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静岡県が不正経理の特別監査を実施

 中日新聞が3月30日に掲出した「09~10年度、不適切な会計14件 県監査委が結果公表」〔美細津仁志〕は、静岡県監査委員事務局が29日、県の全庁会計調査を踏まえた21~22年度分の特別監査結果を発表したとして、全庁会計調査で使用した「差し替え」「翌年度納入」など5指標の該当項目はなかったが、これ以外に納入の日付よりも契約手続きが後になる「契約手続き遅延」に該当するケースが14件、242万8703円あり、改善を指示したと報じる。監査は22年11月~今月にかけて実施したもので、36課・出先事務所を対象に、1部署あたり2~25件を抽出して会計を確認しており、この結果、契約手続き遅延は沼津技術専門校で2件、計8万9355円、静岡空港管理事務所で7件、計52万1152円、など14件見つかったとのこと。県庁で記者会見した代表監査委員は「22年度分も不適切な事例があり、今後も県に法令順守意識を訴えていきたい」などと話したとか。昨年11月~3月に実施した定例の監査結果も公表しており、ここでは最も重い処分にあたる「指摘」が10件あったとか。このうち浜松商業高校で起きた教師による生徒へのわいせつ行為(8月)や、新居高校で起きた生徒への体罰行為(6月)など、県教委が過去に公表してこなかった学校名を初めて明らかにしたとの由。代表監査委員は「社会的制裁を加えて、再発防止をするため」と説明したと記事は伝えるが、個人情報の開示が監査委員の職権の範囲内かは疑問。
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監査法人は非監査業務を拡充

 3月31日付け日経朝刊経済2面の「あずさ監査法人、金融機関向けのコンサル子会社」は、あずさ監査法人が金融機関に特化したコンサルティング子会社を4月に設立すると報じる。金融分野に強みを持つ提携先のKPMGグループのネットワークも活用し、国内外の金融機関向けに、海外展開やIFRS(国際会計基準)の導入支援を行うとのこと。監査の国内市場は縮小傾向で、監査法人がコンサルティングなどの非監査業務の拡充を目指す動きが続きそうと記事は伝える。設立するのは「KPMGマネジメントコンサルティング」で、当初は25人の陣容でスタートし、外部からの採用を中心に人員を拡充して3年間で100人の体制を目指すとか。

岡山市の包括外部監査は水道事業

 毎日jp岡山ページが3月29日に掲出した「岡山市:水道事業で外部監査「合理化の余地大きい」 利益、生産性低い /岡山」〔椋田佳代〕は、岡山市の包括外部監査人を務める弁護士が28日、水道事業について調べた今年度の監査結果を高谷茂男市長に報告したとして、他の政令市と比べ、収入に対する利益の割合や職員1人当たりの生産性が低く、「合理化の余地が大きい」と指摘したと報じる。報告書によると、職員1人当たりの営業収益は約4751万円で浜松市の6940万円、静岡市の6832万円と比べて低く、職員数は両市より約200人多く、他部局に配置転換すれば13億円が捻出できる計算とか。一方、法定耐用年数を超えた水道管の割合が12・5%と高く、現状維持のためには老朽化した水道管の改修工事を現在の倍のペースで行わなければならないとも。水道事業の売上高は毎年数億円規模で減っており、人件費などのコスト削減が必要とのこと。市が販売している水道水のペットボトル「ごっくん桃太郎おかやまの水」は赤字が続いており、見直しが求められるとしているとか。高谷市長は「これを参考にスピードを上げて取り組みたい」と話したと記事は伝える。

石川県の包括外部監査は「産業振興に関する財務事務の執行及び事業」

 朝日サイト石川ページが3月29日に掲出した「海外職員の給与高すぎ・補助不適切 県外部監査人指摘」〔生田大介〕は、石川県が28日、今年度の包括外部監査結果を発表したとして、監査人が、海外勤務の職員の給与が県庁勤務者の約2倍にのぼることを「高額過ぎる」と指摘しており、また、県OBが再就職している業界団体への運営費補助については、「団体の自己負担が原則だ」と見直しを求めたと報じる。企業誘致の補助金約6億6千万円を支給した企業が、直後に破綻した事案についても、「(経営状況を見て)より慎重に支給すべきだった」と指摘したとか。県は上海とニューヨークの日本貿易振興機構(JETRO)の現地事務所を間借りして、職員各1人を派遣しており、海外勤務手当も同機構の基準に従って支給しているため、給与が高額になっているとか。監査をした公認会計士の島田真一氏は「海外勤務にかかる経費を考えても、高額すぎる」と見直しを求めたとのこと。業界団体への補助金では、県鉄工機電協会(昨年度補助金221万円)、県食品協会(同493万円)、県発明協会(同528万円)など5団体について問題があると指摘したが、いずれの団体も県OBが1人ずつ再就職していると記事は伝える。企業誘致の補助金については、15年度に志賀町に工場を造ったIT機器メーカーが、補助金を受け取ったまま16年8月に民事再生手続きを申請した点を問題視し、補助金は3回の分割払いで、破綻直前の16年5月に支払った最後の約1億1千万円は、きちんと経営状況などを見ていれば支払わずに済んだと指摘したとの由。

公表資料:平成22年度包括外部監査報告書(PDF:10,345KB)

27年間も続いた不実経理

 東京新聞が3月29日に掲出した「林原、不正経理を27年継続 融資1千億円引き出す 」〔共同〕は、会社更生手続き中のバイオ企業、林原(岡山市)について東京地裁に提出された調査報告書について、金融機関に虚偽の決算報告をするなどの不正経理が1984年(10月期、以下同じ)に始まり、発覚した2010年まで27年間続けていたと報じる。90~01年には架空の売り上げを計上して業績好調を装い、金融機関から融資を計1千億円引き出して、一部を不動産や計42億円分の美術品購入に支出しており、創業家などへの違法な疑いのある配当も20年間続けたとの由。研究開発やメセナで実績を上げた有名メーカーを破綻に追い込んだ乱脈経営が、公的な調査で明らかになったと記事は伝える。報告書は林原健・前社長ら旧経営陣の責任を「調査・検討する必要がある」と指摘しており、今後、管財人らによる損害賠償請求や刑事責任の追及に発展する可能性もあるとか。報告書によると、林原は84年から「金融機関に提出した決算書類で数字上の操作を継続的に行っていた」と指摘しており、90年からは計287億円の架空売り上げを計上していて、02年以降は負債を少なく見せるため、金融機関に虚偽の借入残高表を提出し、更生手続き中の林原商事(岡山市)、林原生物化学研究所(同)も決算書類を操作するなど、グループ内で粉飾が常態化していたとのこと。

税理士が包括外部監査で徴税事務を選定

 毎日jp北海道ページが3月29日に掲出した「道包括外部監査:改善指摘が17件 /北海道」〔堀井恵里子〕は、北海道包括外部監査人の税理士が28日、道税の徴収事務をめぐる22年度包括外部監査結果報告書を道などに提出し、重大な法令違反はなかったが、核燃料税で申告額の確認がされていないなど、早急に改善を求める指摘事項が17件あったと報じる。核燃料税(核燃料価格の12%)は、北電の申告額だけをもとに課税され、道は契約書などの書類を確認しておらず、道税務課は「法人税の関係書類が提出されていた」と釈明しているが、22年度分の課税からは財務書類などで確認するとのこと。この他の指摘は、預金の差し押さえが迅速でない、▽意図的な脱税に対する追跡調査が半年と短い、などとか。また、徴税事務について、悪質な滞納に対応するため、税務経験の長い職員による高額滞納整理組織の創設なども提案したとか。

長崎市監査委員が住民監査請求で政務調査費を指摘

 長崎新聞が3月29日に掲出した「市議政調費2982万円返還を勧告 長崎市監査委員が市長に措置求める」は、長崎市議に支給される政務調査費の21年度分を監査していた市監査委員が28日、同年度在籍の全議員50人(故人除く)に不適正な支出があったとして総額2982万9850円の返還を命じるよう田上富久市長に勧告したと報じる。項目別で政務調査活動だけか判断できない支出は、半額返還の「案分」の概念を取り入れており、議員別の最高額は約125万円となっていて、5月末までに市長が何らかの措置を講じるよう求めているとのこと。同市議会の同調査費は1人年間180万円(上限)だが、監査結果によると、調査では大半が具体的な回答を得られず、領収書がなかったり、支出目的未記載、明細不明などの事例があったとか。項目別では、新聞の自宅分、自宅兼用の事務所費などは全額返還とし、政務調査かそれ以外か判然としない人件費、ガソリン代、携帯電話、広報紙などは2分の1の返還としたとのこと。タクシーチケットに関して「本市のように領収書さえあればすべて政務調査費と認める取り扱いは到底市民の理解を得られない」とし、事務所費では「議会事務局は政務調査活動などの実態の説明を全く求めずに支出を認めていた」「極めて無責任な態度」と批判しているとか。事務所が自宅兼用とされた返還最高額の議員は「自宅は別にあり、指摘は当たらない」とし、別の議員は「現在の使途基準と隔たりがある」と述べたとか。

佐世保市の包括外部監査は政務調査費と補助金等

 長崎新聞が3月26日に掲出した「視察旅行「改善を」 2010年度佐世保市包括外部監査」は、22年度の佐世保市包括外部監査の報告書について、市議会の政務調査費と、市の負担金、補助金、交付金が対象であり、事後処置を監査委員に報告しなければならない指摘事項が計31件、改善を求める意見が計56件だったと報じる。

英国独禁当局が4大監査法人について調査の是非を4月に判断

 デロイトとアーンスト・アンド・ヤング(E&Y)、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の4大監査法人はビッグ4と称されるが、ブルームバーグが3月25日に掲出した「英公正取引局、世界4大監査法人への調査の是非を4月に判断-FT」は、英公正取引局(OFT)が、世界4大監査法人の市場独占懸念に関して調査を実施する是非を4月に判断する、と英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が情報源を明かさずに報じたと報じる。FTによれば、調査では金融機関が借り手に対し「ビッグ4限定」の融資条項によって4大監査法人の1社による監査を強いていないかどうかが検証される見通しとか。FTSE100指数構成企業では、1社を除く全ての企業がビッグ4のうちの1社に監査を受けているとの由。

四半期報告の簡素化

 ITproが3月25日に掲出した「四半期財務諸表の開示を簡素化、ASBJが基準改定」〔島田 優子=日経コンピュータ〕は、企業の会計基準を策定するASBJ(企業会計基準委員会)が23年3月25日、「四半期財務諸表に関する会計基準」と「同適用指針」の改定版を公開したと報じる。四半期ごとに開示する財務諸表の範囲や開示の対象となる期間を見直すなどの簡素化により、企業の負担軽減を図るもので、22年6月に閣議決定した「新成長戦略~『元気な日本』復活のシナリオ」で、「四半期報告の大幅簡素化」を打ち出したことを受けての措置との由。23年4月1日以降に始まる事業年度から適用になるとのこと。簡素化のポイントは大きく三つあり、(1)第1四半期と第3四半期のキャッシュフロー計算書の作成を省略できる、(2)四半期決算で開示する損益計算書(包括利益計算書)の数値は「期首からの累計」と「前年度との比較」のみで可とする、(3)注記事項の簡素化、の三つとか。(1)はこれまで四半期決算ごとに開示する必要があったキャッシュフロー計算書を、第2四半期と第4四半期のみ作成すればよいようにして、負荷を軽減するもので、開示を省略する場合は第3四半期のみ省略することはできず、「第1四半期から実施する」と基準で定めているとのこと。(2)は、これまで期首からの累計数値とともに開示していた、四半期会計期間ごとの数値の開示を省略する措置であり、(3)は四半期財務諸表に記載すべき注記事項として挙げていた項目を複数削除している。「四半期連結財務諸表の表示情報を変更した場合の内容」や「1株当たり純資産額」「四半期会計期間の末日における発行済み株式総数、新株予約権の目的となる株式数、および四半期会計期間末残高」などが対象になっている。

広島県の監査委員監査は文書管理

 セキュリティネクストが3月24日に掲出した「公文書の紛失や誤送付など51件、監査で判明 - 広島県」は、広島県が、個人情報など含む文書の県機関における管理実態について監査を実施したところ、文書の紛失や誤送付、誤廃棄など51件の不適切な取り扱いがあったと報じる。監査委員が、地方自治法に基づき、県の全機関を対象に公文書の取り扱いに関する調査を実施したもので、結果によると、20年4月から23年1月の間に51件の不適切な取り扱いがあったことが判明したとのこと。最も多かったのは「紛失」の33件で、「誤発送など情報流出」が7件、「放置」3件と続き、このほか、「無許可持ち出し」や「置き忘れ」「誤廃棄」なども発生しているとか。機関別に見ると、最も多かったのは教育委員会の27件で、知事部局15件、警察本部9件と続いているとのこと。

愛媛県の包括外部監査は外部団体

 朝日サイト愛媛ページが3月25日に掲出した「県の貸付制度、回収不能9.9億円 外部監査が報告書」〔中田絢子〕は、愛媛県の貸付制度による回収不能債権額が9億9千万円(2009年度末)に上っていることが、県に提出された包括外部監査の結果報告書で分かったと報じる。赤字が続く県廃棄物処理センターで、県からの短期借入金を返済できないため、毎年度末に金融機関から借り換えを繰り返している実態も明らかになったとか。報告書によると、県が中小企業支援や低所得者の生活安定などのために設けた貸付制度による債権の合計は21年度末で233億9203万円あるが、うち、20年度以前に返済を受けるべきだったのに、いまだに回収できていない長期延滞債権が28億6477万円あり、このうち3分の1が回収できない見込みとのこと。法的な知識やノウハウがある専門の担当者を登用したり、回収できないものについては議会の議決がなくても債権の放棄などができるような制度づくりを提言していると記事は伝えるが、監査人が議会統制を株主総会の議決程度のものと理解しているように思われる。記事は、報告書が、赤字が続く県廃棄物処理センターが、県から無利子で貸し付けを受けて運転資金不足を補っており、県からの貸付金は、返済期間が1年未満の短期借入金だが自力返済できないため、年度末に一時的に銀行から借金していったん返済し、新年度に新たにまた県から貸し付けを受けており、その額は年々ふくらんでいて、実態は、赤字資金を県が無利子で長期貸し付けして穴埋めしていることと同じで、21年度末の県からの借入総額は約20億円で、債務超過額は14億円にも上ると伝える。監査人の松山市の公認会計士は「実態を粉飾する行為だ」と厳しく指摘していると記事は伝えるが、粉飾というよりは議会統制及び国の統制を逃れるためのものという評価の方が大事であり、夕張市の粉飾との比較が求められるはず。また、国際交流促進のために開設され、県が年間1億円余りで管理を委託しているアイテムえひめ(松山市大可賀2丁目)については、「国際交流や貿易振興のための利用は限られ、宗教団体や、政治家の演説会にも使われている」として、「廃止を含めた抜本的な見直しが必要」と結論づけているとか。同施設は18年度の監査でも、「本来の目的のための利用を促すべきだ」としていたが、改善されていなかったとのこと。さらに、県社会福祉事業団では常務理事や、運営する施設長などを、前職との関連性が薄い県の元幹部が占めており、これについて、監査人は「現状は県の直営団体になっている。民間の活力を生かすためには、民間出身者を積極的に登用して組織の活性化を図るべきだ」と指摘したとか。報告書を受け取った高浜壮一郎副知事は「ひとつひとつ丁寧に精査し、適切に対応したい」と述べたと記事は伝える。

 毎日jp愛媛ページが3月24日に掲出した「県廃棄物処理センター:県の外部監査で債務超過14億円 /愛媛」〔栗田亨〕は、22年度の県包括外部監査結果の報告書が23日発表され、県出資の財団法人「県廃棄物処理センター」(新居浜市)が約14億6800万円(21年度決算)の債務超過になり、解消の見通しが立たないことが指摘されたと報じる。微量PCBの焼却処理施設に昨年6月に全国で初めて認定された同法人だが、事業継続には抜本的な経営改善策が必要になるとみられると記事は伝える。県によると、同センターは12年、下水道汚泥などの処理施設として開業したが、リサイクルの浸透で処理量が減少して赤字が続き、経営改善策としてPCB処理を始めたとの由。報告書では、県からの貸付金約20億円の回収が見込めず、新公益法人制度に移行すると債務超過が2年以上続くと解散せざるをえず、「法人存続が危うい」と警告したとか。PCB事業は今年度約4億円の売り上げを見込むが、「債務超過が確実に解消できる見通しになっていない」としていると記事は伝える。

博物館の収蔵目的は保管?

 毎日jp滋賀ページが3月18日に掲出した「美術工芸品:宝の持ち腐れ1億8400万円 12点、10年以上展示なし /滋賀」〔稲生陽〕は、滋賀県立の美術館などが所蔵する500万円以上の高額物品のうち、美術工芸品12点(計1億8400万円相当)が10年以上、展示も貸し出しもされていないことが、県の行政重点監査で分かったと報じる。うち2点(計2000万円相当)は15年以上前に取得後、一度も県民の目に触れていなかったとか。監査委員は「県民共有の財産が『宝の持ち腐れ』になっている」と指摘していると記事は伝える。監査対象は病院や警察を除く、500万円以上の物品を20点以上所有する12機関で、眠ったままになっている12点は、近代美術館の彫刻や日本画4点(計1億1200万円相当)、▽陶芸の森の絵鉢など6点(計5200万円相当)、▽琵琶湖博物館の屏風(びょうぶ)2点(計2000万円相当)、であり、特に琵琶湖博物館の屏風はそれぞれ3、8年度に購入後、一度も展示したことがなかったとか。大きな美術品は展示するにも設営費がかかるため、購入しても展示が難しいといい、監査委員は「高額な作品を眠らせておくのはもったいない。もっと工夫すべきだ」としているとか。琵琶湖博物館は「保管という役目を理解してもらえなかったのは残念。出し惜しみしてるわけではないが、見せることだけが博物館の機能ではない」と話していると記事は伝える。

石川県の行政監査は高額物品の管理

 毎日jp石川ページが3月22日に掲出した「行政監査:県や出先、高額品の管理ずさん 台帳価格500億円 /石川」〔近藤希実〕は、石川県や出先機関で管理している高額の美術品や機械が長年放置されているなど、管理のずさんさが監査委員の調査で明らかになったと報じる。地方自治法に基づく行政監査で昨年5月~今年2月、100万円以上の美術品や備品、▽年間20万円以上のレンタル品、▽評価額100万円以上の預かり品、を調査したところ、全体の8割にあたる199機関で21年度末現在、計9827点を保管し、レンタル、預かり品を除く計9019点の台帳価格は総額約500億円に上っているが、17年度以降に購入した919点のうち、借りる場合との価格を比較したのは236点(25・7%)だけとか。1000万円未満の美術品を除く5717点のうち、利用日数が年間10日未満が2割に上り、810点は全く利用されていなかったとのこと。故障や修理、老朽化で3分の1が利用できず、保健環境センターで18年に購入した放射線量の測定機が2年で部品が製造中止され、使えなくなった例もあったとか。監査委員は具体的な改善、検討を13機関に要請しており、高額品を管理する全機関に対し、調達に際しては利用見込みや契約方法、費用対効果などの総合的な検討、▽台帳との照合、点検の実施、▽活用が見込めない物品の速やかな処分、などを求めていると記事は伝える。

岐阜県の包括外部監査は県税の延滞金

 中日ウェブ岐阜ページは3月18日に「県税延滞金、2億円徴収できず 過去3年間の時効分」〔山本真嗣〕を掲出し、県税を期限内に納めなかった場合に課せられる延滞金が昨年3月までの過去3年間で、少なくとも約2億1400万円が徴収できないまま時効となっていることが、17日に公表された岐阜県の包括外部監査で指摘されたと報じる。

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会計検査院の検査官に公認会計士

 公認会計士協会サイトは2月24日に「会計検査院検査官に公認会計士森田祐司会員が任命される」を掲出して、「平成23年2月21日に、会計検査院の検査官として、森田祐司 公認会計士が任命されましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、会計検査院のホームページをご覧ください。」と伝える。

石川県の行政監査は高額物品

 読売オンライン石川ページは3月18日に「県行政監査で22件の改善要求 台帳記載物品、13点不明」を掲出し、石川県監査委員事務局が17日、高額物品の調達や管理状況を対象にした今年度の行政監査結果を発表して、計22件の改善を求めたと報じる。

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東北・関東大地震の対応策

 日経電子版が3月16日に掲出した「企業決算の救済策検討 公認会計士協会、17日緊急会合」は、日本公認会計士協会が17日、東日本巨大地震の影響で決算を作成できない企業への救済策を金融庁や東京証券取引所などと緊急で協議すると報じる。3月決算期末が迫るなか、被害の全容が明らかでなく決算の作成が困難な企業が続出する恐れがあるためで、すでに各監査法人を通じ、3月期決算の作成が困難な企業数の聞き取り調査を始めているとか。同協会は今後、損失計上などを巡る実務指針を策定する方向であり、企業は通常、損失額が確定していなくても「合理的な見積もり」に基づき損失を計上するが、今回はそれができないケースが多く見込まれ、「現状を注記するしかない」(会計士)といい、補償や保険、損害賠償を決算にどう反映させるかなど不透明な点も多いとか。決算をチェックする会計監査についても監査実務の指針をまとめ、十分な監査ができないと会計監査意見の「不表明」などとなる事態が想定され、上場廃止基準に抵触するが、東証は緊急事態を踏まえ特例措置がとれるか検討すると記事は伝える。

会社法監査を逃れている会社があるとJICPA

 会社法では、資本金5億円以上または負債200億円以上の企業は、非上場であっても監査法人や公認会計士といった会計監査人による監査が求められているが、サンケイビズが3月10日に掲出した「約500社が義務付けられた監査を受けず」は、日本公認会計士協会が9日、会社法で監査が義務付けられている大会社のうち約500社が監査を受けていない可能性があるとする調査結果を発表したと報じる。不正経理などにつながる恐れもあり、今後、対策について関係省庁や業界団体などと意見交換する方針とか。会社更生法の適用を申請したバイオ企業の林原(岡山市)が監査を受けていなかった問題を受け、国税庁の資料と協会の内部資料を付き合わせるなどして調べたもので、正確な実態把握は難しいため、監査を受けていない会社の数はさらに増える可能性もあるとの由。

札幌市の包括外部監査は地下鉄事業と路面電車事業

 毎日jp北海道ページが3月10日に掲出した「札幌市:交通局の会計ルール明確に 外部監査で指摘 /北海道」〔中川紗矢子〕は、札幌市の包括外部監査を請け負っている公認会計士が9日、今年度の監査結果を上田文雄市長に報告したとして、その内容について、今年度は地下鉄と路面電車の両事業が対象で「交通局の会計処理ルールが明確になっていない」と指摘しており、市民に向けた適切な経営情報の作成・開示を求めていると報じる。公認会計士によると、市交通局では、地方公営企業法などに準拠しない長年の習慣的な会計処理がみられ、減価償却の方法などの判断基準に問題があったとか。具体的な改善策としては、実務的な会計処理ルールの作成、▽随意契約から一般競争入札への移行と入札参加企業の拡大、などを提示したと記事は伝える。

公表資料:平成22年度包括外部監査の結果について公表しました(3月11日)

神戸市の包括外部監査はハコモノ

 毎日jp兵庫ページが3月3日に掲出した「神戸市:市有44施設、管理不十分 外部監査で改善指摘 /兵庫」〔吉川雄策〕は、神戸市の今年度における包括外部監査(監査人は公認会計士)の結果報告書がこのほど、提出され、23年前に学校校舎が移転していたにもかかわらず、台帳上は旧校舎の住所のまま放置するなど、規則の順守や市の指導・監督に問題があると判断した「指摘事項」が22件、公平性や効率性の観点から問題があると判断した「意見」は20件に上ったと報じる。包括外部監査制度は地方自治法で義務付けられており、今年度は、市の保有建物の管理状況と、公的施設の運営や指定管理者制度の事務執行について集中的に監査したところ、建物の管理状況での「指摘事項」では、延べ44施設について「建物台帳や公有財産表が、実情を反映していない例が多い。建物管理が不十分だ」などと指摘し、市立盲学校(中央区)は、昭和63年に兵庫区から現在地に移転したが、建物台帳上は旧校舎が登録されたままで新校舎は登録されておらず、23年間放置していたとか。公的施設の運営や指定管理者制度については、19点について「指摘」があり、市青少年会館(中央区)は、登録団体の会員は無料だが、登録団体は有料団体より1カ月早く施設の予約が可能だとして「登録団体の会員からも使用料を徴収すべきだ」と改善を求めたとか。また、長田消防署の4階にある市防災コミュニティセンター(長田区)は、音響施設はあるが21年度は音楽会や映画会の利用がないなど利用勝手が悪く、稼働率も57%だ、市がなぜ設置したのか疑問、と突き放したとの由。施設利用者に対する満足度調査では、「良い」「普通」「悪い」の三つの選択肢で回答を求めた結果、大半の施設で回答の過半数を占めた「普通」を「満足」として取り扱い、満足度99%と算出する施設もあったとか。監査人は「公平な第三者機関に委託すべきだ」と意見したとのこと。

岐阜市の包括外部監査は公金支出会計事務

 毎日jp岐阜ページが3月3日に掲出した「岐阜市:規則違反の書類、98事業で11件も--包括外部監査 /岐阜」〔立松勝〕は、岐阜市から包括外部監査の委託を受けた公認会計士が2日、「公金支出会計事務」の監査結果を発表したと報じる。公文書の支出証拠書類に修正液や砂消しゴムで訂正した跡が見つかるなど5部局の98事業で規則違反の書類を11件確認し、計8項目ついて改善の必要性を指摘したとのこと。福祉部、教育委員会、基盤整備部、都市建設部、健康部の5部局の21年度分の支出書類を各15~20事業抽出したところ、市の会計規則は、支出命令書や領収書で金額を訂正してはならないと定めているが、調査の結果、全部局で違反文書が見つかったとか。監査人は「公文書で、修正液や砂消しゴムの利用を絶対に認めない組織風土を作ることが必要」と指摘し、このほか、基盤整備部などの工事請負随意契約で「予定価格の記録が残っていない」「選定理由が正確に記載されていない」「図面が作成されていない」などの書類不備や、1回の支払額が50万円を超える健康部の乳がん集団検診業務委託で「検査調書が作成されていない」などの問題点を指摘したとも。

茨城県の包括外部監査はTX沿線開発と阿見吉原開発

 茨城新聞が3月1日に掲出した「TX沿線開発「期間縮め負担削減を」と県外部監査 阿見吉原地区も」は、茨城県が28日、都市計画事業土地区画整理事業(特別会計)に関するつくばエクスプレス(TX)沿線開発と、阿見吉原開発の2事業について包括外部監査結果を公表したと報じる。監査人は、事業の遅れによる事業費拡大を懸念、事業期間の短縮による負担削減を図るべきだと提言したと記事は伝える。外部監査の対象になったのは、2事業を執行するつくば地域振興課と、都市整備課、つくばまちづくりセンター、竜ケ崎工事事務所の計4機関で、県によると、今後20年間の将来負担額として、TX沿線開発は859億円、阿見吉原は65億円が見込まれており、これを踏まえ、監査人は「一般会計と特別会計との経費負担の基準が明確でない。一般会計からの投入分を明らかにすべき」と指摘し、TX沿線開発に関しては「人件費など本来は特別会計で負担すべきで、現在一般会計で負担している経費が今後もそのまま続くと、さらに約56億円の負担が増す」と改善を求めたとか。その上で、保有土地の早期処分と、事業期間の短縮を強調しており、早期処分は民間の販売力の積極的な活用を促し、事業期間短縮はTX沿線開発が5年短縮され場合は約102億円負担減につながることを示して、地権者らへの情報公開促進による、これまで以上の理解・協力を求めるべきだと指摘したとの由。

会計検査院の院長交代

 日経電子版が2月25日に掲出した「会計検査院長、後任に重松氏」は、政府が25日の閣議で、西村正紀・会計検査院長(16日退官)の後任に重松博之検査官を充てる人事を決め、25日付で発令したと報じる。

公表資料:重松新会計検査院長の就任について
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