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松山市の包括外部監査は公有財産・物品管理

 毎日jp愛媛ページが2月22日に掲出した「行政ファイル:松山市の外部監査が旧急患医療センター遊休化を指摘 /愛媛」は、松山市の22年度包括外部監査報告書がまとまり21日に監査人の公認会計士が市に提出したと報じる。公有財産・物品管理がテーマで、旧急患医療センター(同市三番町6)について「市内有数の好立地にもかかわらず、移転後7年間も放置されている」と問題点を指摘したとか。報告書は、市の未利用財産の検討委員会についても「毎年同じ物件が対象になり形式的になっている」と指摘しており、また備品数量を確認する棚卸し作業についても、現物確認が不十分として是正を求めたと記事は伝える。

公表資料:平成22年度 公有財産及び物品の管理運営に関する事務の執行について(PDF0.98MB)
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公認会計士の就職・内定率は57%

 J-CASTニュースが2月22日に掲出した「公認会計士、合格者の4割まで「就職浪人」」は、2010年の公認会計士試験合格者のうち、約4割が監査法人などに就職できない「就職浪人」になっていることが金融庁の調査で明らかになったと報じる。調査は10年12月から11年1月にかけて、試験合格後に通う「実務補習所」の入所者1918人を対象に実施して78.9%から回答を得たもので、就職・内定した合格者の割合は前年比14.3ポイント減の57.4%で過去最悪を更新したとのこと。景気が回復せず、監査法人が採用を絞り込んでいることが背景にあるとみられると記事は伝える。

関連:公認会計士の浪人が増える見通し

取得額より高い評価額での現物出資

 日経電子版が2月16日に掲出した「「かんぽの宿」など不当に高く評価 水増し増資疑いで会社捜索」は、民間に売却された旧「かんぽの宿」などの不動産鑑定評価額を不当に高くして水増し増資した疑いがあるとして、大阪府警捜査2課が16日、大阪府吹田市のゲームソフト販売会社「NESTAGE(ネステージ)」の本社を金融商品取引法違反容疑で家宅捜索したと報じる。同社の有価証券報告書によると、2010年2月、東京都内の会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、金銭ではなく不動産を利用する現物出資として、北海道上川町、山形県米沢市、岡山県倉敷市にある旧かんぽの宿など3施設を取得しているが、会計検査院などによると、3施設は06年中に売却されていて、当時の売却額は計約3億円であるのに、有価証券報告書では評価額を計13億円としていたとか。捜査2課は、同社が不当に高い評価額をつけて信用力を高めようと、水増し増資をした疑いがあるとみているとの由。同社は1954年の設立で、テレビゲームソフトや娯楽用品の販売を手掛けており、10年2月に増資したものの、経営不振で同年8月にジャスダックを上場廃止となり、同年9月に民事再生手続きに入ったとか。

国際会計基準の浸透

 日経電子版が2月17日に掲出した「世紀のM&Aで加速する「会計基準」競争  編集委員 小平龍四郎」は、世紀のM&A(合併・買収)が、なぜか国際会計基準(IFRS)に関する大きなイベントと重なる、と説き起こす。新日本製鉄と住友金属工業の合併合意や、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の持ち株会社NYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併協議入りの発表に隠れたが、日本でIFRSに関する興味深い議論が交わされていたとして、新日鉄と住友金属の合併を日経電子版が報じた2月3日午後、早稲田大学で「IFRSアドプションの展望―US、カナダ、そして世界の実情」と題するセミナーが開かれており、300人余りの聴衆の関心の一つは、加アルバータ大学のカリム・ジャマル教授の講演だったと伝える。一般に「世界100カ国以上で導入が進んでいる」と形容されるIFRSだが、実情はあまり知られておらず、カナダ人の会計学者が直接、IFRS導入国の正確な実態を一般向けに解説する珍しい機会とあって、セミナー参加者の表情は真剣だったとか。カナダの上場企業はIFRSか米会計基準を選択することが許されているが、「正確に言うとカナダはマルチプルGAAP(複数会計基準)の国です」という部分に、ジャマル教授の力がこもったとのこと。記事は、米証券取引委員会(SEC)の開示ルールで、合併消滅会社の米国籍株主が10%を超える場合、米会計基準かIFRSに基づく財務諸表の開示が求められかねず、日経会社情報によれば昨年9月末の新日鉄の外国人持ち株比率は16.5%、住友金属は17.4%であり、米国で開示を求められる“10%基準”の対象になる可能性があることから、「新会社は日本の会計基準を使わないのではないか」と予想する。そして、10日に協議入りが発表されたNYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併について、一方は米会計基準の総本山といえる市場の運営者であり、もう一方はIFRSの強力な推進勢力であって、合併の合意文によれば、新会社への出資比率は独側が60%となり、ユーロ圏のオランダに設立されるというから、会計基準をIFRSにしても不自然ではないと説く。

監査委員の中立性と専門性を高めるための検討

 サーチナサイトが2月16日に掲出した「自治体監査機能強化へ弁護士等任用を 片山大臣」〔編集担当:福角忠夫〕は、片山善博総務大臣が16日の参議院本会議で「地方自治体においても47都道府県18政令指定都市の全てで不正経理がみつかり、3年間で53億円に及んでいる。監査委員に役所のOBが入るなどのお友達監査から公認会計士や弁護士、税理士など中立性、専門性の高いプロの監査が必要ではないか」と監査機能の強化を松野信夫参議院議員(民主党・新緑風会)から質され、「その通りと思う」と答弁したと報じる。片山総務大臣は「監査委員の数は(自治体が)条例で一定数増やすことができる。公認会計士や弁護士を監査委員に任用するよう、その活用を図って頂きたい」としたと記事は伝える。また「地方の財政運営の自由度が増すことに鑑みれば適正化には一層の努力が求められる。首長、監査委員、議会に対し、一層の努力を求めたい」と語ったとも。さらに片山総務大臣は「それだけでは不正が防げないということなので、必要な制度点検も行っていきたい」とし、また、松野議員が「監査委員の中立性を高めるために監査委員報酬は自治体でなく、他の機関が支払うようにすべきでは」と質したのに対し、片山総務大臣は「監査委員は自治体の特別職なので自治体が支払うことになるが、中立性が保てるか、制度検討の中で考えていきたい」と答え、監査委員の中立性と専門性を高めるための検討を進めるとの考えを示したとか。

岩手県の包括外部監査は出資法人と基金

 毎日jp岩手ページが2月17日に掲出した「県包括外部監査:県基金、解散企業に出資金 ずさん処理明らかに /岩手」〔清藤天〕は、県の出資法人と基金を対象とした22年度の岩手県包括外部監査結果が公開されたと報じる。産業振興基金が40年近く、事実上解散した企業の出資金を計上し、岩手育英奨学会が回収不能な奨学金を損失処理していないなど、ずさんな状況が明らかになり、5基金について規模や必要性に疑問が示され、廃止や縮小などの検討を求める意見がついたとか。監査は、出資額と比べて活動規模が小さな県出資の11法人と16基金に対象を絞り、22年6月から今月まで実施したとの由。産業振興基金(21年度末5億1866万円)は、昭和49年に商法上解散した岩手窯業鉱山への出資金150万円を回収しないまま計上し続けており、県管財課によると、47年に清算人の社長が死去して清算手続きが終了しなかったため、会社継続の扱いをしていたとの由。監査を受けた昨夏から解消に向け、検討しているとか。高校生に奨学金を貸与している岩手育英奨学会(3億9419万円出資)は、奨学金貸与者のうち本人と連帯保証人の所在不明が13人(計363万円)、破産者は5人(計248万円)おり、回収不能とみられながら、損失処理していなかったとか。返還の滞納は46年~平成20年までに466人で計3256万円に上っており、県教委教育企画室は、回収が進まない理由に職員不足を挙げていて、今後は外部への回収委託を含めて滞納の解消を進めるとか。

国会の要請による会計検査

 IBTimesが2月18日に掲出した「会計検査院 治水事業で国交省など検査へ」は、会計検査院が参議院の要請を受け、ダムや放水路など国土交通省や独立行政法人水資源機構が整備する大規模な治水事業に対し、事業の実施状況や事業費の推移、計画変更に伴う見直し状況、事業再評価時の投資効果に対する検討状況を検査すると報じる。また、内閣府や総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省など10府省を対象に特別会計の廃止、統合の状況や事務・事業の合理化、効率化にむけた取り組み状況など特別会計改革の実施状況についても検査し、結果を参議院へ報告すると記事は伝える。

会計検査院サイト:国会からの要請に係る検査の実施について

財務省は国有財産について監査できる

 日経電子版が2月2日に掲出した「財務省、特会の資産監査へ 未利用地など洗い出し」は、財務省が各省が所管する計17の特別会計について、23年度から新たに未利用地などの資産洗い出しを目的とした監査を実施する方針を決めたと報じる。特に公共事業や空港整備を目的とした社会資本整備特会などには、買収後の事業凍結や計画変更などで未利用となっている土地が多く眠っているとみていると記事は伝える。現在、特別会計の普通財産は管轄する各省庁が財務省に書面で届け出ているが、書面だけでは実態が把握できないと判断し、財務省は4月から土地や建物の現地監査に乗り出すとの由。同時に各特会の普通財産を財務省が一元的に管理・売却できる制度も新たに整え、特会の土地が道路に面していないなど、単独での利用が困難な場合には隣接する一般会計の国有地と合わせて集約し資産価値を向上させ、売却や貸し付けをしやすくするとのこと。政府は昨年6月に決定した「新成長戦略」で、国有財産の有効活用を掲げているが、13年度には台帳価格で1兆4338億円あった未利用国有地は財源難による相次ぐ売却で21年度には3789億円にまで減っているとか。政府は一般会計の国有財産に代わる新たな「埋蔵」財源として活用する考えだが、監査でどれだけ資産価値を持つ未利用地が洗い出せるかは不明であり、「財源が枯渇する中での苦肉の策」(内閣府幹部)との声も出ているとか。

<参考>国有財産法(昭和二十三年六月三十日法律第七十三号)
(管理及び処分の総括)
第十条  財務大臣は、前条に規定する国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため必要があると認めるときは、各省各庁の長に対し、その所管に属する国有財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めることができる。
2  財務大臣は、前項の規定により措置を求めたときは、各省各庁の長に対し、そのとつた措置について報告を求めることができる。
3  財務大臣は、前項の報告を求めた場合において、必要があると認めるときは、閣議の決定を経て、各省各庁の長に対し、その所管する国有財産について、用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な指示をすることができる。
4  財務大臣は、一定の用途に供する目的で国有財産の譲渡又は貸付けを受けた者に対し、その用途に供されているかどうかを確かめるため、自ら、又は各省各庁の長に委任して、当該財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、又は当該職員に実地監査をさせることができる。

JICPAが企業内会計士について調査

 日経電子版が2月17日に掲出した「企業内会計士の待遇など調査へ 会計士協」は、日本公認会計士協会が、一般企業で働く会計士の実態把握に向けた調査に乗り出すと報じる。会計士試験に合格しても会計事務所に就職できない人が多い状況が問題視されており、企業側の会計士のニーズや、企業で働く会計士の待遇などを調べ、新たな会計専門資格「企業財務会計士」の導入に向けた議論にも生かすと記事は伝える。対象は上場企業の財務担当役員、一般企業に勤務する公認会計士、監査法人・会計事務所に所属する会計士らで、会計士協のホームページを利用して調査して、3月11日まで回答を受け付けるとのこと。

中小企業向けの会計基準を検討

 日経電子版が2月15日に掲出した「中小向けに新会計ルール 日商など検討会設置」は、日本商工会議所など中小企業関係5団体と企業会計基準委員会(ASBJ)が15日、会計処理の新ルールをつくる検討会を設置すると報じる。経営者自ら会計処理を担うことができるようにする目的で、財務諸表などに盛り込むべき項目を減らすほか、言葉遣いも分かりやすくするとのこと。非上場の中小企業では会計処理を会計事務所などに丸投げするケースが多く、経営状態を把握できていないとの懸念があったと記事は伝える。今回設置するのは「中小企業の会計に関する検討会」で、日商のほか、全国商店街振興組合連合会などが参加して、中小企業庁と金融庁が事務局を務め、議長には万代勝信一橋大大学院教授が就く予定とか。夏ごろに新ルールの内容を公表するとのこと。日本公認会計士協会などは2005年に中小企業向けの会計指針を作成したが、盛り込む内容が多岐にわたり、企業の利用が進んでおらず、今回の新ルールに基づく会計処理を企業に義務づけることはできないが、検討会では普及策を練るとともに、資金調達力の向上につなげる方策なども具体的に示す方針とか。

横浜市の包括外部監査は市営住宅

 毎日jp神奈川ページが2月15日に掲出した「横浜市包括外部監査:市営住宅で監査人「困窮度順の入居を」 /神奈川」〔杉埜水脈〕は、横浜市の包括外部監査人を務める公認会計士が14日、市営住宅に関する包括外部監査の結果報告書を林文子市長に提出したと報じる。高い辞退率を引き下げ、住宅困窮度の高い人から入居できる仕組み作りが望ましいとする意見を述べたとのこと。住宅管理課によると、市営住宅の戸数は3万1449戸(10年3月末現在)あり、21年10月募集では募集戸数762戸に対して1万2495人が応募して、倍率は16倍に上ったが、一方で辞退者数は237人で辞退率は31%とか。辞退理由は結婚や離婚など多様で、応募から入居まで半年以上の間に家庭内環境が変わるケースが多いとの由。他の人が入居するまでの期間が空き家になるため回転率が下がり、事務コストも増すとのこと。市営住宅の入居には所得制限があり、高齢者・障害者世帯など特定の困窮世帯を優遇した上で、一括抽選する仕組みだが、監査人は家族状況や現在の家賃負担など住宅困窮度をポイント化し、点数が高い人から入居するポイント式を提唱したとのこと。同課は「募集方法の変更は基準作りが難しくコストもかかり、慎重に検討する」としていると記事は伝える。

東京にIASBのサテライトオフィス

 国際会計基準フォーラムが2月10日に掲出した「2012年末までに稼働開始 IFRS強制適用への期待の表れか――IASBが東京オフィス設置を発表」〔IFRSフォーラム 垣内郁栄〕は、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)を策定しているIASB(国際会計基準審議会)と、IASBの監督組織であるIFRS財団が2月10日、アジア・オセアニア地域におけるサテライトオフィスを2012年末までに東京・大手町に設置すると発表したと報じる。都内で会見したIASBのデービッド・トゥイーディー議長は、アジアの経済拡大を指摘し、「アジアの10年を迎える。サテライトオフィスはこの地域でなくてはならない。この機会を失ってはいけない」と話したとか。サテライトオフィスの主な役割は、日本やほかのアジア・オセアニア地域から挙がるIFRSについての要望を取りまとめて英国ロンドンのIASBに伝えることであり、IFRS財団の副議長である藤沼亜起氏は「アジアにおける日本の役割やアジアの重要性をIFRS財団、IASBに伝えることができる。また日本のステークホルダーらがIFRS財団、IASBと近い関係を築いて、コミュニケーションを良くすることができる」と話したとか。IFRS財団 評議員の島崎憲明氏も「IFRSはまだ実際に欧州で使われて5年しかたっていない開発途上の会計基準。このオフィスでは、地域の事情や問題点をIASBに伝えていくことができればと思う」とサテライトオフィスへの期待を示したとのこと。東京・大手町に新たに竣工されるビルに開設予定のサテライトオフィスは、日本人のIASB理事が拠点として利用するほか、2人の専門家を置き、IASBの指示の下で日本やアジア・オセアニアの意見集約を行い、活動状況を見ながら拡張を検討すると記事は伝える。

新検査官の人事が決着

 MSN産経ニュースが2月9日に掲出した「参院、会計検査院など7機関の同意人事を可決」は、参議院が9日の本会議で、会計検査院検査官に公認会計士の森田祐司氏を起用するなど7機関10人の国会同意人事を、与党などの賛成多数で可決したと報じる。過半数を占める野党は自民党が一部反対したが、公明党が賛成に回ったとの由。与党は近く衆院本会議でも採決を予定しており、いずれの人事案も可決、同意される見通しと記事は伝える。

 MSN産経ニュースが2月15日に掲出した「衆院も同意人事可決 会計検査官など7機関10人」は、衆議院が15日の本会議で、会計検査院検査官に公認会計士の森田祐司氏の起用をはじめとする7機関10人の国会同意人事案を、与党などの賛成多数で可決したと報じる。参議院は既に可決しており、近く任命されると記事は伝える。

会社法上の大会社でありながら監査人が入っていないところがある

 時事ドットコムが2月8日に掲出した「林原、会計監査人設置せず=中国銀、確認せぬまま融資」は、会社更生法の適用を2日に申請したバイオ関連企業の林原(岡山市)が、会社法で大会社に設置を義務付けている会計監査人を置いていなかったと報じる。メーンバンクの中国銀行は「当然、置いているだろうと信じていた」(永原正大常務)とし、確認しないまま追加融資に応じていたと記事は伝える。

 「dancing-ufo提供:■財務アナリストの雑感■」が2月8日に掲出した「公認会計士の就職難を解消させる方法」は、先日報道された林原の会社更生法申請のニュースについて、各種報道によれば、
・30年近く粉飾、架空売上300億円。
・異なる3種類の金融取引状況表を作成・提出することによって借入金を過少表示。
・関係会社の決算日をずらすことによって利益操作。
・そして何よりも致命的であったのは、会社法上の大会社でありながら、会計監査人監査を置いていなかった。
 (KSB瀬戸内海 映像ニュース参照「林原 監査体制の弱さ浮き彫り」 )
と挙げた上で、「私は林原のように、会社法上の大会社でありながら会計監査人監査を導入していない非上場会社を時折見かける」とした上で、会社法の大会社かつ会計監査人監査が入っていない会社については、この際、取引金融機関が一致団結して、該当企業に対して「会計監査人を入れよう」キャンペーンでも張ったらどうか、と提言する。そして、それもできないなら金融庁の力を借りれば良い、とも。

大阪市の包括外部監査は委託料

 産経関西が2月9日に掲出した「委託料の4割 5年変わらず 21年度分、大阪市包括外部監査で指摘」は、大阪市が8日、平成21年度の委託料について包括外部監査の結果を公表し、金額ベースで委託料全体の約4割が5年間、同一内容、同一相手先の委託契約と判明しており、市包括外部監査人は「多い状況」として、競争性を高める契約方法の見直しなどを指摘していると報じる。

公表資料:平成22年度大阪市包括外部監査の結果報告について

大阪府の包括外部監査は滞納債権

 MSN産経ニュースが2月8日に掲出した「大阪府、滞納債権586億円 21年度末、府税分453億円」は、大阪府の平成21年度末の滞納債権額が約586億円で、うち府税分は約453億円に上ることが府の包括外部監査で分かったと報じる。全体の滞納率は4・7%で、監査人の公認会計士は「府の財政が逼迫しているなか、異常に多額で早期に改善すべきだ」と指摘したと記事は伝える。

公表資料:平成23年2月8日付け大阪府公報に登載し公表(本文・概要版)

リース会計基準をめぐる昨年の動き

 東洋経済サイトが2月2日に掲出した「リース業界が猛反発 新会計基準案の問題点(1)」〔浪川 攻 =週刊東洋経済2011年1月29日号〕は、国際財務報告基準(IFRS)を作成する国際会計基準審議会(IASB)が、2010年8月に草案を公表し、意見を募集した新たなリース会計基準について、締切日となった同年12月15日に、国内のリース業をはじめ、不動産や海運などリースの利用頻度の高い業界が相次いで反対の意見書を提出しており、海外のリース業界の多くも、歩調を合わせたもようと伝える。反対する理由は、草案どおりの基準が採用された場合の影響が、あまりにも大きいためで、草案のポイントは、大きく二つあり、一つは、リース利用のメリットともいえる「資産・負債のオフバランス化(貸借対照表に計上しない取引)」の全廃、もう一つは、リース契約期間にかかわらず、実質使用期間を見積もり、リース物件を現在価値に引き直して計上する、というもので、これを航空機リースといった大規模資産のみならず、小口、短期のリース取引にも適用する方向という内容。日本の場合、2007年3月に会計基準を変更し、リースを利用する会社が物件の購入代金や諸費用のほぼ全額をリース料として支払い、中途解約できないファイナンスリースの会計処理については、通常の売買に近いとして、すでにオンバランス化されているが、今回の草案は、リース満了後に中古市場などでの物件の売却を見込んで残価設定をするオペレーティングリースについても、オンバランス化する方針を示しているとのこと。つまり、リースを利用していた企業は、資産が膨張し、自己資本比率が急激に低下するリスクがあり、リースを利用する企業からは、「会計処理、事務対応が極めて煩雑化し、関連コストも増大する。リース活用をやめざるをえなくなる」(大手製造業の関係者)との声も上がっているとか。新しい会計基準は、オペレーティングリースと取引形態が同じ不動産賃貸にも適用されることになり、賃貸物件の利用者は、最長使用期間を見積もる必要が生じ、見積もり期間をオーバーすると、新たな見積もり期間に基づく現在価値を計上せざるをえないのも難点とか。不動産業界は「使用期間をあらかじめ設定しオフィスなどを賃貸するなんて現実離れも甚だしい。混乱するだけ」と指摘しているとのこと。新会計基準の目的は、財務の透明性追求だが、会計処理の煩雑さなどによって、従来より実態がわかりにくくなる可能性があると記事は評する。リース業界などの反発は、草案の内容だけにとどまらず、新基準導入に対する検討の進め方にも不満を募らせているとの由。そもそも、日本のIFRS導入の発端となったのは、IASBと、日本の企業会計基準委員会(ASBJ)が07年8月8日に交わした「東京合意」であり、同合意は、日本の会計基準がIFRSのレベルに達していない項目について、期限を定め、差異を解消する作業を確認したもので、重要な差異26項目については08年に解消しており、残りの項目は、11年6月30日までに解消することになっているが、東京合意は「11年6月30日という目標設定は、同日後に適用となる新たな基準を開発する現在のIASBの主要プロジェクトにおける際に係る分野については適用されない」とし、IFRSとの共通化の作業から例外扱いする分野も示しているとのこと。その一つがリースであるのに、現在はあたかも、その例外規定が無視されたかのような形で論議が行われている感は否めないと記事は評する。もう一つの不満は、IFRSを適用する範囲であり、昨年夏に開催された企業会計審議会では、連結決算に先行して適用(ダイナミックアプローチ)し、単体決算は判断を一時留保(連単分離)するとの方針を確認しており、これは、グローバルベースで活動する企業の場合、グローバルベースの連結開示基準を採用するのは、当然の流れといえるが、税法や会社法など各国の文化と直結する単体決算は、各国の基準との調整に時間がかかってしまうためであり、IASBのおひざ元である欧州でも仏、独は連単分離を採用しており、しかも、現状はファイナンスリースですらオフバランスの扱いとなっているにもかかわらず、日本ではリース会計のあり方が世界とはかけ離れているかのように語られ、直近では連単同時に適用するような議論が進む実態に、リース業界は反発しているとの由。「主要国のリース業界と意見交換したところ、われわれと基本的な認識が変わらないことがわかった」と小幡尚孝・リース事業協会会長(三菱UFJリース会長)は語り、同協会はすでに、日本、米国、欧州、カナダ、中国、豪州のリース事業協会と共同の意見書をIASBに提出しているとか。ただ、それ以前に日本の場合、「国家的戦略や実務的発想が希薄な会計基準策定の動きに問題がある」(小幡氏)としているとのこと。議論の着地次第では、設備投資の重要な選択肢であるリースの需要が大幅に減少し、ひいてはマクロ経済への打撃に直結すると記事は説いている。

茨城県の社会福祉法人の監査は2年に1回

 朝日サイト茨城ページが2月9日に掲出した「さらに1083万円使途不明  議背任事件」〔吉村成夫〕は、ひたちなか市の福祉法人「桂雄会」を巡る背任事件で、費用が偽装工作された疑いがある2工事について、前理事長で同市議(68)らの逮捕容疑となった6200万円の水増し分以外に、1083万円が使途不明になっていることが朝日新聞が桂雄会の会計書類などから解明したと報じる。県は、桂雄会の提出書類や監査を通して数字を確認してきたと説明するが、問題に気付いていなかったと記事は伝える。使途不明の1083万円について、高齢者福祉施設を担当する県長寿福祉課は「気付かなかった。事件となった2工事以外に何かあったのかも含めて不明だ」として、調査する方針を示しており、監査を担当する県福祉指導課によると、通常の監査は2年に1回あり、問題の工事は08年7月の監査対象で、台帳や収支計算書を元に工事の契約書などとつきあわせ、矛盾があれば指摘や指導をすると説明するが、使途不明金については、「全く把握していなかった」としていると記事は伝える。

鳥取県監査委員による出資先・助成先監査の結果

 朝日サイト鳥取ページが2月8日に掲出した「不適切処理78件判明」は、鳥取県監査委員が7日公表した、県が資本金の4分の1以上を出資したり、5千万円以上の補助金を交付したりしている団体の21年度決算の監査結果について、監査した50団体のうち、不適切な処理があった2件を「指摘」とし、比較的軽度な不適切処理があった76件を「注意」としたと報じる。「指摘」は、独立行政法人県産業技術センター(鳥取市)が電子顕微鏡の修繕費用の負担割合を巡り納入業者との協議が長引いて契約手続きが半年余り遅れていたことと社会福祉法人親誠会が運営するケアハウスひまわり昭和町(倉吉市)について運営費補助金を約60万円過大に受け取っていたことの2件。「注意」では、指定管理者制度を活用して県が運営を委託している11施設で、職員が施設内駐車場を使う際、許可手続きがされず、使用料を徴収していなかったことや、県住宅供給公社が保有する崎津住宅団地(米子市、9・1ヘクタール)について、簿価評価はしていたが、時価評価をしていなかったこと。

神奈川県包括外部監査は最低制限価格制度の改善を求めている

 MSN産経ニュースが2月7日に掲出した「入札の最低制限価格制度の改善求める 神奈川県の包括外部監査結果」は、神奈川県の下水道事業の財務事務と県下水道公社を対象にした平成22年度の包括外部監査結果について、入札制度で落札の下限となる最低制限価格について、導入後に落札額が高くなるなどの点が指摘されたと報じる。入札時の最低制限価格を、県では平成21年4月から1000万円以上、同年10月から100万円超の案件に設けており、包括外部監査で、相模川流域排ガス等測定調査委託の契約金額が、最低制限価格が導入された22年度に大幅に上がったことが判明したとのこと。導入以前の3年間は上限の予定価格約700万~878万円に対し、契約額は約450万~512万円だったが、22年度は予定価格約887万円に対し契約額は753万円となっており、監査人は「例年通りの価格で実施できる業者を排除している可能性を否定できない」としたとか。21年度の土処理工事では、18社の入札額が最低制限価格の3億1123万1025円と一致し、くじ引きによる落札となっており、これについて「最低制限価格率が公表されるため、コンピューターで算出でき、企業努力でコスト削減した業者を排除する恐れがある」として、くじ引きの回避策を求めたとの由。

東京都の病院事業の包括外部監査は補助者が12人

 東京新聞が2月2日に掲出した「都立病院 ずさん経営」は、東京都立の8病院と都保健医療公社が運営する7病院の経営状況などを外部の監査人がチェックした包括外部監査報告が1日に公表され、この報告で、患者の治療費の不払いや、病院側の医療機器の管理不備、過剰な福利厚生施設の存在を指摘しており、医療環境の変化を踏まえ、行政が担うべき医療分野の定期的な見直しを求めていると報じる。監査人によると、是正の対象となる「指摘」が23件、検討の対象となる「意見」が48件あったとか。報告書によると、都から病院への繰入金(補助金)の対象である救急や感染症の経費の積算方法が実態に即していないケースがあり、1日あたり26人のエイズ患者が来る病院に2万円弱しか出ていないのに、10日に1人しか来ない病院に176万円が出ていたとのこと。また、患者からの未収金を管理する都立病院の医事会計システムの残高と、決算の差額が9千7百万円に上っているとも。滞納額は毎年10%近く増え続けていて、昨年度末で9億8千2百万円で、中には、自己破産や海外へ出国して徴収不能な事例もあったとのこと。社会保険や国民健康保険への請求額125億円と実際の入金額などの誤差が、都立で5億3千万円に上っており、薬品や医療機器の在庫数が帳簿と合わないケースもあったとか。包括外部監査は毎年対象を変えて実施されており、今回は公認会計士のほか、8人の病院専門家を含む12人の補助者が昨年7月から行っていたとの由。

公表資料:22年度包括外部監査報告書について
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