公認会計士の浪人が増える見通し

 日経電子版が11月16日に掲出した「会計士「就職浪人」が最大に 大手監査法人、新人採用4割減 金融庁、制度見直しに着手」は、公認会計士試験に合格したのに就職できない「就職浪人」が、合格者の半数に当たる過去最大の1千人超に達する可能性が出てきたと報じる。企業の四半期決算などへの対応が一巡したことに加え、上場企業数の減少を受けて監査法人が採用者数を絞り込んでいるためで、こうした事態を受け、金融庁も会計士制度の見直しに動き出していると記事は伝える。金融庁の公認会計士・監査審査会が15日発表した2010年の公認会計士試験の最終合格者数は2041人と前年に比べ8.4%減り、合格率は8%と2.5ポイント低下したが、「狭き門」を通っても就職できるとは限らず、四大監査法人の今年の新人採用は前年比4割減り、700人弱にとどまる見通しとか。M&A(合併・買収)などで上場企業数が過去2年間で200社以上減り、業績が悪化しているためで、トーマツは採用人数を200人と半減させ、新日本も「監査業務の拡大が見込めない」として採用人数を大幅に減らし、最大150人にとどめ、あずさは250人と3割減らす見通しとか。残りの中小監査法人を合わせても、監査法人に就職できる試験合格者は計800人程度にとどまりそうと記事は伝える。合格者は監査法人などで最低2年間の実務経験を積まなければ公認会計士として登録できず、就職先を見つけられなかった合格者は、とりあえず事業会社や税理士法人、コンサルティング会社などに就職して、監査法人で求人が出るのを待つのが現状とか。金融庁は、会計監査はできないが、会計の専門家と認められる「財務会計士」(仮称)という新しい資格を設け、企業への就職を後押しして就職難に対応する構えだが、未就職者が増え続ければ合格者数の絞り込みも課題になってくると記事は伝える。

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島根県監査委員監査の結果

 毎日jp島根ページが11月12日に掲出した「県監査委員:09年度会計、不正経理はなし 「指摘事項」7件 /島根」〔御園生枝里〕は、島根県監査委員は11日、21年度会計の定期監査結果を発表したと報じる。公表が相当とされる「指摘事項」は7件、文書による「指示事項」を含めると計341件となっており、不正経理はなかったとしていると記事は伝える。今回の監査対象は県の本庁や地方機関223のうち150機関で、昨年、会計検査院に「翌年度納入」や「預け」など多額の不適正処理を指摘されたことから、物品納入などを重点事項としたとの由。指摘事項は、消防防災課で経費の審査をせずに行った補助金交付、▽産業振興課と議会事務局で物品購入について会計年度の入力ミス、▽障がい福祉課と人権同和教育課で国庫返還金の納付が遅れて延滞金が発生、などで、添付された意見では物品納入の際に、発注と納品を異なる職員が行うなどの改善策が「いまだ十分には徹底されていない」と指摘し、県単独補助金についても「多くは現地調査を行っていなかった」として適切な実績確認を求めたとか。

公表資料:平成21年度会計定期監査の結果に関する報告及び組織及び運営の合理化に資するための意見(H22.11.11提出)

愛媛県内分の会計検査院の指摘

 毎日jp愛媛ページが11月6日に掲出した「会計検査院:決算検査報告 西条市、7000万円過大請求 /愛媛」〔高谷均、栗田亨、柳楽未来〕は、会計検査院が5日に公表した決算検査報告について、愛媛県内分では、西条市が“縦割り行政”による連絡不足で補助金を二重申請してしまい、約7000万円の過大請求を指摘されており、また、県警や松山市などで、年度末発注による物品の翌年度納入や、契約と違う物品が納入されるなどの不適切な支出が指摘されていると報じる。西条市についての指摘は17、18両年度分の地域防災計画等策定事業への「市町村合併推進体制整備費補助金」6933万円で、検査院は「地方交付税交付金を受け取っている事業で別に合併補助金を申請しており不適切」と二重申請を指摘したとのこと。同市によると、同計画は16年の豪雨災害を機に策定したもので、16年の合併で合併補助金の交付条件を満たしていたため、18年に補助金の交付を申請し、総事業費7092万円のうち、17、18年度分で計6933万円の交付を受けたが、合併補助金は別の補助金を受けていないことが条件だったのに、地方交付税交付金も17年に申請していたとの由。市長や部長らも決裁段階で重複申請に気付かなかったとか。指摘に対し同市は「合併補助金制度の理解が不足していたうえ、担当課が二つにわたっていたため連携も不足していた」と釈明しており、二重取得分が来年度の交付税から減額される見込みだが、「市民生活に影響の出ないよう、予算編成に取り組みたい」としていると記事は伝える。一方、松山市は15~20年度に、国の補助事業の事務費などで、契約と違う物品を購入する「差し替え」など総額約480万円の不正経理を指摘されたとか。指摘されたのは国土交通省と農林水産省の補助事業で、合併前の旧中島町建設課で15、16年度、インクやトナー代の名目で、実際にはパソコンやデジタルカメラなど計11台を76万円で購入しており、年度内の物品購入契約なのに4月以降に納入する翌年度納入が約310万円などもあったとのこと。同市は全額返還するとか。県警は、16~20年度に、2~3月に契約をした試薬品などの捜査物品の納入を4月以降の翌年度にしたことなど約170万円が指摘されており、県警会計課は「年度早期での契約を心掛けるなど対策を講じたい」としているとの由。

公認会計士試験合格者が3年連続で減少

 日経電子版が11月15日に掲出した「会計士合格者、10年8.4%減 3年連続マイナス」は、金融庁の公認会計士・監査審査会が15日、2010年の公認会計士試験の最終合格者が前年比8.4%減の2041人だったと発表したと報じる。合格率も8.0%と2.5ポイント低下しているとか。合格者の減少は3年連続とのこと。最年少の合格者は16歳で記録を更新しており、最年長は61歳で、合格者の平均年齢は26.3歳との由。女性の合格者は362人で、全体の17.7%を占めているとか。公認会計士は大口就職先の監査法人が業績悪化などで採用を絞っており、試験に合格しても就職できない例が増えていて、金融庁は当面の合格者を年2千人程度に抑える方針と記事は伝えるが会計大学院についての言及はない。

公表資料:平成22年公認会計士試験の合格発表について

政治資金収支報告書の監査

 毎日jpが11月7日に掲出した「政治資金監査人:専門性「不要」…制度の不備指摘の声も」〔曽田拓〕は、21年の政治資金収支報告書が11月中に公開されるが、21年分から、国会議員関係の政治団体に登録政治資金監査人による監査が義務づけられたものの、収入面は対象外など問題点も指摘されており、実際に監査人を務める公認会計士や税理士からは制度の不備を指摘する声も出ていると報じる。監査人の業務は、収支報告書や会計帳簿の数字が合っているかなど「外形的」チェックにとどまり、収入は対象外で、支出についても個別の支払いが団体の活動に関して妥当かどうかというチェックも求められていないとか。20団体以上を監査した赤坂総合会計事務所の山下章太公認会計士は「監査という名こそついているが、専門性は必要ない。極端に言えば、誰にでもできる」と話しており、監査業務を政治団体側に説明する事務所の資料には、作業に2~5日かかると記載してあるが「実際には1日あれば十分」とか。今年、解散団体の監査を依頼された東京都内の税理士は、総務省の研修で「政治団体を監査する際、翌年への繰越額と預金残高とが一致しているかを確認する必要もない」と知り驚いたとか。「企業の決算を見る場合と、こんなに違うとは。収入も見る必要がないなら、欠陥のある制度と言われても仕方ない」と首をひねっているとのこと。また、都内の公認会計士は事務所のホームページで、監査人に登録したことを告知したが、依頼は一件もなく、「議員側が、普段から付き合いのある税理士や会計士に監査を依頼するケースがあると聞く。利害関係が疑われる立場で監査ができるのはおかしいのでは」と指摘しているとか。総務省によると、政治資金規正法で監査人が監査できないのは「その団体の代表、会計責任者」か「その団体の役職員や配偶者」などで、もし報告書の作成に携わっていてもこれらに該当しなければ、監査人は依頼を受けられるとか。総務省の今年4~6月の調査でも、回答した2029人のうち1499人が制度が始まった21年1月から22年5月までに「監査をしていない」と回答しており、監査を行った530人のうち7割以上が複数団体を監査するなど、偏りをうかがわせると記事は伝える。

公営住宅の高額所得者

 東京新聞が11月10日に掲出した「収入上限超過の世帯3万8000戸 公営住宅 退居請求せず」は、全国の低所得者向け公営住宅で、入居基準である収入の上限を超えた入居者への退居請求が適切に行われていないとして、会計検査院が国土交通省に対し、自治体側への指導を徹底するよう求めたと報じる。検査院が調査した24都道府県で、収入が上限以上なのに住み続けている世帯が3万8千戸に上っているとのこと。「高額所得」とされた世帯に退去請求していない自治体もあったとか。公営住宅に入居できる収入基準は、高齢者などを除き月収15万8千円以下とされているが、検査院によると、大都市部を中心とした24都道府県と、その中の653市区町村が保有する公営住宅を調査した結果、20年度末現在、月収が基準を超えた状態で3年以上住んでいる世帯が、約3万5千戸に上っており、また月収31万3千円を上回り、高額所得とされた世帯が約3千戸あったとか。高額所得世帯のうち、自治体側が退居を求めていない世帯は1123戸で、この中の805戸について、自治体側は、家族の病気など退居を猶予する理由があるかどうかを確かめていなかったとも。自治体側に収入を申告していない世帯も、約8千戸を確認し、検査院が自治体に再度調査を求めたところ、収入基準を上回ったり、高額所得だったりした世帯が新たに154戸判明したとの由。一方、共同住宅の人気を示す平均応募倍率30倍以上の自治体が32市区あり、このうち1472戸は自治体側が5年以上、収入が基準を超えた状態と認定しながら、明け渡しを促す面談などをしていなかったとか。検査院は、自治体が高額所得者らへの退居請求を適切に実施し、結果を国に定期報告する仕組みを作るなど、指導強化を国交省に提案しており、同省住宅総合整備課は「適切な管理をするよう自治体に働き掛ける。対応を怠っている自治体の公表も考えなければならない」と話していると記事は伝える。

公表資料:公営住宅における高額所得者等に対する明渡しの促進等の措置の実施について(国土交通大臣あて)(概要版PDF・120KB)

21年度決算検査報告

 朝日が11月5日に掲出した「ムダ・不適切…検査院指摘、最高1兆7千億円 09年度」〔上沢博之、木原貴之〕は、会計検査院が5日、国費の使われ方を検証した21年度の決算検査報告をまとめ、菅直人首相に提出したと報じる。無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘は986件、計約1兆7904億円で、指摘金額は過去最高だった20年度の2364億円を大幅に上回り、3年連続の最高額とか。指摘総額を押し上げたのは個別の大型案件で、指摘額が100億円以上だったのが10件あり、そのうち1千億円超も3件あったとか。大型案件の多くは外郭団体や特別会計が保有する基金や剰余金などのいわゆる「埋蔵金」への指摘で、有効活用されていないなどとして改善を求めたとの由。個別の最高額は、国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が保有する利益剰余金への指摘で、2年度前の検査で発覚した多額の剰余金について、将来の必要額を試算することで1兆2千億円が不要だと算出したとのこと。整理回収機構に対しては、破綻した金融機関から回収した不良債権の処理で得た利益1837億円を国に返納するよう要請し、厚生労働省などの七つの特別会計に対しては、一般会計からの繰入額の誤りがあったなどとして1623億円を指摘したとか。一昨年に発覚した全国の自治体の不正経理については、新たに9都県16政令指定市を調査し、計12億円を指摘して、3年目で47都道府県の調査が終わり、18政令指定市を加え、不正経理の総額は計54億円にのぼったとか。こうした法令違反などと判断された「不当事項」は874件、202億円で、昨年より281件、79億円増えたとのこと。検査院の検査報告は、指摘を受けた省庁などに自主的な是正を促すほか、内閣から国会に提出され、衆参委員会の決算審査の参考にされると記事は伝える。

公表資料:平成21年度決算検査報告の概要

道路事業者の文化財発掘費用の負担

 MSN産経ニュースは10月26日に「文化財発掘調査費を負担しすぎ 会計検査院が国交省に改善求める」を掲出。
 記事は、道路工事などで発見された埋蔵文化財を記録、保存する際、国土交通省の直轄事業や補助事業で地方公共団体の教育委員会に属する調査員の給与を負担しているのは不適切だとして、会計検査院が26日、国交省に改善を求めたと報じる。検査院が平成20、21年度に国道事務所や地方公共団体が教育委員会や専門機関などに委託して実施した埋蔵文化財の発掘調査のうち、直轄事業10地方整備局管内の28国道事務所などが実施した123件(発掘調査費用計約116億8300万円)、22都道県管内32市町、計54地方公共団体が実施した365件(約42億円)を調べたところ、13国道事務所などが約8億7500万円分、4地方公共団体が21件、約5550万円分の教委職員など調査員の給与を負担していたが、旧建設省の取り扱い通知などでは文化財を壊す原因者が負担するのは調査員の日当のみとなっており、負担し過ぎていたとのこと。また発掘調査報告書も文化庁の事務連絡では作成部数を300部としているのに、17国道事務所などで65件、約3074万円、23地方公共団体で84件、約2935万円分で、300部を超える調査報告書を全額負担していたとか。検査院はこうした事態を不適切とし、国交省に通知などの徹底を求めたと記事は伝える。

公表資料:道路整備事業を行う国道事務所等及び地方公共団体が負担する埋蔵文化財の発掘調査費用の算定について〔全文PDF(117KB)〕

精算の取り決めを求める指摘

 MSN産経ニュースが10月26日に掲出した「民間刑務所ガラガラで食材費5億円余が無駄に 会計検査院が指摘」は、刑務所の過剰収容が問題となった後、平成19年度以降に相次いで設立された「民間刑務所」が予定より収容人員が少なく、食材費が余ったのに事前の一括払い契約にしているために約5億3千万円が無駄になったとして、会計検査院が26日、精算払いにするなどの方法で無駄をなくすよう法務省に求めたと報じる。検査院の調査対象となったのは、19年度以降にPFI方式で運営された美祢(山口県美祢市)、島根あさひ(島根県浜田市)、播磨(兵庫県加古川市)、喜連川(栃木県さくら市)の4つの社会復帰促進センターで、センターはいずれも事業費の中に刑務所の収容者に出す食事の食材費を含め、毎年度四半期ごとの均等払いとし、19~21年度に19億351万円を支払っていたが、定員に達すると見込んでいた時期の収容人員は美祢が477人(47・7%)、島根あさひ908人(45・4%)、播磨704人(70・4%)、喜連川1146人(57・3%)でいずれも定員割れだったとか。その後も定員割れの状態は続き、実際にかかった食材費は約13億7169万円で、支払った額との差額約5億3180万円が無駄となっていたと記事は伝える。検査院は新たに既存の刑務所の一部を民間事業者に委託した静岡、笠松、黒羽などの刑務所のケースでも実績に応じた精算払いとなっていることから、4つの社会復帰促進センターについても同様の契約方法に見直すよう法務省に求めたとの由。

公表資料:社会復帰促進センターの運営事業における食材費について〔全文PDF(138KB)〕

租税特別措置の趣旨を根拠として検討を求めた

 時事ドットコムは10月27日に「減税適用の範囲改善を=財務力ある中小企業-検査院」を掲出。
 記事は、財務力が大企業や中堅企業並みの中小企業が、資本金1億円以下という理由で、租税特別措置法の適用を受け減税されるのは法の趣旨に合わないとして、会計検査院が26日、財務、経済産業の両省に改善を求めたと報じる。検査院が、20年度に減税措置を受けた中小企業1580法人を調査したところ、大企業や中堅企業と呼ばれる資本金1億円超の法人の平均所得は7億8000万円だが、これを超える中小企業が92法人あり、減税総額は推計で8億8600万円に上ったとか。92法人のうち、所得が50億円を超えるのは9法人、10億円超50億円以下も54法人あったとのこと。検査院は、財務力の良い中小企業が税の減免や課税繰り延べを受けていると指摘し、財務基盤の弱い中小企業の支援を目的とする同法の趣旨に沿っていないとして、適用範囲を検討するよう求めたと記事は伝える。

公表資料:「中小企業者に適用される租税特別措置について」〔全文PDF(178KB)〕

静岡県監査委員の体制

 毎日jp静岡ページが10月30日に掲出した「不正経理問題:県監査委員が謝罪 「発見できず遺憾」 /静岡」〔平林由梨〕は、20年度までの5年間に2億円を超える不正経理が県と県教委、県警で見つかった問題をめぐり、県監査委員の代表、富永久雄氏(70)が29日、県議会で「不正が発見できなかったことは遺憾だ」と謝罪しつつ、毎日新聞の取材に「書類だけでなく、業者と対面で調べるには監査の人員が足りない」と指摘したと報じる。この問題は県議会の決算特別委員会で取り上げられ、「県の監査が不十分だ」との批判が相次いでいるとか。会計検査院が全国の自治体で不正経理があると指摘したことを受け、県は昨年末、内部調査に着手し、約50人の職員を動員し、業者の帳簿と突き合わせるなど書類を確かめたとか。一方、予算の使途などを調べる県監査委員は富永氏ら民間から起用された2人と、県議2人の計4人がメンバーで、県監査事務局によると、専任職員は約10人で、このうち県が今回行った業者との対面調査に充てられる人員は2人にとどまるとのこと。富永氏は決算特別委で、こうした実情を踏まえ「現在の人数で何ができるか早急に対応する」と答えており、また監査事務局でも不正経理が1件見つかったことについて「あってはならないことだ」と述べ、陳謝したとか。

包括外部監査の結果に基づいて住宅供給公社スキームを見直し

 東京新聞が10月26日に掲出した「都住宅公社やっと民間並み 都融資返済100年前倒し」は、東京都が全額出資する外郭団体で、賃貸住宅事業を行う「東京都住宅供給公社」(東京都渋谷区)が、包括外部監査で経営の自立を指摘され、約4500億円に上る都からの借入金の償還を100年前倒しすると報じる。同公社は一般住宅や公社住宅の賃貸のほか、都営住宅の管理も行う巨大な「不動産業者」だが、高齢者住宅の供給など公的な一面を除き、都の歴代幹部OBが理事長を務め、民業圧迫の弊害も指摘されているとか。都が民主党の田中健議員の質問に答えたところによると、民間並みの経営努力を目指すことで、税金を原資とする借金を早期返済できることが明らかになったとの由。同公社は都の融資を受け、家賃を建設費に連動させて、中堅所得者層向けに住宅を供給してきたが、バブル経済の崩壊後、地価の高い時期に建てた住宅の家賃が高騰し、民間より割高になっており、空き室が増えたことから16年度に一般賃貸住宅の家賃を民間同様、市場連動方式に変更したとの由。19年度の包括外部監査で、都から無利子借入金だけで1900億円もの融資を受けながら、こうした一般賃貸事業を行う不合理さを指摘され、「都から自立した経営の推進」を求められていたとか。都によると、昨年度末で都からの借入金は4490億円で、早期償還計画を策定した結果、完済時期を100年前倒しし、47年度とした他、住宅金融支援機構などから借り入れている2333億円も社債の発行などで繰り上げ返済するとか。また、都OBで、公社の元副理事長が昭和62年に設立した「(株)東京公社住宅サービス」が連帯保証人のいない入居希望者への家賃保証業務を独占してきたのを見直し、平成20年6月に別の保証会社を参入させたとか。サービス社は業務を独占した21年間で3億2千万円の利益剰余金を保有しており、外部監査を受け同社を清算し、回収不能分などを除く1億3千万円を拠出して財団法人化したとの由。

公表資料:平成19年度包括外部監査報告書(指摘・意見一覧)(PDF 393KB )
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