準大手監査法人が世界9位の国際会計事務所と提携

 日経電子版が1月28日に掲出した「優成監査法人がCHIと提携 国際会計基準にらむ」は、優成監査法人が世界9位の国際会計事務所、クロウ・ホーワス・インターナショナル(CHI、本部ニューヨーク)と業務提携したと報じるもので、記事によると、CHIの海外拠点ネットワークを活用して国内顧客企業の海外進出を支援する狙いであり、また日本での国際会計基準(IFRS)の強制適用をにらみ、監査やコンサル、品質管理ノウハウなどを提供してもらうとか。CHIは米国や欧州など100カ国に150の拠点を持ち、アジア地域では売上高が第5位で、優成の顧客企業が海外展開する際に、CHIのネットワークを使い国際的な監査業務ができるようになるとのこと。IFRSに対応できる会計士も増やすとか。

川崎市の包括外部監査は保育事業

 毎日jp神奈川ページが1月26日に掲出した「川崎市包括外部監査:報告書を提出 保育事業、民営化推進を提言 /神奈川」〔川端智子〕は、川崎市の包括外部監査人(公認会計士)が25日、22年度の監査結果報告書を市に提出したと報じる。テーマは保育事業などについてで、運営コストの抑制やニーズへの迅速な対応のため、公営保育所の民営化のさらなる推進を提言しているとのこと。報告書によると、園児1人あたりの年間市負担額は公営約140万円に対し民間は約74万円にとどまっており、「質を落とさない範囲での民営化が望ましい」と指摘しているとか。多様化する保護者ニーズにあわせ、時間延長や休日保育などに対応するため、民営保育所を増やす必要があるとしているとのこと。保育所は10年4月1日現在、市内に161カ所あり、公営69、民営92。市はすでに民営化を進め、5年間で15の保育所が公営から民営に変わっているとか。



































































































































































































































































































































































































































































































































































































満期保有金融商品は時価評価の対象外の方向?

 日経電子版が1月26日に掲出した「米会計基準審、金融商品の時価評価を一部緩和へ」〔ニューヨーク=川上穣〕は、米国の会計基準作りを担う米財務会計基準審議会(FASB)が25日に開いた理事会で、金融商品の会計処理を定めた基準を見直す方針を決めたと報じる。金融機関が保有する債券や貸付金などを時価評価するように求めてきたが、満期まで保有する場合は時価評価しなくていいように変更するもので、今年6月までに最終的な基準を確定するとのこと。FASBは昨年5月、金融商品についてほぼ全面的に時価評価を適用する会計基準の草案を公表していたが、その後、金融機関などから「貸付金の時価評価で損益が大きく変動しかねず、貸し渋りにつながる」といった批判の声が高まっていたとの由。FASBは満期保有の債券や貸付金については、時価評価ではなく、償却原価での処理を認めるもので、金融機関や米議会からの強い反発を受け、軌道修正を迫られた格好と記事は表する。昨年5月の草案では、上場企業が保有する株式の時価変動をすべて最終損益に計上するように定めており、米基準を採用する日本企業には戸惑いの声もあるが、こうした持ち合い株の処理方法については草案通りの会計処理を維持するとの見方も強いと記事は伝える。

公営住宅家賃の延滞金

 岐阜新聞Webが1月26日に掲出した「県営住宅、延滞金50年以上徴収せず 監査委要請後も」は、岐阜県が、県営住宅の家賃を納期までに納めない人に課す延滞金の徴収手続きを県条例で定めているにも関わらず実施せず、平成20年度の県監査で行うよう要請された後も現在に至るまで実施していないと報じる。昨夏の県監査でも「公平性や合規性の観点から極めて不適当だ」として改善を指摘されていたとのこと。家賃は毎月月末までに納めるよう規定されており、入居者が納期を過ぎて支払った場合は県税にならい、滞納額と経過期間に応じて年14.6%(最初の1カ月間は現在年4.3%)の割合で延滞金を課すよう税外収入延滞金徴収条例に定めているが、延滞金は県営住宅ができた昭和33年から徴収していなかったとみられ、県公共建築住宅課は「滞納者は家賃自体の支払い能力が乏しい人が多く、延滞金を請求することでさらなる負担を強いることになると考えた」などと説明しているとか。現在も手続きを実施していない理由については「厳しい対応となるだけに運用方法を慎重に検討している。手続きは実施する方向だが、時期は未定」としており、同課によると長野と福岡を除く都道府県や県内市町村も徴収手続きを取っていないとのこと。県監査委員は「家賃を納期内に納めている人がいる中、公平性が担保できない」として平成20年に徴収を検討するよう同課に要請しており、21年には県営住宅の家賃管理システムが延滞金を計算できる仕組みになっていなかった点を改善すべき重要事項として指摘していたとの由。県は本年度、約1800万円で同システムを更新して延滞金の計算機能を加えたが、監査を受けた昨年8月時点でなお徴収する方針を決定しておらず、委員から「手続きが未実施で、徴収についての検討も不十分。速やかな対応が必要だ」と指摘されたとか。同課によると、県営住宅13団地の入居者は先月末時点で3775戸、滞納額は約5800万円で、退去者も含めると計2億6000万円に上るとか。21年度の家賃の収納率は約98%で、新システムは今月から運用を始めたものの、延滞金を算定したり納付書を送付するなどの手続きは取っていないとのこと。県は退去者の滞納家賃については先月から債権回収会社に追跡や支払い依頼を委託、回収に乗り出しているとか。

公表資料:監査の結果-本庁:平成22年8月から9月実施分;現地機関:平成22年10月実施分(平成22年11月12日公表)(PDF204KB)

昨年夏に公表された監査結果が今頃報じられる

 岐阜新聞サイトが1月23日に掲出した「県博物館で資料8万点定期確認怠る 県監査で改善指摘」は、岐阜県博物館(関市小屋名)が寄付や寄託を受けるなどして保管している資料約8万4千点について、県規則で平成13年度から義務付けられている登録台帳と現物が一致するかを定期的に確認する作業を行っておらず、昨夏の県監査で管理体制を改善するよう指摘されていたと報じる。岐阜県の会計規則は各部署が管理する物品を県財産として登録し、年1回以上は現物と照合するよう求めており、登録に当たり、同館は特例で寄付物品の件数を分野ごとに報告することになっていたが、義務化された13年度から8年間にわたって登録していなかったとの由。20年に県の会計指導を受け、同館は21年度、分野ごとに総数を登録したが、新規の受け入れや廃棄分を加減した帳簿上の数字を引用して登録しただけで、現物確認はしていなかったとのこと。同館は独自の台帳を作成、個々の学芸員が資料を利用する際に随時点検していたが、定期的な確認のルールは定めていなかったとか。寄付資料の中には刀剣や陶器など高額とみられる美術工芸品も含まれているが、評価額を算定しておらず、県監査委員は「適正な管理が行われているとはいえない状況」と指摘、資料取り扱いルールの見直しを求めたとのこと。同館は「登録前に現物を確認することが必要だった」と認め、昨年8月から6人を臨時雇用、昭和51年の開館以来、初となる全資料の現物確認を進めていて、本年度中に完了予定とか。物品管理は本年度県監査の重点項目で、監査委員は県庁各課や振興局、県立高校や警察署など318機関を点検し、その結果、是正すべき重要事項として同事案を含む8件を指摘、ほかに改善を指導した案件も22あったと記事は伝える。

公表資料:監査の結果「現地機関:平成22年6月から7月実施分(平成22年8月10日公表)(PDF175KB)」

次期検査官に公認会計士を国会へ提案

 日経電子版が1月24日に掲出した「政府、7機関10人の同意人事案提示」は、政府が24日午前、衆参議院運営委員会合同代表者会議に7機関10人の同意人事案を提示したと報じる。2月中に任期切れを迎える会計検査院検査官候補の公認会計士の森田祐司氏は27日に国会で所信を聴取するとのこと。

あずさが就職できなかった公認会計士に奨学金

 国際会計基準フォーラムが1月19日に掲出した「英語・中国語ができるグローバル会計人材育成で奨学金 未就職の公認会計士試験合格者を中国に、あずさ監査法人が支援」〔IFRSフォーラム 垣内郁栄〕は、あずさ監査法人が1月18日、公認会計士試験の合格者で就職していない人を対象とした奨学金制度を設けたと発表したと報じる。合格者の未就職問題の解決とグローバルに通用する会計人材の育成が目的で、中国中央財経大学(北京市)に2年間、留学させるとのこと。奨学金は「あずさ国際会計人材育成奨学金」の名称で、応募できるのは、公認会計士試験合格者で、かつ、応募時点で就職していない人(既卒者、または2011年3月末までに卒業見込みの人が対象)とか。あずさは、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の日本への強制適用が見込まれることなどから、「国際社会に通用する会計プロフェッショナルの育成と確保は日本の産業界全体の喫緊の課題」としていて、留学を通じてグローバルに活躍できる会計人材の育成を目指すと記事は伝える。留学期間は2011年4月~2012年12月を予定しており、中国中央財経大学が独自プログラムを編成するとのこと。プログラムは英語、中国語、会計関連項目(会社法、会計、監査、税法)で構成され、英語は留学期間中にTOEICテストで850点以上、中国語は漢語水平考試で、筆記試験と口述試験でそれぞれ最上位の資格を取得することが目標とか。会計関連項目ではそれぞれの科目で単位を取得し、1年目にTOEICテストで750点などの中間目標を達成できない場合は、2年目の奨学金を打ち切るとのこと。奨学金が負担するのは授業料、試験料の他、留学期間中の簡易ホテル宿泊費用、学食での食事代、渡航費などで、あずさ監査法人は15人程度の選抜を予定しているとか。

公表資料:「あずさ国際会計人材育成奨学金」の創設について

内部調査で着服を発見

 MSN産経ニュースが1月18日に掲出した「コロンビア大使館職員が155万円着服 外務省が解雇」は、外務省が18日、在コロンビア大使館の日本人男性職員(52)が平成19年1月から22年5月までの間、旅券手数料約155万円を着服していたと発表したと報じる。職員はすでに全額を返済したが、5日付で解雇処分となっていて、同省は刑事告訴に向け警視庁と協議しており、監督責任があった鈴木一泉大使らも処分する方針と記事は伝える。同省領事局によると、元職員は昭和62年から同大使館で勤務し、主に領事業務を担当しており、平成19年から生活に困窮し、申請手続きを代行していた日系人協会を通じて申請者から受け取った旅券手数料約155万円(51件分)を着服したとの由。昨年9月に会計検査院が旅券交付件数と手数料収入が食い違うことを指摘し、同省で内部調査した結果、発覚したとの由。

日経が国際会計基準の丸飲みを避けるべきとの首長

 1月17日付けの日経社説「日本の実情踏まえ国際会計基準に臨め」は、資本市場のグローバル化に対応して、投資家に企業業績を示すための会計基準を世界的に1つにするという動きが、2011年は佳境に入るが、日本の実情も踏まえながら世界の趨勢に対応していきたいと説く。記事は、国際会計基準(IFRS)について、英ロンドンの国際会計基準審議会がつくるもので、欧州中心に100ほどの国に普及しており、米国も自国基準と国際会計基準との違いをなくす作業を進めていると紹介した後、日本では、金融庁や会計基準づくりを進める民間の会計組織が、欧米の動向を参考にしながら会計の国際化を進めてきており、日本市場全体で株主の25%が外国人なのだから、欧米の流れを無視はできない、と解説する。日本企業の今年3月期の連結決算から、経常利益や純利益といった従来の損益に新しく加わるものとして「包括利益」があり、これは、金融資産などを時価で評価し直し、その差損益を計上する項目で、欧米ではすでに使われている考え方と説く。日本の会計関係者は、既存の自国基準と国際会計基準との違いをなくすこうした作業を、今年6月末までに終わらせたうえで、2012年をメドに、国際会計基準を日本に全面的に受け入れるかどうかを金融庁が決め、受け入れが決まれば、15年ごろに上場企業に使用を義務づけるとのこと。記事は、国際会計基準の受け入れは、海外でつくられた仕組みを丸のみすることではなく、経済や企業の実情を踏まえた日本の言い分を伝えることによって、変えることも可能であるとして、違いを解消する6月末までの作業の過程で日本の意見をできるだけ発信しておきたいと具体的に説いている。

三重県の包括外部監査は研究開発機関

 毎日jp三重ページが1月15日に掲出した「包括外部監査:県6研究機関、条例・規則違反26件 未承認で切手購入も /三重」〔福泉亮〕は、三重県の業務を外部の専門家が監査する「包括外部監査」(監査人は公認会計士)の21年度結果が14日、公表されたと報じる。監査の対象は県の6研究開発機関で、上司の承認を受けずに切手を購入したり、劇物保管用の冷蔵庫が施錠されていなかったなど、県条例や規則などの違反は26件に上ったとか。監査は21年4月から1年間実施し、公認会計士など12人が6機関の収納、支出事務などの適正さを聞き取り調査や現地視察を行ったとか。その結果、県保健環境研究所(四日市市)では、上司の承認を受けずに、年間使用実績の3倍を超える切手を購入していたことが判明したとの由。また、県農業研究所(松阪市)では、工事の見積もりを依頼した会社が積算した見積額をそのまま予定価格とした事例を挙げ、「金額の妥当性に疑問が生じる」などと指摘しており、そのほか、すべての研究所で、研究テーマごとに支出実績管理を実施すること、▽委託先の契約履行能力の確認、▽知的財産管理事務取扱マニュアルの更新、などについて改善を求めていると記事は伝える。

 監査対象は21年度だが、整理としては22年度監査結果のようだ。記事は、外部監査対象期間外部監査の実施期間を混同しているようだ。

公表資料:平成22年度包括外部監査結果報告書

高松市で首長請求監査

 朝日サイト香川ページが1月15日に掲出した「高松市長が監査要求 下水道管理課の工事代金未払い問題」は、高松市下水道管理課の工事代金未払いで遅延利息が発生したとして、大西秀人市長が関係職員の賠償責任の有無と賠償額を決定するよう市監査委員に求め、14日受理されたと報じる。市側は職員の過失が原因だったとみており、責任が認められれば実際に要した遅延利息分を関係職員に賠償請求する方針との由。同課では昨年11月、18~21年度の工事代金のうち計約2598万円が支払われていないことがわかり、支払いが遅れたことによる利息(利率3.4~3.7%)は計152万6300円にのぼっていて、対象となった34社のうち4社から利息分の請求が辞退されたため、市は残りの117万3800円の支払いを終えたとのこと。市監査課によると、市長による監査要求は同市では初めてとか。

<参考>地方自治法第199条第6項
 監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。

静岡市監査委員が不適正経理を指摘

 静岡第一テレビが1月12日に掲出した「静岡市で230万余の不適正経理」は、静岡市が昨年度の定期監査で「消耗品の購入事務」の監査を行った結果、138件、およそ232万円の不適正経理があったと発表したと報じる。静岡市は、去年11月会計検査院から15年度から6年間の国庫補助事業費でおよそ1億1,655万円の不適正経理があったと指摘を受けているが、今回の監査は会計検査院の指摘を受けた事から静岡市が国庫補助事業費に関わらず、21年度の「消耗品の購入事務」を重点に調べたもので「翌年度納入」で128件、およそ219万円、「前年度納入」で10件、およそ13万円の不適正経理が見つかったとか。代表監査委員は「再発防止に取り組んでいたにも関わらず、大変遺憾。取り組みをホームページで公開するなど透明化を図りたい」とコメントしているとのこと。

公表資料:監査結果をお知らせします

経営者の指示による粉飾の事例

 時事ドットコムが1月8日に掲出した「「元会長に指示され決算粉飾」=アーバンエステート元経理社員-埼玉県警」は、注文住宅販売会社「アーバンエステート」(埼玉県川口市)が建築請負代金などを詐取したとされる事件で、同社の元経理担当社員が、埼玉県警捜査2課の調べに対し、実質経営者の元会長(61)に指示され決算を粉飾したとの趣旨の供述をしていることが7日、捜査関係者への取材で分かったと報じる。同課は、元会長らが顧客との新規契約を獲得するため、決算を粉飾して同社の経営実態を隠していたとみて経緯を調べていると記事は伝える。

管区警察局による県警の監査の妨害

 東京新聞が12月27日に掲出した「山形県警職員2人を書類送検 会計監査を妨害した疑い」〔共同〕は、山形県警の不正経理問題に絡み、東北管区警察局が21年に実施した会計監査を妨害したとして県警が27日、偽計業務妨害の疑いで、県警本部会計課に所属していた43歳と45歳の男性職員2人を書類送検し、いずれも停職3カ月の懲戒処分にしたと報じる。また、国家公安委員会と警察庁、県警は同日、16~20年度にあった約5千万円の不正経理で、歴代の本部長を含む約130人を処分したとのこと。2人の送検容疑は、21年12月、東北管区警察局が実施した会計監査で、業者から提出された帳簿の「預け金」を示す記載を隠して提出し、監査を妨害した疑いで、県警によると、2人は修正液で記載を塗りつぶし、複製した書類に差し替えていたとのこと。県警は私的流用は確認されていないとしていると記事は伝える。
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