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監査院は懲戒処分のレベルを決定できる

 朝鮮日報は10月26日に「ソウル大教授ら、研究所の裏金寄付し所得税控除 監査院の監査で発覚」〔李碩浩(イ・ソクホ)記者〕を掲出。

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三重県監査委員が業務委託契約を指摘

 朝日サイト三重ページが10月26日に掲出した「業務委託186契約で問題 県監査委員指摘」は、三重県監査委員が25日、昨年度の業務委託契約635契約のうち186契約で228件の問題があったとの定期監査結果の報告書を公表したと報じる。1社しか契約対象とならない特命随意契約のうち368契約を監査したところ、131契約で164件の問題点を指摘したとのこと。主なものは、随意契約にする理由が具体的に示されていなかったり、適用条項が違ったりするものが11件、予定価格が記されていなかったり、根拠が不明確だったりするものが25件、履行確認に関するものが25件あったとか。施設維持管理委託などについては、267契約中、55契約で64件の問題があったとも。これらの業務委託契約は、契約が適正かを出納局が事前に検査するが、今回初めて、事前検査を受けているかを調べたところ、受けていない契約が67件あったとか。

公表資料:平成22年度定期監査の結果

労災サポートセンターの剰余金を指摘

 MSN産経ニュースが10月22日に掲出した「労災サポートセンターに剰余金8億5千万円 会計検査院、国庫返納求める」は、労災で重傷を負ったり、重い病気になった人を特別介護施設で介護する社会復帰促進等事業で、事業を独占的に厚労省から受注している財団法人労災サポートセンター(東京都千代田区)に約8億4900万円の剰余金があることが分かり、会計検査院が22日、剰余金を国庫に返納するよう意見を表示したと報じる。事業は平成元年度から実施され、随意契約でセンターが受注していて、センターは16年度から支払資金準備資産、プログラム開発準備資産という名目で積み立てを始めたとの由。支払資金準備資産は21年度に残高が約7億2200万円に達しており、プログラム開発準備資産も約3300万円を取り崩したものの21年度末残高は約4600万円となったとか。また、支払準備資産も内部規程で積み立て可能な額を上回り、残額を収支に組み入れ、利益として留保したとの由。検査院は準備資産と収支差額の合計約8億4900万円は労働保険特別会計の保険料などの収入を財源として設置された施設を使用して得られたもので、そのままセンターが剰余金として持ち続けていることは適切ではないと結論付け、国庫への返納を求めたと記事は伝える。

公表資料:労災特別介護援護事業から生じた資産の取扱い等について

ブロードバンドサービスの利用率向上を求めた

 NHKが10月25日に掲出した「広帯域の通信サービス 改善を」は、総務省が自治体などを通じて地方に普及を進めた、ブロードバンドサービスの利用が低迷していることがわかり、会計検査院が、26億円余りの補助金が有効に活用されていないとして改善を求めたと報じる。総務省は、情報通信インフラの地域格差をなくすため、自治体などに補助金を出して、インターネットを高速で利用できるブロードバンドサービスや、ケーブルテレビを過疎地などに普及させる事業を進めてきたが、会計検査院が、平成20年度までの7年間に、自治体などが行った139の事業で整備されたブロードバンドサービスなどの利用状況を調べたところ、37の事業で住民の加入が進まず、利用率が全国平均を下回ったまま伸びていないことがわかったとか。インターネットになじみが薄いお年寄りが多く住んでいたり、すでに民間の会社が同様のサービスを提供したりしていて、もともとニーズが少ないのに、十分に調べないまま事業が実施されていたということで、会計検査院は、事業に支出された26億円余りの補助金が有効に活用されていないとして、総務省に対し、利用率を上げるよう改善を求めたとのこと。総務省は「実態を把握して利用率の向上を図っていきたい」と話していると記事は伝える。

公表資料:地域情報通信基盤整備推進交付金等により整備した情報通信設備の利用率の一層の向上について

夜間対応型訪問介護に対する補助金の検査

 東京新聞が10月22日に掲出した「介護緊急通報端末で16億円無駄 夜間需要伸びず、49事業者」〔共同〕は、介護保険制度で、要介護者が夜間の緊急時に通報すればホームヘルパーの介護が受けられる夜間対応型訪問介護事業をめぐり、全国58自治体の49事業者が、要介護者に配るケアコール端末を、低調な需要を理由に廃棄したり、倉庫に放置したりしていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。端末は要介護者の自宅に設置され、月額1千円程度の自己負担で、事業者のオペレーターに連絡できるが、検査院は、システム導入費や端末購入費として国が自治体に交付した約16億円が無駄になったと指摘し、厚生労働省に、未利用端末を需要のある他地域で活用するなど対策を講じるよう求めたとのこと。検査院が20年度までの3年間に国から交付金を受けた73自治体でケアコール端末の利用状況を調査したところ、事業者が自治体からの補助金で購入した端末は計約1万3千台だったが、実際に利用されていたのは約3割と判明したとの由。

 読売が10月24日に掲出した「夜間訪問介護低調、補助金16億円「無駄」」は、ホームヘルパーが夜間に高齢者の訪問介護をする介護保険制度の「夜間対応型訪問介護」について会計検査院が調べたところ、休止・廃止するか、利用が想定の30%未満にとどまる介護事業所が7割に上ったことが分かったと報じる。検査院は22日、これらの事業所への補助金約16億1200万円が無駄になっているとして、厚生労働省に改善を求めたと記事は伝える。夜間対応型訪問介護は、高齢者に小型の通信端末を配布し連絡を受ける仕組みになっており、端末などの購入に補助金が出ているが、検査院が、18~20年度に補助金を受けた民間の夜間介護事業所101か所を調査したところ、利用者が増えないため事業所を廃止したのは7、休止は26もあり、このほかに、購入した端末の利用率が30%未満のところも40あったとか。

公表資料:地域介護・福祉空間整備推進交付金及び地域介護・福祉空間整備交付金による夜間対応型訪問介護の実施状況について

公平性の観点からの指摘

 毎日jpが10月21日に掲出した「税還付:「10億円節減できた」検査院指摘」〔桐野耕一〕は、払い過ぎた法人税や消費税の中間納付分を税務署が事業者に還付する際、確定申告を誤った場合に税金を還付する制度に準じて行えば、20、21年の2年間に計約10億円節減できたことが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は財務省に手続きの改善を求めているとのこと。検査院によると、事業者は確定申告前に法人税や消費税を前年度納付額を基に一定額中間納付する規定になっており、確定申告時の還付に関して事業者側が算定を誤り、中間納付額が過大だった場合、中間納付日の翌日から還付決定日までの利子を加え、過大額を還付しているが、一方、事業者が確定申告額を誤り納税額が過大だった場合、利子は確定申告から申告内容の修正日の1カ月後まで付かず、検査院は公平性の観点から問題があると指摘したとの由。同様の手続きにすれば、20年1月~21年12月に利子分計約10億円を支払わずに済んだとか。財務省主税局は「見直しには法改正が必要」としていると記事は伝える。

公表資料:法人税及び消費税の更正に基づく還付金に係る還付加算金について〔PDF・147KB〕

新日本が厳しい

 ダイヤモンド・オンラインが10月18日に配信掲載した「会計士増の旗振り役が採用減 新日本監査法人のお粗末経営」〔「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史〕は、監査法人の最大手、新日本有限責任監査法人を叩く内容であり、業界が一丸となって会計士を現在の約2万人から2018年に約5万人にまで増やすことを目指すなか、今年の採用を大幅に減らす見込みと報じる。背景には、過去の過剰採用や監査企業の契約打ち切りといったお粗末な組織運営があると記事は伝える。記事によると、今年7月末、公認会計士を擁する監査法人業界で「新日本監査法人が、新人会計士の採用をストップするらしい」との観測が駆け巡り、衝撃が走ったとか。新日本といえば、監査法人トーマツ、あずさ監査法人、そしてあらた監査法人を含めた4大監査法人の一つであり、そのなかでも2669人の会計士を抱える最大手の新日本が公認会計士試験合格者の採用を取りやめるというのだから、業界関係者が驚くのも無理はないとの由。監査法人業界では、昨今の内部統制や四半期開示制度の導入など業務の拡大傾向に伴い、資格者の増員が急務となっており、日本の公認会計士数は2万0996人と、米国の34万人と比べても圧倒的に少ないため、目下、業界団体の公認会計士協会は金融庁と足並みを揃え、2018年までに約5万人にまで会計士を増やすことを目指している最中とか。その成否のカギを握っていたのが、4大監査法人の採用数であり、公認会計士になるには試験に合格するだけでなく、2年間の実務経験を経る必要があるが、その受け皿の中心的役割を果たしてきたのが監査法人、なかでも例年、全体の約8割の採用を支えている4大監査法人との由。そうした矢先、最大手として採用拡大の旗振り役だったはずの新日本が、本来の役割を果たすどころか採用をゼロに絞るとなれば、業界内で反発を招くことは明らかだったとか。「本音をいえば新人なんて採用したくないのはウチも同じ。新日本の姿勢は無責任に過ぎる」(別の大手監査法人関係者)との声もあり、結局、新日本は今年、なんとか100人前後の採用を行うことでこうした反発を抑えたい意向だが、それでもピーク時に比べて約9割減、前年比でも約6割減というありさまであり、トーマツが200人程度は採用する予定であることを鑑みても、明らかに少ないと記事は評する。新日本が業界内で批判を浴びたのは、なにもこれが初めてのことではなく、08年のリーマンショック以降、その行動が最も疑問視されたのが、監査報酬のダンピングだとか。東京都内、東京証券取引所1部上場企業の監査について、当初、前年度の監査報酬3600万円を5000万円に引き上げたいと打診した新日本が、別の中堅監査法人が3000万円を提示したところ、焦った新日本は夜遅くになって同社を訪問し、今度は2700万円まで引き下げるといってきたと記事は伝える。これには企業の担当者も「最初の高額提示はいったい何だったのか」と呆れるほかなく、結局この企業は、新日本への不信感を募らせ、別の監査法人に監査人を変更しているとか。こうした引きとめもさることながら、なりふり構わぬダンピングで顧客を獲得している例も目につき、たとえばオリンパスは、監査報酬を4億0700万円から2億2500万円へとおよそ半減させてあずさから奪い取るなど、監査報酬を引き下げて得た顧客は枚挙にいとまがないとの由。そもそも日本における監査報酬は、米国の半分以下。09年3月期に導入された内部統制をきっかけに多少は上がったものの、それでも監査報酬の引き上げは監査法人にとって共通の悲願であったが、そうしたなかで、リーディングファームであるはずの新日本によるダンピングとあって、顧客企業に限らず業界内でも「何を考えているのか」(別の大手関係者)とブーイングの嵐が巻き起こったとのこと。採用減にダンピングと、新日本がちぐはぐな行動に出ているのは、これまでの過剰採用のツケが回ってきたという事情があり、06年から08年にかけて、なんと毎年500~700人もの試験合格者を採用し続けており、それも会計士の増員という本来の目的ではなく、上場企業の内部統制導入を控え、足りない要員を新人で補填しようとしたにすぎなかったとか。初任給を引き上げ、接待までして新人獲得に奔走したとも。新人の年収は約600万円で、その他経費も含めると、3年間で採用した新人の人件費だけで固定費は約170億円、売上高に当たる業務収入(約1000億円)の17%にも及ぶとか。加えて、07年に解散し新日本が承継した旧みすず監査法人出身の会計士の存在も重くのしかかっており、新日本は旧みすずに所属していた会計士のうち、約半数の1000人強の雇用を引き受けたが、その過程で、高額な監査報酬が見込めるトヨタ自動車、ソニー、旭化成といった大型クライアントまであらたに奪われてしまう始末で、「これが失敗の元だった」と、ある新日本の社員は振り返っているとか。それどころか、新日本は訴訟リスクの高まりを受けて、このタイミングで継続企業の前提に疑義の注記が付された企業を中心に契約を大量に破棄していき、そのため今では「仕事がない会計士が溢れている」(関係者)状況で、揚げ句の果てには社員に1000万円の新規売り上げ目標を設定し、自ら監査を断った企業にもせっせと足を運び、再び営業をかけているとの由。さらに、決算の「数字づくり」(関係者)にも必死であり、10年6月期決算は、09年6月期の16億6400万円の赤字から一転、約3億円の黒字に持ち込んだが、収益が改善したわけではなく、むしろ募集した社員を含む早期退職者の割増退職金などで特別損失12億円が計上されるとあって、今回も赤字は必至と見られていたとのこと。だが、2期連続の赤字となれば、監査法人は地方公共団体といった公共部門の監査を引き受けられなくなり、この部門は特にクライアント全体に占める割合が高く、「これを失うことだけはなんとしても避けたかった」(新日本関係者)とか。そこで手始めに、年に2回支払う職員の賞与を一律25万円カット。それでも足りず、最後には今年4~6月の社員の給料を減らし、「収支がほぼゼロになるまで調整した」(関係者)とか。さらに複数の関係者によれば、提携先である英監査法人大手アーンスト・アンド・ヤングに毎年支払う看板使用料まで一時的に未払いとなっている模様で、金額は「売り上げの7%」(関係者)というから、わずか70億円すら支払えない状況ともいえるとも。9月後半には約400人の早期退職者を再度募集しており、むろん今回も割増退職金が支給されるはずだが、「残ってほしい職員には割増提示していない」(関係者)との声も漏れ伝わってくる。人事が辞めさせたがっているのは誰なのか、憶測は人間関係をギスギスさせ、社内には閉塞感が漂う。今期中には再度、「社員のリストラも数十人規模で行う」(新日本関係者)ことまで検討されているとのこと。この12月、監査法人は今年の試験合格者を採用するが、すでにこうした新日本の事情を察知した合格者たちは、あずさ、トーマツに殺到しており、「新日本を選ぶ受験生が極端に減っている」(大手監査法人の採用担当者)とか。皮肉にも新日本が望むとおりに、今年の採用数は減ることになりそうと記事は伝える。だが新日本には、最大手として会計士の適正な増員を図る責務があり、それが企業、ひいては投資家に対する務めでもあるはずで、それを果たさずして自らの都合ばかりを優先させるのなら、業界はおろか経済界からの信頼をも失いかねないと記事は締め括っている。

警察庁による県警の会計監察

 47NEWSが10月21日に掲出した「警察、全国16部署で不適切処理 上半期の会計監察」は、警察庁は21日、全国27の府県警本部を含む62部署に対する本年度上半期(4~9月)の会計監察の結果、計16部署で捜査費の精算ミスなど不適切な経理処理が見つかったと明らかにしたと報じる。他に問題になった事例は、物品購入時の契約前納入(九州管区警察局、大分県警)や調達契約の際に義務付けられた官報への掲載を忘れていたこと(群馬県警)などで、警察庁は年度下半期に行う監察結果と合わせ、改善を指示する方針と記事は伝える。

教習所跡地の遊休

 東京新聞が10月20日に掲出した「陸自8駐屯地で教習所跡地放置 会計検査院調べ」〔共同〕は、陸上自衛隊駐屯地内に設置されていた自動車教習所跡地のうち、8カ所(計約16万3千平方メートル)が5年以上放置されていることが、会計検査院の調べで分かったと報じる。台帳価格は計約45億2700万円に上り、検査院は防衛省に対し、演習場などとして有効活用するよう求めたと記事は伝える。検査院によると、防衛省は自衛隊員に輸送トラックなどの運転技術を習得させるため、駐屯地や基地に教習所を設置しており、一般の教習所では21歳以上でないと取得できない大型免許が19歳で取得できることになっているとか。一方、7年に閣議決定された「中期防衛力整備計画」で防衛力合理化が求められ、防衛省は自動車教習所についても陸上、海上、航空の3自衛隊で共同使用するよう設置数を見直し、順次廃止してきた経緯があり、検査院が10年から21年までに廃止された陸上自衛隊駐屯地の21の教習所跡地を調べると、12駐屯地は跡地を車両整備工場や宿舎として整備していたが、山口駐屯地内の跡地など9カ所が未整備で残されていたとか。

公表資料:「廃止された自動車教習所における跡地の利用状況について」〔全文PDF(113KB)〕

商工中金の危機対応融資

 東京新聞が10月21日に掲出した「国庫負担の補てん2億円余分 商工中金、危機対応融資で」〔共同〕は、国が政府系金融機関を通じて債務保証して企業の資金繰りを支える危機対応融資をめぐり、商工中金が、貸し倒れの際に国の補てん割合を高く設定した中堅企業向けの条件で大企業に融資し、国庫負担に基づく補てんを約2億2700万円多く受けていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。危機対応融資では、貸し倒れ発生時に企業規模に応じて国が負担する補てん割合を80~50%まで3段階に分けて設定しているが、経済産業省の規定で、商工中金の組合員は企業規模を問わず、中堅や中小企業向けの条件が適用されることになっており、検査院は経産省に規定を改正するよう求めたと記事は伝える。検査院が2008年秋のリーマン・ショックの際の融資状況を調べると、商工中金による6213件の融資のうち、512件(計約1127億円)が企業規模に見合わない補てん割合で貸し付けられており、このうち、本来は中堅企業向けの70%の補てん割合で大企業に融資した3件で債務不履行が発生していて、国庫から約7億9700万円が支払われたが、検査院は大企業向けの50%の補てん割合で融資していた場合、国の負担は約5億6900万円で済み、約2億2700万円が余分だったとしているとか。

公表資料:「危機対応業務の損害担保付貸付けについて」〔全文PDF(116KB)〕

国立大学の遊休土地

 47NEWSが10月19日に掲出した「国立大所有の19物件未利用 帳簿価格は100億円超」〔共同通信〕は、東北大、東京芸大、東京学芸大、琉球大の4国立大学法人が研究所や宿舎用地として保有する土地19物件が未利用のまま放置されていることが会計検査院の調べで分かったと報じる。19物件の総面積は計約34万平方メートル、帳簿価格は計約100億5100万円に上り、検査院は4大学に対し、具体的な活用計画を立てるか売却するよう求めたと記事は伝える。国立大学法人の保有資産は、16年に国立大が法人化した際に国から引き渡されており、教育研究に必要がなくなった場合は、売却処分できるとのこと。検査院によると、東北大は研究所や国際交流会館などの用地6物件、計約8万平方メートル(帳簿価格計約41億8100万円)を保有しているが、整備せず放置しており、東京芸大は昭和61年から63年までに、一部学科の移転先として茨城県取手市に用地を取得した約13万平方メートルの用地(同約32億4900万円)について20年以上も計画を立てず雑木林のままにしていたとか。

公表資料:保有している土地・建物の処分及び有効活用について〔国立大学法人東北大学分PDF(113KB)・国立大学法人東京学芸大学分PDF(102KB)・国立大学法人東京芸術大学分PDF(109KB)・国立大学法人琉球大学分PDF(111KB)〕

URのJSに対する駐車場管理委託

 47NEWSが10月19日に掲出した「検査院、URに駐車場直営求める 天下り先への発注非効率」〔共同通信〕は、会計検査院が19日、国土交通省所管の独立行政法人「都市再生機構」(UR)が、全国約1200団地の駐車場(約34万5千台分)の運営を子会社の「日本総合住生活」(JS)に随意契約で発注しており、競争性や透明性に欠けると指摘し、非効率的な事業となっているとして、URに駐車場を直接運営するよう求めたと報じる。JS社長は旧建設官僚で、UR前身の特殊法人を経て同社に天下りしており、URがこうした関連法人に不透明な随意契約で事業発注する構造は4月の事業仕分けでも批判されていたところである。検査院によると、住宅を大量供給する必要があった昭和38年に、UR(当時は日本住宅公団)は、手が回らない駐車場事業をJS(当時は団地サービス)に発注し、以後、JSは駐車場設置数の増加とともに収益を上げ、設立時の36年に3千万円だった資本金も、平成21年度末には300億円まで膨らんだとのこと。URは新規賃貸住宅の供給から撤退した後も駐車場事業はJSへの発注を継続しているが、検査院は駐車場の利用料金の回収業務はURによる家賃回収と重複しており、非効率的だと指摘したと記事は伝える。

公表資料:賃貸住宅団地内の駐車場事業の経営について(PDF・271KB

移転後の残置電話の基本使用料を指摘

 47NEWSが10月8日に掲出した「移転後も電話契約、1千万無駄に モスクワの日本大使館」は、在ロシア日本大使館が2007年に移転した後、旧庁舎の光ケーブル電話を残し、ほとんど使用せずに3年間で約1千万円の基本使用料を無駄に支払っていたことが会計検査院の調べで分かったと報じている。検査院によると、モスクワの日本大使館は、26の電話番号が使えるよう現地の通信会社と契約しており、07年3月に公邸と同じ敷地内の庁舎が別の場所に移転したため、21の電話番号を解約して、残りの番号は旧庁舎分として引き続き契約を続けたが、契約数が減ったのに、大使館は以前からの基本使用料をそのまま継続し、ことし3月までの3年間に、1172万円を支払っており、この間に通話はほとんどなく、検査院は90万円ほどの使用料で済んでいたはずで、1千万円以上が無駄になっていたとしているという。外務省によると、庁舎移転の音声案内を流すために古い番号の契約を残したもので、外務省在外公館課は「指摘を受け、ことし6月に解約した」としていると記事は伝える。

鹿児島県監査委員の指摘が増加している

 南日本新聞が10月14日に掲出した「行政事務15件不適切と鹿児島県監査委指摘/09年度」は、鹿児島県監査委員が、22年度前期(4~9月)に実施した21年度の財務事務に関する監査結果をまとめ、県が発注した国道58号バイパス道路改築工事(中種子町)の用地誤買収や、鹿児島地域振興局の男性職員が不動産取得税の課税事務を怠り減給処分となったものなど、計15件を指摘事項とし、県側に早期改善を求めたと報じる。県によると、用地誤買収については既に実際の土地所有者と合意し損害賠償金約30万円を支払っており、不動産取得税の納税通知書の未発送など不適切な事務処理が発覚したケースも、その後適正に処理されたとのこと。また、県立病院局2病院の薬品費や診療材料費支出事務について「適正でないものが相当数ある」と指摘したほか、県税や県営住宅使用料など収入未済額の発生についても改善を求めたとのこと。県監査委員は、知事部局や教育委員会、公安委員会などの165機関、工業用水道部、県立病院局を対象とし、毎年度前期に定期監査を実施しており、21年度は15件の指摘事項のほか、職員手当の過不足払いや工事入札通知内容の誤りなど、64件に対し文書注意を行っているとか。20年度は指摘事項10件、文書注意69件だったとも。
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