関する監査を実施したところ、合同参謀本部と陸海空軍の指揮統制・通信(C4I)システムが体系的に働かず、有事に際し、深刻な問題が生じかねないことが分かったと伝えている。

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補助金返還の加算金に関する監査請求

 MSN産経ニュース奈良ページが8月3日に掲出した「県市民オンブズマンの監査請求棄却 奈良」は、奈良県市民オンブズマンが平成14~20年度の国庫補助事業で、県が会計検査院からの指摘で返還した額の加算金3375万円の賠償を求めた住民監査請求について、県監査委員が2日、支出から1年以上経過した分は却下、残りについては棄却したと発表したと報じる。県監査委員事務局によると、請求額は3375万円だが、実際に加算金として支出した額は3042万円で、うち3031万円は支出から1年以上経過し、地方自治法の規定で請求できず却下しており、残り11万円は「公務に関連する支出で賠償責任を認めることはできない」として棄却したとの由。

公表資料:不適正な経理処理による加算金等の支出について 概要 一部却下一部棄却

事務事業の管理システムを指摘

 産経関西が7月29日に掲出した「大阪府の公共事業管理システム 監査報告 費用対効果の検証を」は、大阪府監査委員が、府が業務効率化などを目指し約20億円の開発費を投じて開発、導入した独自の公共事業一元管理システム「建設CALSシステム」について、「業務効率化、情報蓄積の機能が十分活用されているとはいえない」と指摘し、費用対効果を検証すべきだとの監査結果を報告したと報じる。このシステムは、業務効率化を目指して平成16年から3年間をかけ、府が独自に開発したもので、公共事業の調査計画から設計、施工、維持管理まで一元管理しようと、20年度に導入したとか。監査では、府都市整備部の14の出先機関を調査した結果、機能や使い方はおおむね理解されていたが、「あまり活用していない」も含めると56%が「活用していない」と回答しており、理由として、端末の処理速度が不十分だったり、他の方法でも業務遂行が可能なことなどが挙げられているとのこと。また、システム導入時に53人の人員削減を行ったことで、7年間で投資・運用費が回収できるとしながら検証がなされていないことを課題として指摘しているとか。

公表資料:建設CALSシステム導入による投資効果について 本文 [Wordファイル/95KB]・別表 [Excelファイル/71KB]

行方不明の備品を定期監査で指摘

 読売オンライン関西発ページが7月20日に掲出した「学校の机、TVなど300点行方不明 大阪府立19校」は、大阪府立19校で、机やテレビなどの備品計308点(約5900万円相当)が行方不明になっていることが19日、府の定期監査でわかったと報じる。府南部の高校1校だけで管理台帳に記載された113点(約1300万円相当)がなくなっているとか。盗難の可能性もあるが、府教委は「廃棄する際に台帳への記載を怠っていたケースがほとんどだと思う」と釈明しており、今後、チェック体制を強化するとのこと。府立高校、自立支援学校全167校のうち、62校を抽出し、備品管理に絞って、昨年度の状況を詳しくチェックし、判明したもので、10万円以上の備品は、各校で「備品出納簿」に製品名や保管場所を記録し、処分する場合は削除することになっているが、19校では出納簿に記載されているのに現物が確認できなかったとか。学校側によると、20~40年前に購入した備品が多いが、いつから不明かは確認できないとの由。備品管理を巡っては、架空発注による裏金づくりの温床になったことがあり、府監査委員事務局は「盗難や紛失が発生しかねないリスクもあり、不適切」として、改善を求めたと記事は伝える。

公表資料:府立学校における備品の管理と活用について[Wordファイル/92KB]

雇用促進住宅の管理業務委託について指摘

 毎日新聞が6月14日に掲出した「雇用・能力開発機構:財団に事務所無償提供 会計検査院「6億7000万円ムダ」」〔桐野耕一〕は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、雇用促進住宅の管理業務を委託する財団法人「雇用振興協会」に、東京や大阪、愛知など7都道府県の中心部に借りた事務所を無償で提供していたことが、会計検査院の調査で分かったと報じる。事務所の賃借料は20年4月~22年12月で約6億7000万円に上り、検査院は13日、雇用促進住宅の空き部屋などを事務所として提供すれば賃借料を支払わずに済んだとして機構に改善を求めたとか。検査院によると、雇用促進住宅は、公共職業安定所の紹介で引っ越しを伴う就職をした人が優先して入居できるよう同機構が設置しており、22年12月末で全国に1368住宅、12万8878戸あるが、同住宅の管理業務は20年度、雇用振興協会との随意契約から入札に移行し、一部事業には民間業者も参入したものの、賃貸契約など7都道府県で行う管理業務は同協会が落札し、引き続き委託を受けているとの由。同機構は、賃貸契約など個人情報の資料が多い業務は落札事業者が変わっても同じ場所で作業させたいとして事務所を無償提供し、東京都内では千代田区に月額約700万円、1290平方メートルの事務所を提供しているとか。雇用促進住宅は33年度までに廃止することが決まっているが、検査院は「経費削減のため事務所を空き部屋や敷地内の空き施設に移すべきだ」と主張しており、これに対し同機構は「昨年度から事務所の移転を検討しており、今年度中に移転先を決めたい」としたとか。

公表資料:会計検査院法第34条の規定による処置要求

検査報告の是正効果

 毎日jpが7月26日に掲出した「会計検査院:官庁等の無駄遣い、1340億円の是正効果--試算公表」〔桐野耕一〕は、会計検査院が25日、16~21年度の決算検査報告で官庁や政府出資法人の無駄遣いや不適切な会計処理を指摘したことで、22年中に補助金の返還など981件、計1340億円(前年比1577億円減)の是正効果があったとの試算を公表したと伝える。主な是正は、16年度の検査報告で農業経営基盤強化措置特別会計の決算剰余金が有効活用されていないと指摘し、381億円が22年度一般会計に繰り入れられたもので、また、20年度検査報告で各府省所管の公益法人の基金が活用されていないと指摘して、9公益法人から計195億円が国庫に返納されたとか。

公表資料:検査報告等に関する財務上の是正改善効果(22年試算)

【仏】フランスが原発に関して検査要請

 ロイターが5月23日に掲出した「フランス首相、原子力関連コストの調査を会計検査院に要請」〔パリ 22日 ロイ
ター〕は、フランスのフィヨン首相が、会計検査院に対し原子炉の廃炉や廃棄物貯蔵、研究・開発(R&D)や安全対策など、原子力エネルギーをめぐるコストを調査するよう要請したと報じる。22日公表された書簡で明らかになったもので、同国ではすでに、原子力安全局(ASN)が、福島原発の事故を受けてフランス全土にある58基の安全対策の調査に入っているとの由。フランスは、安全対策強化を求める欧州の要請に応じ、ストレステストで基準を満たさなかった原子炉はすべて廃炉にすると公約しており、当初の結果は、年内にも明らかになるとのこと。フィヨン首相は書簡で「廃炉作業、使用済み核燃料リサイクル、廃棄物貯蔵、R&D、原子力の安全管理、放射線防護などに関するコストについて考慮することも、重要だと考えられる」と述べているとか。国が84.5%出資してフランス全土の58基の原子炉を運営するフランス電力公社(EDF)は、洪水、地震、停電、冷却システムの喪失、事故時の運転管理など、原子炉の各種対応能力について調査するよう要請を受けており、EDFは調査結果を9月15日に報告し、その後ASNが審査するとのこと。フランスは、米国に次いで世界第2の原子力発電国で、30年にわたり原子力発電を推進している背景がある。

【印】インドの会計検査院が国策会社に批判的

 日経電子版が4月26日に掲出した「印石油天然ガス公社、ロシアのエネルギー資源狙う」は、11年4月26日付け英フィナンシャル・タイムズ紙として、インド国営の石油天然ガス公社(ONGC)が、ロシアの石油中堅バシネフチの株式取得を目指し、このほど投資銀行2行とコンサルティング契約を結んだと報じている。関係者によると、欧米金融大手のロスチャイルドと米銀大手シティグループが助言にあたり、時価総額105億ドルとされるバシネフチの株式25%を購入するとのこと。これは今後数年で2桁の経済成長率達成を目指すインド政府の海外のエネルギー権益を確保する取り組みの一環といえると記事は評する。インドはロシアとの歴史的な結びつきを生かして同国での権益確保に努める一方で、莫大な資金力をもつ中国の石油・天然ガス企業との資源獲得競争では苦戦を強いられてきており、インドとロシアは旧ソ連時代には緊密なパートナーだったが、91年の共産主義政権の崩壊後その関係は20年以上に渡って休眠状態にあったとか。しかし5年前から両国首脳は、新ビジネスの開拓やより緊密な政治的連携を再び模索してきており、ロシアのメドベージェフ大統領は昨年12月にインドを訪問した際、両国間の貿易拡大を意図して大手企業の幹部を同行させ、2日間のニューデリー滞在中、大統領は15件に上るインドの石油・ガス会社とロシアの資源グループの提携契約を発表したとのこと。その一つがONGCとバシネフチの主要株主であるロシアの複合企業グループ、システマの間で結ばれた包括協定で、これにより両社はロシアでの石油権益を共有し、それ以外の国々でも共同事業を展開するための体制を整えたとか。ONGCの時価総額は520億ドルで、2008年12月にはロシアを中心に事業展開する英石油会社インペリアル・エナジーをおよそ21億ドルで買収しており、一方のシステマは、ロシアのオリガルヒ(新興財閥)の一人ウラジーミル・イェフトゥシェンコフ氏が大部分の株式を保有していて、同社はバシネフチや最大手のロスネフチなど、同国の石油生産・精製企業に巨額の出資をしているとのこと。バシネフチの2010年の石油生産量は日量27万6000バレルで、さらに、ロシア北極圏にある推定埋蔵量2億トンのトレブス・チトフ油田の開発権を落札したことから、生産量の拡大が予想されるとか。ただ、ONGCは最近、インドの会計検査当局から批判を浴びており、同グループのビジネスの透明性や海外資産の確保能力に疑問を呈しているとか。同国の会計検査院長はONGCがベトナム、オーストラリア、アフリカ諸国などの海外資産を購入する意図をたびたび表明するものの、肝心の実行が伴っていないと述べており、持ち上がった36件の買収計画のうち、成功にこぎ着けたのはわずか5件だと同院長は指摘しているとか。

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