畜産関係の補助金の指摘

 東京新聞が8月25日に掲出した「16基金に404億円の余剰金 畜産関連の11公益法人」〔共同〕は、会計検査院が25日、農林水産省や独立行政法人「農畜産業振興機構」から補助金を受け、畜産農家支援などを実施する11公益法人の16基金に計約404億円の余剰金があると指摘し、農水省や同機構に対し、余剰金を返還させるなどの改善措置を求めたと報じる。畜産関係の基金は昨年の事業仕分けでも過大と指摘されていたとのこと。農水省と同機構は畜産農家の経営安定や流通合理化を図るため、輸入牛肉の関税などを財源として公益法人に補助金を交付しており、各法人は基金をつくり、畜産農家や関係団体へ貸し付けや債務保証などを行っているが、会計検査院がこれらの法人のうち、12法人23基金を実地検査し、20年度までの過去18年の使用状況を分析したところ、11法人の16基金で事業実績に比べて資金が多額で、有効活用されていないと判断したとのこと。16基金の20年度末の資金量は約960億円で大部分の900億円近くは補助金が原資であり、検査院は基金の必要額を1年分の事業実績相当額の43億円程度と試算し、21年度の基金の見直しで約448億円が返還されていたものの、それでも約404億円が余分だったとみていると記事は伝える。

公表資料:農林水産省及び独立行政法人農畜産業振興機構が交付した補助金等により公益法人等に造成された基金が保有する資金の有効活用について〔PDF(350KB)〕

包括外部監査で職員の福利厚生の見直しが進む

 静岡新聞サイトが8月18日に掲出した「静岡市、職員家族旅行に公費助成 互助会支出見直し」は、静岡市が市職員の家族旅行などの費用の一部を公費助成し、市包括外部監査で「問題がある」と見直しを求められていると報じる。自治体の職員互助会への公費助成は、公務員への厚遇批判の高まりなどを受けて見直しが進んでおり、静岡市は来年度に向けて公費支出の在り方を見直す方針を示しているとか。市によると、家族旅行などの公費助成は福利厚生の一環として職員互助会を通じ、職員が複数メニューから選択する「カフェテリアプラン」として実施しており、1人当たり年間2万3千円を上限に利用でき、利用額の半額を公費で負担していて、20年度は公費助成全体額1億3100万円のうち、約5割の6500万円が充てられているとのこと。プランの利用は「旅行・施設」が全体の約3割を占めており、人間ドックや美容院、スポーツ観戦経費をはじめ、書籍・DVD購入や映画・コンサートの鑑賞経費、育児器具購入も多かったとか。包括外部監査では「ほとんどが私的な趣味・娯楽に関するもので、結果として『住民の理解が得られるか否か』の視点から問題があると言わざるを得ない」と指摘したとか。同プランは、職員が不公平感なく福利厚生を利用できるよう15年度に始まり、互助会長の深津薫経営管理局長は「市民に理解される税金の使い方が求められる。用途や金額などを再検討する」と話しているとか。市職員組合の松川功中央執行委員長は「真摯に受け止める。市民の誤解を招かないように検討すべきと考えている」としているとのこと。市職員互助会は条例に基づき、市からの交付金と会費収入で運営しており、22年度の交付金は約1億4800万円で、収入全体に占める公費負担率は35%との由。

資産除去債務の適用がマチマチ

 東洋経済オンラインが8月17日に掲出している「資産除去債務の襲撃、国際会計基準で外食業界は大混乱!」〔二階堂遼馬=週刊東洋経済2010年8月7日号〕は、東京都練馬区にある牛丼店の「松屋」江古田店について、創業1号店で、前身の中華飯店から44年間も営業していて、「今後も長期間営業を続ける」(鈴木治夫・松屋フーズ常務)はずが、4月1日から会計上で“除去”の対象となったと書き出す。この老舗店舗を除去する対象に定めたのが、2010年4月以降開始する事業年度から強制適用される「資産除去債務」と呼ぶ会計基準で、この新たな基準では、賃借物件から撤退する際、原状回復などにかかる費用を事前に見積もり、財務諸表に反映させなければならないとの由。今期以降の出店分は、営業年数に応じ各期の営業費用に振り分けられるが、適用初年度の今期は過去の対象分を一括で特別損失に計上することになり、「松屋」江古田店も「閉める計画は毛頭ない」(同)が特損の対象となったとか。この資産除去債務を適用すれば、「将来発生する撤退費用を前もって見積もることで、企業が投資家に対し正確な情報を提供できる」(アクセンチュアの野村直秀・エグゼクティブ・パートナー)が、この運用をめぐり、外食業界の中で解釈が大きく揺れているとのこと。資産除去債務が強制適用される11年3月期決算のうち、外食で最も影響が大きいとされるのがスターバックス コーヒー ジャパンで、アパレルなどとは違い、外食店は床に防水を張り、大掛かりな上下水道を設置する必要があるため、特損は35・5億円に上り、「店の(凝った)内外装を重視しており、影響は大きかった」(北川徹・統括オフィサー)とか。もっとも、同じ業態でも影響の度合いが分かれる事例もあり、今期、日本マクドナルドホールディングスを抜き、売上高で業界トップに躍り出るゼンショーは、特損がわずか3億円にすぎないとか。牛丼店「すき家」が主力のゼンショーは、1店舗当たり敷地面積が小さく、そもそも費用がかかりにくいと言えるが、ライバルの松屋フーズは、店舗数がゼンショーの5分の1ながら、特損はさほど変わらず1・8億円の見込みとか。同じ牛丼チェーンでも、費用計上の考え方が大きく異なるとの由。「どの店舗を資産除去債務の対象に含めるかや、対象店舗の営業年数なども、どのように見積もるかでバラツキが出るため、不公平感はぬぐえない」(大手外食チェーン幹部)とか。問題は資産除去債務を認識する際、合理的な見積もりの“基準”が統一されていない、という点であり、スタバが今回、見積もりの対象とした店舗は845(10年3月期末時点)の直営店全店であり、賃借物件の契約によって異なるものの、店舗の退出時期が決まっている「定期借家契約」の場合、契約期間に応じて毎年の除去費用を配分していて、退出時期を任意に選べる「普通借家契約」の場合は、撤退するまでの過去の営業年数を参考に平均値をはじき出しているとのこと。牛丼2社のケースは対照的で、影響を軽く済ませたゼンショーでは、全3934店舗(ほぼ全店直営)のうち、3~4割に当たる定期借家契約の店舗のみを資産除去債務の対象としており、ほとんどすべてを対象にした松屋フーズと違い、普通借家契約の店舗に関しては、実は“対象外”としたとのこと。居酒屋「旬鮮酒場 天狗」などを展開するテンアライドのように、139店舗のうち138店舗が普通借家契約のため、資産除去債務の適用すら見送ったところもあるとか。撤退時にかかる金額に関しても各社の判断はまちまちであり、特損1億円を見積もっていた焼き肉のさかいでは、「全店舗で(完全な原状復帰の)スケルトン返しを想定していたが、実際は退店の際、居抜きで他社に活用されることも多く、半分以下の額で済んだ」(中澤剛介・管理本部長)と、想定外の事態も起きているとか。当初の見積もりに変更があった場合、当該年度以降に分割計上されるが、見積もりのブレが大きければ本来の期間損益を歪めかねないと記事は評する。そもそも資産除去債務は、12年に強制適用が判断される国際財務会計基準(IFRS)と、日本の会計基準の差異を縮小させる一環で定められたもので、IFRS自体が企業側の会計判断を尊重しており、「資産除去債務もストライクゾーンに収まればいい」(金融庁総務企画局の野村昭文・企業会計調整官)という見方が根強いが、資産除去債務は外食業界に限らず、小売店やガソリンスタンド、発電所まで、幅広い業種で適用され、このままでは企業があいまいな解釈の余地を逆手に取り、恣意的な運用をする可能性も残ると記事は懸念する。

国際会計基準導入の議論

 日経電子版が8月13日に掲出した「国際会計基準、導入へ揺れる議論」〔塚本奈津美〕は、2015年にも日本企業に導入が見込まれる国際会計基準(IFRS)について、具体論を詰める過程で実務との乖離が明らかになり、電機、鉄鋼など製造業の一角から異論が噴き出していると報じる。金融庁は企業会計審議会を開き、事態の打開を図ろうとするが、意見の調整は道半ばと記事は伝える。6月28日の企業会計審議会では、上場企業の幹部たちが「国際基準はM&A(合併・買収)の会計。製造業にはなじまない。日本の企業価値を守るべきだ」(JFEホールディングスの山崎敏邦監査役)、「原価の計算が一変するのは、経営の根幹にかかわるゆゆしき問題だ」(東京電力の武井優副社長)と口々にIFRSへの違和感を訴えたとか。この日の論点は、親会社「単独」の決算をどうIFRSに合わせていくかであり、金融庁はちょうど1年前、上場企業の連結決算にIFRSを先行して導入する方針を表明していて、上場企業側もIFRSへの対応に動きだしたかに見えていたが、春ごろから風向きが少し変わってきており、きっかけはちょっとした行き違いだったと記事は伝える。3月に、有力企業が大手監査法人の実務担当者を招いた勉強会で、監査法人が「IFRSで決算を作る場合、機械や工場の減価償却を毎年一定額の費用とする『定額法』が望ましい」と説明したところ、メーカーの財務担当者は「日本の製造業では毎年一定の比率で費用計上する『定率法』が一般的。すべての設備を洗い替えしたら変化が大きすぎるし、原価も販売価格も変わってしまう」とし、監査法人「IFRSでは定率法の事例が少ない。合理的に証明してもらわないと……」、メーカー「今まで日本で認めてきた手法ではないか。それならIFRSの導入はできない」となったとか。日本では製品の入れ替わりが速い半導体や電機業界などで、短期間で設備の減価償却を進める定率法を使う場合が多く、これを単体まですべて定額法に変更すれば原価は一変し、利益も税額も変わるため、「投下資金の回収が遅れかねない」(素材メーカー幹部)との声もあがっているとか。減価償却のあり方を巡る論戦は、企業のCFO(最高財務責任者)たちのIFRSに対する疑心暗鬼に火を付ける形となり、慌てた金融庁は4月下旬、「国際会計基準に関する誤解」というQ&Aを公表し、実際の国際基準(IAS16号)では「資産の使い方に応じた適切な処理」を求めていて、定額法、定率法、生産高に応じた比例法など様々な手法が認められている点を強調し、「優劣はない」(金融庁企業開示課)と火消しに回ったとの由。ただ、企業側は「監査が認められるかどうか不透明」となお警戒を解いておらず、IFRSの完全導入の前段として、日本の会計基準とIFRSの共通化作業を進める企業会計基準委員会(ASBJ)も、難しいかじ取りを迫られているとか。例えば持ち合い株式や海外子会社の為替変動など資産の変動を反映させる「包括利益」について、11年3月期から連結と単体の両決算に導入するかどうかで、ASBJ内の意見は二つに割れており、まず連結決算で開示する案で乗り切ったものの、今夏以降、年金の費用処理や研究開発費など、難しいテーマが続いているとか。議論がまとまらない背景には、企業のIFRSに対する考え方が、規模や業種によってさまざまであることも大きく、一口に上場企業と言ってもその数は3800社を超え、性格はひとくくりにできず、世界各地に現地法人を持ち、グローバルに資金調達をする大企業から、国内で事業が完結する中小・ベンチャー企業まで千差万別で、会計の国際的調和という理想を掲げられても、実務負担が割に合わないと感じる企業も少なくないとのこと。同じ大企業の中でも、連結と単体に関する姿勢は同一ではなく、「連結は国際基準、単体は日本基準に分けてほしい」(住友化学)、「金融規制への対応上、連単一致が望ましい」(三井住友銀行)、「単体を国際基準でつくる選択肢を検討してほしい」(住友商事)と住友グループ内ですら意見が分かれているとか。規模もニーズも異なる企業が1つのモノサシを使いこなすには、相当の工夫が必要と記事は評する。金融危機を機に金融商品会計の「時価」を巡る欧州と米国の考え方の違いも表面化しており、IFRSの基準作りを担う国際会計基準審議会(IASB)と米国の共通化作業が遅れ、「世界で1つの会計基準」が早期に実現する可能性が低くなってきているとか。国際基準自体も日々刻々見直しが入り、「ムービング・ターゲット」と揶揄(やゆ)するようなニュアンスで呼ばれるのが実情とか。7月8日の企業会計審議会では直近の国際会計界の情勢を踏まえ、「日本は第3の道を探るべきではないか」(辻山栄子・早稲田大学教授)との声も出ており、有力企業のCFOらが「もう少し情勢を見極めたらどうか」という気持ちに傾くのも無理もないと記事は伝える。ただ、「やらない理由」を持ち出して行きつ戻りつしているのは、日本にとっては得策ではないとの見方もあり、1980年代に始まった銀行の自己資本規制(BIS規制)から時価会計まで、日本は既に作られた金融ルールを「受け入れる」側だったが、09年に国際基準の導入を表明して以来、日本は米国、欧州、IASBの微妙な関係変化に乗じ、発言力を増してきた経緯があるとの由。日本がIFRSの適用に踏み出せば、商慣行に合ったルール作りを可能にするなど「自ら議論に参加し、国益を実現する」(三国谷勝範・金融庁長官)道が開けることも考えられ、また、「製造業が生産・消費の一大拠点とする中国、韓国、インドは既に国際基準を本格採用している」とIASBの運営母体IFRS財団の評議委員、島崎憲明・日本経団連企業会計部会長は語っており、日本にとって代わろうとする新興国勢が、IASBへの働きかけを強めているという。

滋賀県監査委員監査結果は通勤手当が報じられた

 中日新聞サイト滋賀ページが8月11日に掲出した「県職員に77万円過払い 通勤手当、監査委指摘」〔林勝〕は、滋賀県職員の通勤手当の支給で通勤距離の認定ミスによる過払いが少なくとも5人に対して計77万4700円あったことが、県監査委員の定期監査で分かったと報じる。ミスが25年間見逃され、1人に50万5000円を過払いした例もあったとか。県監査委員は21年度を対象に県の36の出先機関を監査し、通勤手当の過払いは高島環境・総合事務所で4件、大津土木事務所で1件見つかったとのこと。自宅から職場または最寄り駅まで自動車や自転車で通勤する場合、距離に応じ手当が支給されるが、過払い例では実際の距離よりも長い距離の申告を認定しており、最短ルートでない道を選んだり、不正確な距離のままの申告があったとか。地方自治法で過払い給与の返還請求権の時効は5年のため、過払い分のうち返還された額は計35万1900円にとどまったとの由。50万5000円を過払いしたケースは、この間で転勤がなかったためチェックされなかったとのこと。この職員は返還対象の10万8000円を返納したとか。県人事課は「各職員に正確な申告を呼び掛けるとともに地図ソフトを活用して全職員のチェックを徹底したい」と話しているとのこと。このほか、今年6~7月に土木事務所が管理する鋼矢板が3件続けて盗難に遭い、時価367万円の損害を受けたことについて、監査委員は保管方法の改善を求めたとも。

公表資料:定期監査の結果および意見の公表

包括外部監査への支出が監査請求された

 毎日jp福島ページが7月30日に掲出した「住民監査請求:包括外部監査、「内容貧弱でずさん」 郡山市に報酬返還求める /福島」〔坂本智尚〕は、郡山市が市内の公認会計士と契約して実施した21年度の包括外部監査を巡り、市民有志が29日、「監査内容が貧弱でずさん」として、会計士への報酬1486万円の返還を求める住民監査請求をしたと報じる。請求したのは、同市内の男性(70)を代表とする4人で、同市の21年度の包括外部監査は、20年度に同市が支払った委託料をテーマに実施され、包括外部監査人となった公認会計士が今年3月30日に報告書を提出しているが、請求書によると、▽37ページの報告書のうち実質的な監査結果は20ページ余りしかなく、支出の分析が弱い、▽委託業務リスト1801件のうち対象は194件で、指摘事項9件、意見7件にとどまっている、などと指摘しているとか。代表は「全国市民オンブズマン連絡会議の『包括外部監査の通信簿』で、同じ会計士が行った08年度の監査は全国最低ランクの評価だった。09年度も最低評価が予想される。報告書は市民への説明責任を果たしていない。このような監査に公金を支払うことは不適切で、市長の責任も重大だ」としているとのこと。

公表資料:全国市民オンブズマン連絡会議 包括外部監査の通信簿

信用保証協会の基金

 毎日jpが7月29日に掲出した「信用保証協会:基金「過大」、検査院が改善求める」は、中小企業向け融資が焦げ付いた際に信用保証協会が一定割合を肩代わりする公的制度で、協会に出た損失の穴埋めに使う基金の額が過大になっているとして、会計検査院が28日、経済産業省に改善を求めたと報じる。検査院の試算では、適正額を約88億円超過しているとか。国は17年度、信用保証制度の促進と協会の経営基盤強化のため、協会が融資額の8割を肩代わりした際に出る損失の補てんに充てる基金を全国52の信用保証協会に創設し、基金に必要な経費として、各協会に17~21年度で計236億7000万円の補助金を交付しているが、検査院によると、基金は17~20年度に全国で計約25億円しか使われておらず、20年度末の残高は計約170億円で、島根、宮崎、鹿児島県の3協会では、保証した融資が全額焦げ付いたとしても、その損失分以上の額が基金に残っているとか。また、29協会は基金使用後に肩代わり分の一部を回収しながら回収金を基金に戻さず、計約2795万円を一般財源に組み入れていたとのこと。

公表資料:国から補助金の交付を受けて各信用保証協会に造成された制度改革促進基金の規模が必要額を超えた過大なものとならないよう補助金の交付の在り方等について見直しを行うなどすることにより、同基金の効果的な活用が図られるよう経済産業大臣に対して意見を表示したもの(平成22年7月28日)〔要旨PDF(113KB)・全文PDF(159KB)〕

「財務会計士」の新設

 日経電子版が7月31日に掲出した「「財務会計士」を新設 公認会計士の前段階に 金融庁発表」は、金融庁が、公認会計士制度改革に関する中間報告書の中で、公認会計士の前段階に企業財務の専門家と位置付ける新資格を設けることを正式発表したと報じる。就職後も資格の勉強を続けやすくするため、いったん合格した試験科目の次年度以降の免除期間を現行の2年から10年程度に延ばすことも決めたとか。新資格の名称は「財務会計士」とする案が有力で、筆記試験に合格し、監査法人や企業の財務部門などに勤務して3年程度の実務経験を積んだ人に与えるとのこと。財務会計士となった後、追加の実務経験と、監査技能を身につける実務補習を終えれば公認会計士として登録できるとの由。試験科目などの詳細は年内に詰めるとか。国際会計基準(IFRS)の導入や企業の海外業務の広がりを踏まえ、試験科目に英語を加えることなども検討するとか。来年の通常国会に公認会計士法の改正案を提出し、成立後3年程度の経過期間を設けて新制度に移行すると記事は伝える。

公表資料:「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書の公表及び意見募集について
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