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土日2日間の在任で月額報酬を満額支払った杉並区

 東京新聞が9月30日に掲出した「杉並区の監査委員報酬  土日2日で満額不当」は、東京都杉並区の非常勤監査委員を務めた区議二人について、昨年5月の在任期間が閉庁日の土日2日だけだったのに各約15万円の月額報酬を満額受給したのは不当だとして、返還請求するよう区長に求めた住民訴訟の判決で、東京地裁が30日、住民側の請求を認めたと報じる。裁判長は「月額払いの報酬制度を定めた区議会の判断に裁量権の逸脱、乱用はない」とした上で「職務遂行が想定しがたい土日2日間だけといった勤務態様を考慮することなく月額で支給したのは、職務の対価とは解されず地方自治法の趣旨に反し違法、無効だ」と指摘したとのこと。原告で区在住のジャーナリストは「同様の例は過去にもあり、違法性が認められてうれしい」と話したとの由。自治体の行政委員に対する報酬をめぐっては、滋賀県の月額制の是非が争われた訴訟で昨年1月の一審大津地裁判決、続く今年4月の二審大阪高裁判決が支出を違法として差し止めを命じており、各自治体で制度を見直す動きが出ているが、地方自治法は監査委員の報酬を「勤務日数に応じて支給する」とする一方で「条例で定めた場合はこの限りでない」と規定しており、杉並区は条例で月額払いとしていたもので、判決によると、区議2人は土曜日だった昨年5月30日に非常勤監査委員に就任し、翌日までの2日間で5月分の報酬全額を受給し、前任者2人も満額を受け取ったとのこと。杉並区によると、監査委員の報酬制度は昨年11月に一部改正され、月の途中での就任、退任があった場合は日割りでの支給となっているとか。
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農業公社にある基金

 毎日jpが9月30日に掲出した「会計検査院:基金廃止し返還要求 「公社使途不明」農水省に69億円」〔桐野耕一〕は、農業経営の規模拡大や農地保有の合理化を目指す農林水産省の事業を巡り会計検査院が29日、事業の業務体制強化に使う基金を廃止し、約69億円を国庫に返還するよう農水省に求めたと報じる。検査院によると、基金は、事業を行うため各都道府県ごとに設けられた農業公社を支援しようと、都道府県と国が半分ずつ出し合い、昭和48年から各公社に設置されていて、運用益を体制強化の経費に充ててきており、基金の保有額は平成21年度末で全国で計約139億円に上るとか。検査院は既に解散した公社などを除く全国の44公社を調査し、農水省が各公社の基金の利用状況や収支の計画を把握しておらず、7公社では運用益が基金の目的外に使われた疑いもあったとか。検査院は「使途不明な基金は廃止すべきだ」と指摘しており、農水省経営局は「廃止し、補助金相当額の返還を求めたい」としているとか。

公表資料:農地保有合理化促進事業強化基金造成事業等により造成された基金の有効活用について

厚生年金基金の監査体制の見直し

 日経電子版が9月29日に掲出した「厚労省、厚年基金に点検要請 経理・監査、報告義務付け」は、厚生労働省が厚生年金基金の経理処理や内部監査の状況について緊急点検を求める検討に入ったと報じる。長野県建設業厚生年金基金で掛け金が不明になっている問題など厚生年金基金の不祥事を受けた措置で、経理処理や毎月の内部監査の状況などを自主的に調べ、国に報告するよう義務付けるとのこと。長野県建設業厚生年金基金では今月上旬、将来の年金給付などに充てる掛け金約22億円が不明になる問題が発覚し、基金の監事が毎月、帳簿を照合する内部監査の仕組みがあったものの、形式的に印鑑を押していただけだったとか。地方厚生局による定例の外部監査でも不正を見抜けなかったとのこと。このため厚労省は全国に608ある厚年基金に対し、年金や掛け金などを出入金する際に複数の職員でチェックしているかどうかや、監事が会計帳簿をどう確認しているかなどについて調べる必要があると判断したとのこと。必要項目をチェックリスト形式で示す方向で、内容を近く通知するとか。緊急点検には基金の経理や内部監査の実態を把握する狙いもあり、問題があることが判明すれば、厚生局による外部監査の手法や監査体制の見直しも検討するとのこと。

財務会計基準機構と経団連役員会社CFOによる検討会議

 日経電子版が9月28日に掲出した「「単体」財務諸表を産業界と議論 財務基準機構など」は、日本の会計基準づくりを担う企業会計基準委員会の上部組織、財務会計基準機構と日本経団連が有力企業の最高財務責任者(CFO)を集めた検討会議を新設すると報じる。日本基準と国際会計基準(IFRS)との共通化に際し、会社法などとの調整が必要とされる「単体」の財務諸表について、経済界から幅広く意見を聞き取るのが狙いとか。検討会議は10月上旬にも初回の会合を開き、メンバーはトップが経団連の会長、副会長を務める有力企業のCFOが中心となり、住友化学や東京電力、東芝、新日本製鉄、日立製作所、三井物産などが参加し、議長は萩原敏孝・財務会計基準機構理事長が務めるとのこと。日本基準とIFRSとの共通化は連結決算が先行する形で作業が進んできたが、産業界からは「単体は税法や会社法との調整が難しく、日本基準を残してほしい」「効率化のために連単ともにIFRSに一本化したい」など様々な声が寄せられているとか。新設する検討会議では基準ごとに意見を集約した上で、基準づくりを担う企業会計基準委での議論につなげるとの由。オブザーバーとして金融庁、経済産業省、法務省など関係省庁も加わるとか。

NPOに支出された政調費

 河北新報サイト宮城ページが9月28日に掲出した「庄子仙台市議の政調費 監査委員「1010万円返還請求を」」は、仙台市議会政務調査費(政調費)の不適正支出問題で、市監査委員が27日、庄子晋市議が17年9月~20年3月に支出した政調費全額の約1010万円を「使途基準に合っているとは言えない」と指摘し、庄子市議が当時所属した2会派に返還を求めるよう奥山恵美子市長に勧告したと報じる。同市議会の政調費をめぐる監査請求で、市長が返還を求めるよう勧告されたのは2度目とか。監査結果によると、庄子市議は13~19年度、自ら関与するスポーツ関連のNPO法人に、政調費の全額を支出しており、庄子市議は「スポーツ振興や地域づくりに大きく貢献している」と主張したが、使途基準に適合しているかどうかの具体的な説明はしなかったとか。監査委員は「政調費本来の目的に反し、政務調査活動との関連性は認められない」と判断し、13~19年度の計約2792万円全額を不適正支出と認定し、時効で返還請求権が消滅した期間を除き、17年度9月分から19年度分までの約1010万円の返還を勧告したとの由。仙台市民オンブズマンが7月、「税金の私的流用で、違法、不当な支出に当たる」として住民監査請求していたもので、結果を受けて、オンブズマンは「違法と指摘された部分は全額、自主返還すべきだ」とコメントしたと記事は伝える。監査委員から20年度の政調費約373万円も不適正と指摘を受け、6月に返還した庄子市議は「政調費は子どもの育成に使っており、このような結果になるとは考えていなかった。返還に応じるかどうかは、まだ決めていない」と話しているとのこと。奥山市長は「監査委員の指摘は大変重く、文書を精査して今後の対応を検討したい。庄子市議は公金を受け取って支出しており、原則的にしかるべき説明責任があると考えている」と述べたとか。

会計検査の検査を受ける準備で不正経理が発覚

 読売が9月28日に掲出した「山形県警も帳簿に細工…不正経理4980万円」は、山形県警が28日、16~20年度に架空発注した物品の購入代金を業者にプールさせる「預け」などで、計約4980万円の不正な経理処理を行っていたと発表したと報じる。不正発覚を防ぐため、会計監査の資料の一部を読めないように細工していたことも明らかにしたとのこと。不正経理は今年3月、会計検査院の実地検査に向けて書類整理などを進める過程で、業者の帳簿に不正経理の疑いを示す記載が見つかったことから、県警が16~21年度を対象に、各部署の経理担当者や取引先から聞き取り調査などを行ったところ県警本部の5部署と、14署で不正が判明したとの由。不正経理のうち、「預け」によるプール金は305万円に上っており、このほか、年度末に予算が残らないように経理処理していたほか、インクカートリッジの購入費名目で、実際にはノートパソコンを納入させていたとのこと。

不明金を生んだ団体では帳簿の説明を受けるだけの「監査」

 信濃毎日新聞が9月25日に掲出した「定期監査は帳簿見るだけ 県建設業年金基金問題」は、長野県建設業厚生年金基金(長野市)で多額の不明金が出ている問題で、毎月や年1回の定期監査は通帳資料や領収書などで出入金を確認せず、顧問の社会保険労務士も、月例監査では、連絡が取れなくなっている男性事務長(52)=長野市=が作成した帳簿を見るだけだったと報じる。監査は月例監査と年1回の総合監査があるが、いずれも、事務長が用意した資料を元に行っており、月例監査は基金の「学識経験顧問」を務める長野市内の社会保険労務士が目を通し、監事2人が報告を受けていて、総合監査は基金の理事らも加わっていたとのこと。だが、いずれの監査も、通帳記録などとの照合は行っていなかったとみられ、ある監事経験者は「総合監査は、膨大な資料を前に事務長から掛け金の運用状況などの説明を受けただけだった。通帳(の記録)を見たことはなかった」としており、社労士は取材に「詳しいことは答えられない」としているとか。同基金は、掛け金の運用窓口の大手生命保険会社へ送金されなかった不明金が、計21億9千万円になることを口座記録で確認しており、厚生労働省関東信越厚生局(さいたま市)の特別監査を受けていた今月7日にも現金が引き出され、6千万円余が不明になっていることが分かったとか。事務長は7日、この6千万円余を除く約21億3千万円分の「振込受付書」38枚を基金側に提出したが、受付書は9日、偽造と判明し、事務長は9日から連絡が取れていないとか。基金の調査委員会は24日、3回目の会合を長野市内で開催して、社労士らから監査の実態などについて聞き、終了後に会見した中川信幸委員長(理事)は、監査の実態について「責任問題に触れることなので言えない」とした上で、「体制(の不備)を根本的に解決しないといけない」とし、また、調査委員のうち2人は監事経験があり、今後は調査対象になることから退任したことを明らかにしたとか。

整理回収機構の規定未整備時代の利益剰余金

 毎日が9月25日に掲出した「整理回収機構:剰余金1837億円を保有 検査院、金融庁に対策求める」〔桐野耕一〕は、金融機関から不良債権を買い取り、回収を進める整理回収機構で、11~12年度の利益計約1837億円が利益剰余金として保有され有効活用されていないことが、会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は24日、金融庁にこの剰余金を国庫に納付させるなど対策を取るよう求めたとの由。回収機構は11年4月に設立され、預金保険機構から委託を受けて、破綻した金融機関の資産を買い取って処分しており、買い取りにかかる費用は預金保険機構が貸し付けているとのこと。検査院によると、回収機構が破綻金融機関の資産を処分して利益を得た場合、13年度以降は法律の規定でその利益を預金保険機構に納付しており、預金保険機構は金融機関の預金者保護のため約10兆円の国費を受けていて、回収機構からの納付金を国庫に納めているとのこと。回収機構は、規定策定前の11~12年度分を利益剰余金として引き継いできたが、検査院は「現在は11~12年度当時のように金融機関が相次いで破綻する状況にはなく、経営安定のため両年度の利益分を保有する必要性は低い」と判断したが、金融庁信用機構対応室は「回収機構は現在別の業務で赤字を抱えており、債務超過を避けるため直ちには指摘通りに処理できない。赤字業務が終わる見込みの23年12月以降に国庫返納や預金保険機構で活用するよう、検討したい」としていると記事は伝える。

公表資料:株式会社整理回収機構が平成11、12両年度に行った整理回収業務による利益について

国民負担24兆円の余りの話

 日経電子版が9月24日に掲出した「鉄道・運輸機構、1兆2000億円の余剰金 検査院調査」は、国鉄清算事業団を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)が旧国鉄職員の年金給付に充てる「特例業務勘定」に、21年度末で約1兆2千億円の余剰金があることが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は国土交通省に対し、同機構から国庫に余剰金を納付させるよう求めたとのこと。検査院の指摘金額としては過去最大規模とか。同機構は15年、国鉄清算事業団の業務を引き継いだ日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合して発足したもので、鉄道建設の支援のほか、旧国鉄の清算業務をしており、特例業務勘定では旧国鉄用地やJR株式の売却益、JRへの新幹線施設の売却代金などを原資に、約30万人に年金を給付していて、同機構の試算では約50年後に給付が完了するとのこと。検査院が同勘定を調べたところ、同機構の発足当初は債務超過状態だったものの、その後は土地売却益などで収支が改善し、21年度末の利益総額は計約1兆4534億円まで膨らんでいたとか。検査院は物価上昇率を年2.4%と仮定して今後の収支見込みを試算し、年金受給者が減少していくことから、将来の支出見込みが2兆5728億円なのに対し、収入は新幹線施設の売却分だけでも3兆2328億円に達し、有価証券の運用収入も加えると7兆円を超えると指摘したとのこと。検査院は2500億円程度の積立金があれば十分だと判断し、旧国鉄債務が多額の国民負担で肩代わりされた経緯を踏まえ、利益総額から必要額を差し引いた約1兆2千億円を同機構から国庫へ納付させるよう国交省に求めたとの由。この余剰金を巡っては、今年4月の政府の「事業仕分け」でも国庫返納を求められていたほか、20年にも検査院が同様の指摘をしているとのこと。同機構は「今後、JR不採用問題の解決金やアスベスト(石綿)被害への対応で発生する費用もあり、現時点では積立金を確定させるのは難しい」と説明しており、国交省は「対応は今後、検討する」としていると記事は伝える。

公表資料:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金について
22年4月27日事業仕分け:鉄道建設・運輸施設整備支援機構
20年の検査院の指摘:国鉄清算業務に係る財務について

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指摘逃れの委託範囲限定

 朝日サイト大阪ページが9月23日に「府監査委員は見た!「公平性に疑問あり」」というひねりのない見出しで報じるのは、大阪府監査委員事務局が22日、府立東淀川高校が21年度の冷暖房保守点検の委託をする際、必要な業務を省いて一般競争入札にあてはまらない条件にし、特定の業者と随意契約を結んでいたと定期監査で指摘し、発表したというもの。同事務局は「契約の公正性が疑われる」としているとか。同事務局によると、同校は冷暖房保守点検の委託業務を年2回に分けて契約していたが、19年度の監査で、契約を1件にまとめ、競争入札を導入するよう求められたところ、府の財務規則では随意契約の上限額は100万円で、それ以上の場合は一般競争入札をすると定められていて、委託業務は一括で契約すれば約130万円かかり、入札に変える必要があるのに、同校は以前からの契約業者に作業項目の見直しを依頼し、約30万円分の業務を外して見積額を99万9600円に下げ、この業者と随意契約を結んだとの由。

 どうして普通の見出しを付けられないのだろうか。

<事例>監査請求に対して合議に至らず

 千葉日報が9月22日に掲出した「監査委員、合議至らず 動物公園協力会との随契」は、千葉市動物公園(若葉区)の旧地権者でつくる同公園協力会が長年、園内の清掃などを随意契約で市から請け負っているのは不当だとして、市民オンブズ千葉が契約取りやめの勧告等を求めた住民監査請求に対し、市監査委員が21日、合議に至らず監査結果を出せなかったと発表したと報じる。

参考:地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)
第242条第8項
 第三項の規定による勧告並びに第四項の規定による監査及び勧告についての決定は、監査委員の合議によるものとする。

羽田空港の保安料について指摘

 朝日が9月21日に掲出した「「羽田空港国際線の保安料も徴収を」 会計検査院が要請」〔上沢博之〕は、国が管理する25空港のうち、羽田空港の国際線分についてだけ、航空会社から保安料を徴収していないのは公平性を欠くとして、会計検査院が21日、国土交通省に羽田空港の国際線分の保安料も徴収するよう申し入れたと報じる。徴収されなかった保安料は19、20の両年度で計約2億円に上るとか。検査院によると、国は、管理する空港を利用する航空会社から、航空機のハイジャックや爆破などを防ぐ目的で旅客や手荷物、貨物を検査する費用の一部に充てるため、統一基準で保安料を徴収しており、航空会社は保安料を航空券代に含めるとのこと。しかし国交省は、保安料を導入した16年度当時、成田空港が保安料を徴収していなかったことから、同じ首都圏にある羽田空港の国際線で保安料を徴収することは、国外の航空会社などの理解が得られないなどと判断し、羽田空港の国際線だけ保安料徴収の対象外とし、着陸料も成田空港と同額に設定したとの由。ところが成田空港の国際線では19年度以降、着陸料の値下げを繰り返し、昨年11月から旅客1人当たり500円の保安料を徴収していて、羽田空港の国際線だけを例外扱いした根拠はなくなっていたとのこと。国交省航空局は「着陸料体系の再構築を検討しているところで、保安料も、航空会社と協議し、徴収する方向で検討したい」としていると記事は伝える。

公表資料:会計検査院法第36条の規定による意見表示

林業就業者支援貸付けが低調

 東京新聞が9月21日に掲出した「林業支援で余剰金2億円 検査院、国庫返納求める」〔共同〕は、会計検査院が21日、新たに林業に従事しようとする人に都道府県が国の補助金を受けて貸し付けている資金のうち、26都府県に計約2億円の余剰金があると指摘し、補助金を交付した林野庁に対し、余剰金を国庫に返納させるよう改善を求めたと報じる。林野庁は、都道府県が林業に就く人に準備資金などの融資を行う際、必要額の3分の2相当額を交付しており、都道府県は「林業労働力確保支援センター」を通じて就業予定者に資金を貸し付ける仕組みになっているが、会計検査院が昨年度末時点で、貸し付け事業を行っていた29都道府県を調べると、26都府県では昨年度までの5年間で、実際の貸付額が計画額の半分にも満たず、うち16都府県は5年間でまったく貸し付け実績がなく、7府県は事業を始めてから一度も貸し付け実績がなかったとか。

公表資料:林業就業促進資金貸付事業における資金の有効活用について

中小企業向け会計基準を中小企業庁が策定する

 日経電子版が9月17日に掲出した「中小の会計新指針策定へ 中小企業庁」は、中小企業庁が17日、中小企業の会計処理に関する新しい指針づくりの基本方針を発表し、新指針には大企業などが対象になる国際会計基準(IFRS)を適用せず、日々の帳簿記入を重視するなど、中小企業の会計慣行に沿ったわかりやすい内容にすると報じる。近く検討会の場を設け、新指針の策定に取りかかるとのこと。同庁の「中小企業の会計に関する研究会」(座長、江頭憲治郎早大大学院教授)が同日の会合で、新指針の方向性を示した報告書を正式に決めたとの由。

IFRS導入の影響

 サンケイ・ビズが9月20日に掲出した「国際会計、動く日本企業 消える?「名ばかり」有給」〔比嘉一隆〕は、2010年3月期から日本で任意適用が始まった国際会計基準(IFRS)の本格導入に向け、国内企業の準備が進んでいるが、上場企業に対し、15年にも強制適用が始まるIFRSは、従来の日本基準にはなかった会計処理が求められ、企業経営への衝撃は大きいと報じる。社員に身近なところでも、年次有給休暇の未消化分が企業の負債として計上されるため、「有給をとれる雰囲気にはない」といった日本の企業風土を変える可能性さえあると記事は伝える。小売業界を中心に現金値引きの代わりに広く普及しているポイント還元分は、売上高からさっぴかれ、見かけ上の減収要因にもなるとか。IFRSの強制適用は12年に金融庁が最終判断するが、15年か16年にはスタートするのは確実な情勢であり、このため、大手企業には前倒し導入を目指す動きが目立っているとのこと。NECは13年3月期からの適用を目指して準備中で、同社はIFRSの導入に伴うシステムにかかわるコンサルティングをビジネスチャンスととらえていて、先行導入に踏み切ることで、顧客に信頼性の実績をアピールする考えとか。ソフト情報サービス関連に対するIFRS導入に伴う特需規模は「11年度から3年間で約1兆円」(大和証券キャピタル・マーケッツ)にも上るとみられるとのこと。国際会計基準(IFRS)の強制適用に先駆けて、各事業部門の傘下に海外事業所が入っているカンパニー制度を導入した旭硝子も、「グローバル展開を意識した経営強化の一環」として、13年12月期から導入する構えであり、内需型企業の代表格の電力業界でも、東京電力は強制適用の2年前までに準備を整える方針で、「国際基準と日本基準との差異で、グループ全体への影響を調査する必要がある」(同社)として、09年9月にプロジェクトチームを設置して分析を急いでいるとか。現在、任意適用でIFRSを導入しているのは日本電波工業1社だけだが、金融庁の方針が決まれば、前倒し適用が一気に広がるとみられると記事は伝える。新たな会計基準の導入は、企業をみるモノサシが変わるということだが、その余波は日本的な企業風土にも及び、象徴的な例が有給休暇の扱いであり、「財務諸表を通じて、有給休暇の未消化分を意識しないといけなくなるので、企業は有給休暇の取得をいっそう促進する方向に動くかもしれない」と大和総研の吉井一洋制度調査担当部長は指摘しているとか。年次有休暇は継続勤務年数に応じた日数で、取得権利が発生する労働基準法で定められた制度であり、6年6カ月以上、継続勤務した場合は20日間、労働者は取得でき、有給休暇の有効期限は付与された日から2年間で、会社による買い取りは禁止されているとのこと。しかし、2008年中の1人平均年次有給休暇の付与日数平均(厚生労働省の09年調査)は18日間で、取得日数は8.5日であり、取得率は47.4%にとどまっていて、完全消化にはほど遠いのが現実で、「名ばかり休暇」の企業は少なくないが、IFRSはこうした未消化分に対して、「有給休暇債務」として会計処理を求めているとのこと。これまでは、損益計算書にもまったく反映されなかったが、従業員数や有給休暇残高、消化率などを用いて、債務計算される仕組みであり、社員が多く、取得が進んでいない企業は人件費の増加要因になるとのこと。有給休暇の取得率が8割を超える米国やフランス、ドイツなどに比べて消化率が低い日本だけに、その影響も大きいとか。大企業が抱える確定給付企業年金の引き当て不足問題も、IFRSの導入によって噴出する恐れがあり、退職給付債務は複数年にわたって償却しているケースが多いが、一括して貸借対照表上に負債として計上するよう求められるとのこと。会計・経営管理コンサルティングのアドライトの木村忠昭社長(公認会計士)は「年金負担によって競争力が弱まっている企業は制度を見直す可能性がある」と指摘しているとか。消費者にとって馴染みのある家電量販店などの小売店で扱われているポイント還元にも影響が出そうで、値引きと解釈され、IFRSでは売上高からの控除が徹底されるため、「100円で消費者に商品を売って10%のポイント還元をすれば、売り上げは90円になる理屈」(木村氏)であり、見かけの上の売り上げの目減りを懸念する企業は値引き戦略を見直す可能性があると記事は伝えるが、これはどうかな。メーカーが販売奨励に小売店などに支払う「リベート」も、同様の扱いになるとか。

グーグルマップ?で通勤手当の過大受給が発覚

 朝日が9月17日に掲出した「地図ソフト、不適切通勤手当を次々摘発 滋賀県の監査」は、滋賀県職員に支給される通勤手当で、54人の職員が計638万円を不適切に受給していたことが、昨年度の県監査委員の定期監査でわかったと報じる。指摘された額は、前年度監査分の約10倍であり、インターネットの無料地図ソフトの導入で、住所を打ち込めばひと目で通勤経路の最短距離をはじき出せるようになって、支給申請時の距離の水増しが次々に判明したとの由。県の通勤手当は、自転車やマイカー通勤する際、走行距離が最短2キロ以上の場合に支給され、職員は通勤距離を届け出て申請し、所属長が地図上で距離を確認する仕組みになっているが、県監査委員の定期監査によると、不適切受給者は19年度は2人が計3万円、20年度は6人が計66万円だったが、昨年度に地図ソフトを導入すると、飛躍的に増えたとか。受給期間は1カ月~26年で、自転車の通勤手当を受けていた職員は、自宅から駅までの距離を2.3キロと申告していたが、実際は1.7キロであり、14年間で約60万円を受給しており、26年間で約50万円を受け取っていた職員もいたとか。県人事課は「最短の距離を測るのは難しいこともあり、事務的ミスに伴うもの。確認をする所属長に地図ソフトを活用するよう呼びかけている」としているとか。

監査委員監査の結果について市長が、我が意を得たり

 神奈川新聞サイトが9月14日に掲出した「適切な債務管理へ取り組み強化を、横浜市監査委が意見書」は、横浜市の監査委員が13日、21年度決算の審査意見書を林文子市長に提出したとして、一般会計・特別会計では、複数局にまたがる横断的な意見として、市税、保険料などの適切な債権管理を取り上げ、債権回収の目標の明確化、優先順位付けなどの取り組みの強化を求めたと報じる。また、国民健康保険料の収納率が71%にとどまり収支不足になっている状況について、期限を定めた収支改善計画と年度ごとの目標額設定、抜本的な滞納整理体制の見直しなどが必要としているとの由。市政の最重要課題に位置付けられている保育所待機児童の解消へ向けては、待機児童の状況を十分に踏まえた保育所整備の推進や年齢別定員構成の見直し、既存施設改修などによる定員数の拡充といった意見が示されており、また、企業会計では、脳血管医療センターや自動車事業(市営バス)について、収入確保やコスト削減、収支改善などの経営努力を求めているとのこと。川内克忠代表監査委員ら各委員から意見書の内容について説明を受けた林市長は「指摘事項はマネジメントそのもの。1年間市長を務めた中で思っていたことを全部言っていただいた」と感想を述べていたとか。

 聞きようによっては、私が知っていたことだ、とも聞こえる組織トップのコメントだ。

公表資料:平成21年度決算等の審査意見書を監査委員が林文子横浜市長に提出

国庫補助金の申請忘れを指摘

 毎日jp愛知ページが9月15日に掲出した「県監査:国費2100万受け損ねる 県職員、補助金申請怠り /愛知」〔宮島寛〕は、愛知県監査委員事務局が、21年11月から22年7月までの定期監査結果を公表したとして、これについて、へき地医療を対象とした国への補助金申請手続きを怠り、補助金2109万円が受け取れなかったほか、予算消化のため年度末に切手を大量購入した例が見つかったと報じる。受け取れなかった補助金は「へき地医療対策費補助金」で、山村や離島にある医療機関に運営費などを国と県がほぼ折半で補助しているものだが、21年度は新城市の病院など8医療機関から申請があったのに、県医務国保課の担当職員(当時)が業務多忙を理由に、国への申請手続きをしなかったとか。担当職員は申請期限が過ぎた後も「国の交付決定が遅れている」などと周囲に虚偽の説明をしており、県は8月18日付で、担当職員と上司を口頭訓戒処分にしたとのこと。県は国の補助金相当額を県の一般財源から支出しており、医療機関の運営に影響はないとしていると記事は伝える。また、瀬戸市の陶磁資料館が今年3月29日に切手3500枚(総額54万4000円)を一度に購入したことを問題視し、切手をすぐに使う予定はなかったため「予算を使い切るための不適切な購入だった」としたとのこと。

新首相に監査院長

 毎日jpは9月16日に「韓国:首相に金監査院長を指名」〔ソウル西脇真一〕を掲出。

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名古屋市監査委員が4月~8月の監査結果を公表

 毎日jp愛知ページが9月10日に掲出した「名古屋市:健康福祉局、複数見積もり逃がれ 監査委員指摘 /愛知」〔高橋恵子〕は、名古屋市監査委員が9日、今年4月から8月までの監査結果を公表し、健康福祉局では、イベントなどで配布するグッズや印刷物の契約で30万円を超える場合は2社以上の見積もりをとって安い方と契約する決まりがあるため、一つの契約を件名を変えて分割して30万円以下にし、1社との見積もり合わせだけで契約する手口でこの決まりをすり抜ける行為が見つかったと報じる。定期監査は消防局や健康福祉局、市長室、総務局、交通局を対象に行い、46項目で指摘があったとか。市長室では、コピー機の契約で使用予定枚数が多いと割引率が高くなる方法を採用しているのに、同室広報課はフロアごとに別契約にしたため本来の割引を受けておらず、監査委員は秘書課なども含めて同室全体で契約すれば約20万円が節約できたとみているとのこと。交通局では、新名城合同事務所新築工事で屋上手すりやU字側溝に割高な材料を使用していたとか。監査委員は、計720万円の経費削減ができたとしていると記事は伝える。

公表資料:平成22年監査公表第7号

パソコン台数を問題視して基準未充足を指摘

 東京新聞が9月9日に掲出した「補助金1億2千万円返納へ 神奈川、職能開発校整備で」〔共同〕は、神奈川県が9日、職業能力開発校の施設整備費として国から交付された補助金の過大交付を会計検査院などから指摘されたとして、計約1億2500万円を返納するため、9月議会に提出する補正予算案に計上すると発表したと報じる。返納するのは、20年開校の東部総合職業技術校(横浜市)の整備費として交付された補助金の一部約9180万円と、3日に厚生労働省が全国一斉点検の結果、過大交付があったと発表した同県分の約3300万円とか。東部総合職業技術校の施設整備費に関しては、神奈川県が今回、新たに発表したもので、県によると、18~19年に厚労省が約10億円を交付したが、今年1月に会計検査院が行った検査で、パソコン室として申請した部屋のパソコン設置台数が少ないなど、補助金の支給基準を満たしていないと指摘されたとの由。

公表資料:平成22年第3回県議会定例会(9月提案分)提出予定議案の概要

 パソコンを買い足して済む話ではないのか?

福岡市監査委員が継続契約について指摘

 毎日jp福岡ページが9月9日に掲出した「福岡市環境局:同一業務で増額契約 次年度ルール守らず--市監査委指摘 /福岡」〔門田陽介〕は、福岡市環境局が、市保健環境研究所(中央区)の警備保安業務委託を巡り、契約初年度(20年度)と業務内容が同じにもかかわらず、次年度の契約額を約100万円増やしていたことが、8日に市監査委員が発表した定期監査結果で指摘されていると報じる。この契約は3年目の今年度も更に約44万円増額されていたとか。市監査事務局によると、20年度の警備業務は、指名競争入札の結果、日本綜合警備保障が491万2005円で落札しており、翌年度以降の契約は、同じ業者と特命随意契約を結ぶことができるが、その場合は過去の契約額を参考にするのが決まりであるのに、担当者は、初年度の額を参考にせず別途見積もりを取り、高額の予定価格を設定し、その結果2年目の契約は596万1900円に跳ね上がっており、更に22年度は640万5000円で契約したとの由。監査委員はこの他、港湾局の「荒津東護岸補修工事」(契約金額6099万4500円)の発注で、担当者が鋼板材料などの見積価格を誤って設計額に盛り込んだため予定価格が膨らみ、本来より435万9000円高い額で契約するなどの不適切な事例もあったと指摘したとか。

公表資料:22年度第Ⅰ期定期監査結果〔PDF(170kbyte)〕

廃校跡の有効利活用を求めた指摘

 47NEWSが9月8日に掲出した「廃校216校有効活用されず 検査院、文科省に改善要求」〔共同通信〕は、会計検査院が8日、廃校や休校となった全国の公立小中学校のうち、216校の施設が有効活用されていないと指摘し、文部科学省に対し、地域の実情に応じて老人福祉施設や保育施設などに活用するよう改善を求めたと報じる。会計検査院は、廃校や休校となった学校で、耐用年数が残り、耐震基準を満たしている47都道府県の1333校を対象に、校舎や体育館などの活用状況を検査したが、42都道府県の216校は学校として使われなくなってから3年以上たっても、有効活用されていなかったとか。さらに、校舎を改修して老人福祉施設や保育施設などに活用した34校を調査したところ、改修費などは約25億8千万円だったが、検査院は仮に新築した場合は約73億3千万円かかると試算し、約47億5千万円節約できた計算になるとしているとの由。廃校や休校した学校をほかの施設に転用する場合には国庫補助など22の財政支援制度があるが、文科省が自治体に伝えたのは12制度だけで、検査院は「文科省による制度把握や自治体への周知も不十分だった」としているとか。

公表資料:「廃校又は休校となっている公立小中学校の校舎等について、活用効果等を周知するなどして、社会情勢の変化、地域の実情等に応じた一層の有効活用を図るよう文部科学大臣に対して改善の処置を要求したもの」〔要旨PDF(24KB)・全文PDF(53KB)〕

選挙経費のうち人件費が想定より少ない

 毎日jpが9月8日に掲出した「選挙人件費:過大交付で総務省に改善求める 検査院」〔桐野耕一〕は、国政選挙の投開票所の事務作業にかかる人件費として総務省が各自治体に支払う額が、実際の費用よりかなり多いことが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院が16都府県の188市区町を抽出して19年の参院選と21年の衆院選の人件費を調べたところ、約40億円も過大に交付されていたとの由。検査院は8日、「配置人数など投開票所の実態を把握し、額を見直すべきだ」として総務省に改善を求めたとか。検査院によると、総務省は投開票日の投票所と開票所で働く自治体職員の配置人数を有権者数に応じて算出し、その人数分の勤務手当を各自治体に交付しているが、検査院が188市区町を調べたところ、19年の参院選で約5万8000人、21年の衆院選で約5万3000人も総務省の算出より働いている職員が少なかったとのこと。過大となった計約40億円の人件費は選挙関連の別の費用に使えるため、備品購入などに充てる自治体も多かったとも。

公表資料:「国会議員の選挙等の執行経費の交付額の算定について、投票所経費、開票所経費等の算定を選挙事務の実態に即したものとすることなどにより執行経費の適正化を図るよう総務大臣に対して意見を表示したもの」〔要旨PDF(110KB)・全文PDF(281KB)〕

補助金交付しない理由を監査できないから、と説明

 朝日サイト鹿児島ページが9月7日に掲出した「仙波氏「監査できず不明朗」、保育園への補助金決裁せず」は、阿久根市で補助金が当初予算に計上されながら、竹原信一市長が6月の申請期限までに決裁しなかったため、築43年の保育園舎の建て替えが頓挫している問題で、市長の専決処分で7月に副市長に選任された仙波敏郎氏(61)が6日、「決裁しないのは自分」だとしたうえで、「市の補助金3千万円を出すのに市は(法人の)監査もできない」などと決裁しない理由を記者団に語ったと報じる。記事によると、今回の補助金は建物の建て替えに対するもので、工事が適正になされたかのチェックは市が行うが、一方、園を運営する法人の監査は県が行うとのこと。県の青少年男女共同参画課は「県が許認可権をもつ法人の監査は県がする。国や県が許認可権をもつすべてに協力できないということか」と真意を測りかねているとか。6日は、この問題を審議する市議会産業厚生委員会が現地調査をしたが、出席を求められた竹原市長、担当課長は出席せず、委員会後、取材する記者団に対し仙波氏は、補助の決裁をしない理由について、「監査もできない所にお金を出していいのか。不明朗だ」「ダム事業でも見直しがなされる」などと述べたとか。

 地方自治法第199条第7項は、「監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。」などと定めており、補助金交付に係る事務は監査することができることになっている。法人監査ができないというのは確かなようだが、県が行うというのは監督権の行使ではないのかな。

千葉県監査委員が不適正な経理処理を発見

 千葉日報ウェブが9月4日に掲出した「不適正経理174万円 出先29機関で確認 09年度分の県監査報告」は、千葉県監査委員が3日、県の出先機関59事務所を対象に実施した21年度会計の監査報告書を発表し、これによると、財務事務や経営管理などが適正に執行されているか調査した結果、普通会計と公営企業会計を合わせて29機関で約174万円の不適正経理が確認されたと報じる。いずれも指摘を受けて処理を取り消し、修正しているとのこと。監査期間は今年5月1日から7月14日までで、普通会計52機関、公営企業会計7機関を調べたところ、普通会計では印旛沼下水道事務所(約26万8千円)など26機関で約167万円、公営企業会計では3機関で約7万円の不適正な経理処理が見つかったとか。

広島市監査委員が政務調査費を指摘

 毎日jp広島ページが9月4日に掲出した「政務調査費:市議会の09年度、不適切支出26万円--広島市監査報告 /広島」〔寺岡俊〕は、広島市監査委員が2日、市議会の21年度政務調査費について、飲食代など47件計26万3125円の不適切な支出があったと発表したと伝える。監査報告書によると、不適切な支出は、飲食が主目的の会合31件(17万7000円)、▽後援会活動7件(5万3875円)、▽個人的な経費6件(3万2010円)、▽割引のある回数券の額面による支出3件(240円)、で、各会派は既に自主的に返還したとのこと。あて名のない領収書や携帯電話代全額を支出しているなどの事例も指摘し、市議会の政務調査費運用マニュアルの見直しを求めたとか。
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