スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

松本歯科大学に係る科研費の指摘

 中日新聞サイト長野ページは4月8日に「研究者ら国補助金を不適正な経理処理 松本歯科大が5人懲戒処分」を掲出。

続きを読む

スポンサーサイト

長崎市の包括外部監査は土地の管理

 毎日jp長崎ページが4月8日に掲出した「長崎市包括外部監査:売却など土地有効活用を 市に報告書--10年度 /長崎」〔下原知広〕は、長崎市の22年度包括外部監査結果がまとまり、監査人の公認会計士がこのほど、田上富久市長に報告書を提出したとして、報告書では、合併前の旧7町から引き継いだ駐車場など貸し付け地売却や、市土地開発公社の「解散」などを求めていると報じる。監査人は「一部事務的ミスがあったがおおむね適正だった」とした上で、▽市所有地の貸し付け料の見直し、▽旧町から引き継いだ住宅や駐車場など貸し付け地の売却、▽約60億円の残高がある土地開発基金の情報開示、▽公的不動産の有効活用の体制整備、などの意見を付けているとか。土地開発公社については「存在意義が失われた」としていると記事は伝える。監査対象は、市や同公社が保有する土地165件で、管理や処分などの事務が適正だったか、経済性や効率性などの観点から妥当だったか、などを検討したとの由。

重複した政府プログラムを指摘

 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は3月3日に「米民主、共和両党が政府の無駄遣いに注目」〔記者: Damian Paletta〕を掲出。

続きを読む

【露】テロ対策資金を検査

 ラジオ局「ロシアの声」が1月25日に掲出した「ロシア会計検査院 テロ対策資金を検査」は、ロシアの会計検査院が、テロ対策に向けられた予算の有効利用に関する検査に着手すると報じる。会計検査院のステパシン長官が声明を発表したもので、主に、空港と鉄道駅の安全保障に拠出された資金が、どのように使用されたかチェックされるとのこと。検査に関する作業予定は、会計検査院の指導部で28日に承認されるとか。

会長通牒の理由

 日経電子版が12月30日に掲出した「会計士協会会長「監査不表明は慎重に」 震災対応で要望」は、日本公認会計士協会が30日、東日本大震災で被災した企業の決算の監査対応について、会計士に対する要望を公表したと報じる。震災に伴う損失は全容が判明していない場合も、できるだけ合理的に見積もり計上し、状況が把握できない範囲はその旨を注記することを確認しており、安易に監査意見の不表明としないことを求めているとか。会計士協は「資本市場の維持のために投資家や株主の財務諸表に対する不安を取り除く」(山崎彰三会長)ことを目的に、会長の通達という形で監査の対応を会計士に呼びかけており、従来通りの会計処理を再確認するもので特段の例外規定は設けていないと記事は伝える。安易な監査意見不表明が続出しないようくぎを刺した格好と記事は評する。通常、監査意見が不表明となると上場廃止基準に抵触するが、今回、東京証券取引所などは震災関連の影響で監査法人から決算に対して「適正意見」が得られなくても上場廃止の対象としない措置を公表しているとの由。

特別損失に計上できる災害損失の範囲

 毎日jpが3月31日に掲出した「ファイル:東日本大震災 被災企業への監査指針公表」は、日本公認会計士協会が30日、東日本大震災で被災した企業に対する会計監査の指針を公表したと報じる。特別損失に計上する災害損失の範囲として、建物や設備、在庫の損害や、将来見込まれる復旧費用のほか、被災した取引先に対する支援費用などを例示しており、災害で帳簿が紛失するなど正確な見積もりが困難な場合でも「ある程度の概算による会計処理」が容認され得るとの見解を示したと記事は伝える。

公表資料:会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」及び「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」の公表について
ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。