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日本基準とは別物

 ITproが5月10日に掲出した「「決算書を二つ作るのと同じ」、HOYAがIFRSに基づく11年3月期決算を公表」〔田中 淳=日経コンピュータ〕は、HOYAが2011年5月10日、IFRS(国際会計基準)に基づく11年3月期決算を公表したとして、同社が11年3月期からIFRSを任意適用(早期適用)することを表明済み(関連記事:HOYAが11年3月期からIFRSを任意適用、日本企業で4社目)だが、従来の日本基準に基づく決算との継続性を考慮して、IFRSと日本基準との違いを詳細に説明した表を添付したほか、補足資料として非継続事業を含む全事業に関する包括利益計算書(従来の損益計算書に相当)を示したと報じる。江間賢二CFO(最高財務責任者)は「手間は決算書を二つ作るのと同じだった」と語ったと記事は伝える。同日に実施したアナリスト・投資家向け説明会で、江間CFOは日本基準に基づく従来の決算書と比べ、IFRSに基づく決算書は、(1)科目(例えば、資産に「のれん」の区分を追加)、(2)認識・測定方法(例えば、固定資産の償却処理を定率法から定額法に変更)、(3)表示方法(例えば、財政状態計算書=従来の貸借対照表で、固定資産を一番上に表示)などが異なる点を指摘し、さらに、包括利益計算書が継続事業に関してのみを対象としていることを強調し、「将来を予測するという用途を考えると、止めた事業(非継続事業)の実績が入っていると難しくなるという考え方だと理解している」(江間CFO)が、その一方で、「継続事業だけを対象とすると、会社全体としての業績がどうだったかが見えなくなる」(同)ため、独自に継続事業と非継続事業を合わせた包括利益計算書を作成したと報じる。今後も全事業の包括利益計算書を作成するかどうかは「アナリストや投資家などの意見を聞いて判断する」と江間CFOは話しているとのこと。同説明会で鈴木洋CEO(最高経営責任者)は、IFRSについて「製造業の状態を表すやり方としては、悪い考え方ではないと思う。継続事業だけの変化をみるというのも、前向きに捉えてほしい」と語りつつ、一方で、「バランスシートで表しきれない情報が注記に流れ込んでいたり、従来からの継続性の問題があったりして、受け入れるのは最初は難しいかもしれない。今後はIFRSで会社の状態を表すことになるのでご理解いただきたい」としたとか。
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広域組合の監査結果の効果について元監査委員が発表

 毎日jp福岡ページは5月10日に「下田川塵芥清掃センター:財政、入札導入などで1700万円改善 /福岡」〔荒木俊雄〕を掲出。記事は、田川地区清掃施設組合(組合長=伊藤信勝・田川市長)の元監査委員(田川市議)が9日、ごみ処理施設「下田川塵芥清掃センター」が、ごみ選別業務委託業者の競争入札導入などの結果、年約1700万円(対前年度比)の経費が削減されたと発表したと報じる。市議によると、田川市など1市3町でつくる組合は、不燃ごみ(缶・瓶・金属類)の手選別と、資源ごみ(ペットボトル、紙類)の分別の2業務を、競争入札でなく、市内の業者に随意契約で委託しており、業者は委託料を受け取る代わり、ごみを換金した代金全額を組合に納める契約になっていたが、この契約について、同市議は監査委員在職時の今年1月、代表監査委員とともに、随意契約などを違法などと指摘し、組合に是正を勧告したとか。これを受け、組合は指名競争入札を導入したところ、4月の入札では3社が参加し、それまで随意契約していた業者ではなく、大任町の業者が委託料「ゼロ円」で落札したとのこと。同市議は「(大任町の)落札業者はごみ売却額を1600万円と想定しており、委託料ゼロでも収益がある。組合には引き続き新制度を堅持してほしい」と話したと記事は伝える。

 監査委員が独任制ゆえの元監査委員の発表?

議会選出監査委員を1名とする条例案

 産経関西が5月10日に掲出した「大阪府議の監査委員「1減」を 維新の会 条例改正案提案へ」は、「大阪維新の会」の府議団が9日、府監査委員のうち、府議から選出する委員を1減の1人とする条例改正案を5月定例会に提案することを決めたと報じる。地方自治法は監査委員に議員を含めるよう定めており、府の条例では「府議から選任される監査委員は2人」と定めているが、維新はこれを1減とする条例改正案を提案する一方、監査委員として維新から候補を出す方針とか。維新幹部は「定数削減を提案する以上、会派として責任をもって監査委員の職務を遂行したい」としていると記事は伝える。

企業財務会計士構想は先送り

 国際会計基準フォーラムが4月27日に掲出した「改正案が実質廃案 「企業財務会計士」は幻に、振り出しに戻った就職難問題」は、公認会計士試験に合格しても監査法人などの就職先がなく、会計士になるための実務を積むことができない問題の解決を狙って、金融庁が創設を提案していた「企業財務会計士」制度を含む公認会計士法の改正案が、今国会で実質的に廃案となったと報じる。金融庁は合格者数を絞り込むことで就職問題の当面の抑制を図る考えと記事は伝える。公認会計士法の改正案は今国会に「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」の一部として提出されていたが、野党が企業財務会計士制度に反対しており、その他の法案の成立が優先されて、企業財務会計士の創設と科目合格の有効期間の見直し、企業における会計専門家の活用の促進や、その活用状況を有価証券報告書で開示する規定の3つが削除され、これら公認会計士法の一部を改正する法律案を除いた「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が4月27日に参院本会議で修正議決されたとのこと。議決された法律案では附帯決議があり、「公認会計士監査制度及び会計の専門家の活用に関しては、会計をめぐる国際的な動向や、公認会計士試験合格者数の適正な規模についての議論などを踏まえ、その在り方を引き続き検討すること」などとされたとか。また、2011年度の試験合格者数については「1500人から2000人ということで考えている」という政府答弁が参院財政金融委員会であったとも。合格者の就職難問題を受けて公認会計士試験の見直しの議論が始まったのは2009年12月であり、監査業界や産業界、教育界などさまざまな立場の人が参加した懇談会は2010年7月に中間報告を公表し、2011年1月に正式決定しているが、懇談会では公認会計士の社会的な役割について参加者の間での認識の違いが早くから浮上しており、監査を行わない会計士を認めるべきか、企業内会計士をどう育成するか、試験制度をどう改定するかなどのテーマについて意見が集約されないまま、最大公約数的な案として企業財務会計士をはじめとする試験の改正が提案されていた経緯がある。

参考:公認会計士法改正案の国会審議について(JICPA)

秋田県の包括外部監査は補助金

 読売が4月24日に掲出した「ソウル便促進補助「廃止を」…外部監査報告」は、秋田県に対する22年度の包括外部監査の結果報告書が公表され、ソウル便利用促進協議会に対する補助金750万円について、「廃止すべき」と厳しい判断が示されたと報じる。県はソウル便を維持しようと、これまで四苦八苦してきたが、補助金の効果に疑問が投げかけられ、県のソウル便維持対策は抜本見直しを迫られるのは必至と記事は伝える。大韓航空のソウル便(秋田―仁川)は13年に就航し、21年の韓国ドラマ「アイリス」のロケ地効果で、最近の搭乗率は一見好調にみえるが、それまでは運休の危機に直面しており、最近の好調さも韓国人客の利用増によるもので、日本人客の伸び悩みは長年の課題となっているとのこと。「廃止すべき」とされた補助金は、まさに官民挙げて県民のソウル便の利用促進を目指す協議会に対する旅行企画促進事業補助金で、監査人は、補助金750万円のうち738万が民間の旅行会社の広告宣伝費に回っている点を問題視し、「補助金で旅行会社が新たな旅行商品を開発するわけではない。単に自社の旅行商品の広告宣伝なら会社が負担すべき」と廃止を迫ったとの由。ソウル便は「アイリス」効果に陰りが見え始めたところに、東日本大震災が発生し、原発事故も重なり、韓国人利用客が落ち込み、一時運休に追い込まれていて、5月に運行は再開されるものの、震災以後、新たな正念場を迎えるとか。今回の監査は県の157の補助金が任意抽出され、公益性や効果の有無がチェックされていて、農家が金融機関から借りた資金の利子を補助する「農業経営負担軽減支援資金利子補給費補助金」と、障害児が通う幼稚園の教職員の人件費などを補助する「私立学校運営費補助金」で、計13万3000円が過大に支給されていたことも明らかになったとか。

宮崎市の包括外部監査は公有財産の管理

 宮崎日日新聞が4月18日に掲出した「市営住宅、家賃滞納2億円に 10年度包括外部監査」は、「公有財産の管理」をテーマに、宮崎市の22年度包括外部監査の結果報告書がまとまり、指摘が多かったのは市営住宅の管理で、高額・長期滞納者への徴収強化や民間の債権回収会社への委託検討などを促しており、市は改善に向けて検討を始めたと報じる。包括外部監査人は税理士で、昨年5月から今年2月、実施されたとのこと。

議員海外出張に関する山梨県監査委員の判断

 毎日jpが4月15日に掲出した「住民監査請求:県監査委が棄却 議員海外視察、目的明確化求める /山梨」〔曹美河〕は、山梨県議計11人による21、22年の国内外の公費視察計4件について「個人旅行と差異がない」として、県市民オンブズマン連絡会議が旅費など約850万円の県への返還を求めていた住民監査請求で、県監査委員が14日、請求を棄却しつつ、議員の海外研修制度は「県民の理解が得られるよう改善すべきだ」とし、派遣決定に議会の議決を経ることや、視察目的の明確化などを求めたと報じる。監査結果は、一部の視察について「観光地と目される場所を視察していることも事実」とした上で「行政課題に関連して、有用性がなかったとは言い難い」などと判断して「請求には理由がない」と結論付けたとの由。県議会会議規則は、県議の海外研修には原則、議会の議決が必要と定めているが、過去8年半の全研修が議決を経ておらず。また、監査請求の対象のうちの1件では、研修報告書がインターネット上の解説文の丸写しだったことが分かっているとか。監査委員はこれらを踏まえ、早めに研修計画を策定して議決を経る、▽視察目的をできるだけ詳細に議長あて申込書に記載する、▽報告書を広く県民に公開する、などの改善を求めているとのこと。
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